投稿者: 久保田宏

「新型コロナウイルス問題(以下、コロナ問題)と略記」についての緊急事態宣言が全国一斉で解除されました。しかし、その前提条件となるべき、「PCR検査」の全国民への実施が行われていません。そのなかで、安倍首相のさらなる成長による政権維持のために、日本経済を破綻に導く赤字財政の積み増しが行われようとしています

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ 「コロナ問題」解決のための前提となるべき「PCR検査」の全国民への実施の条件が満たされないままに、安倍晋三首相による政治権力 […]
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政府は科学技術的なトラブルで暗礁に乗り上げていた原発の使用済み核燃料廃棄物から再利用できる核燃料を取り出す再処理工場を造ろうとしています。しかし、3.11福島の過酷事故により稼働を停止していた原発を再稼動しなければ、再処理工場は必要ありません。

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約): ⓵ 3.11福島の過酷事故により稼働を停止している原発を再稼動しなければ、原発の使用済み核燃廃棄物は、出てきませんから、この核燃 […]
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「新型コロナウイルス問題」を権力維持の道具に使っている安倍政権によって、日本の民主主義が崩壊しようとしています。「火事場泥棒」とされる「検察庁改正法案」の国会での強硬採決が安倍政権の命取りになることを願って、敢えて発言させて頂きます

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ 安倍晋三首相は、にわかに発生した「新型コロナウイルス問題(以下「コロナ問題」と略記)」を政権維持の危機を乗り越えるために利用 […]
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「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)を一刻も早く収束させるためには、PCR検査が求められる全ての国民に実施されるべきです。それは、「コロナ問題」を解決して、日本経済の危機を救う唯一の道であり、政治に課せられた責務です

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ 経済成長を支えてきた化石燃料が枯渇を迎えようとしているなかで、「新型コロナウイルス問題(以下「コロナ問題」と略記)」が、今後 […]
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「コロナ禍」で、人類が生存の危機を迎えるなかでも、地球温暖化の脅威を引き起こすとされる「日本の石炭火力発電技術の開発・利用」は排斥されなければならないでしょうか?

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ 「コロナ禍」で、世界経済の成長が抑制され、「地球温暖化」の原因物質とされるCO2の排出量が大幅に削減されるなかで、日本の石炭 […]
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人類生存の危機をもたらす「新型コロナウイルス問題」の一刻も早い収束を目的として行われた安倍首相による「休・失業の補償支援」から全国民に対する「一律10万円支給」への政策変更は、政権維持のための景気回復を目的とする許しがたい蛮行です

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ 「新型コロナウイルス問題」の一刻も早い収束を目的として、緊急事態宣言の適用範囲の全国拡大を決めた安倍首相は、同時に、すでに決 […]
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全世界が協力して「新型コロナウイルス問題」で問われている困難な感染症対策に成功する道を拓くことこそが、化石燃料資源枯渇後のマイナス成長を強いられる社会に人類が生き延びる道を教える唯一の方法です

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ 「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)」がもたらす世界の経済危機が、人類の生存に大きな試練を与えています。こ […]
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日本は、COP 26(第26回気候変動枠組み条約締約国会議)で求められている温室効果ガス(CO2)の削減目標を引き上げる必要はありません。いま、世界の全ての国の合意で進められているCOP 26を成功に導くために、日本は、私どもが提案する「化石燃料消費節減対策」の実行で、世界をリードする必要があります

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ いま、「新型コロナウイルス問題」で、人類生存の危機がもたらされているなかで、地球温暖化対策のためCOP 26(第26回気候変 […]
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4月1日から発送電分離が実施されました。これを機に、世界のエネルギー政策に迷い込んだ「地球温暖化対策の要請」を排除し、日本経済が生き延びるためのエネルギー政策についての正しい在り方を考え直して下さい

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ いま、「新型コロナウイルス問題」で大変ななかで、4月1日から、「発送電分離」が実施され、「電力の自由化」が完了します ⓶ 「 […]
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(続) 日本国民は、世界一高い電力料金を払って、アベノミクスのさらなる成長による政治権力の保持を目的とした原発電力の利用を継続する必要はありません

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ 3.11 福島事故で稼働を停止した発電コストの高い原発の再稼動を、温暖化対策に有効だとして、同じ、温暖化対策の目的で進められ […]
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