「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)を一刻も早く収束させるためには、PCR検査が求められる全ての国民に実施されるべきです。それは、「コロナ問題」を解決して、日本経済の危機を救う唯一の道であり、政治に課せられた責務です

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎

(要約);

⓵ 経済成長を支えてきた化石燃料が枯渇を迎えようとしているなかで、「新型コロナウイルス問題(以下「コロナ問題」と略記)」が、今後の世界経済のマイナス成長を決定づけました

⓶ 「コロナ問題」による経済危機とは、「この問題」を収束させるための「外出自粛要請」によりもたらされた「休失業補償対策」による国家財政赤字の積み増しです。この財政赤字を、できるだけ小さくするためにも、「コロナ問題」の一刻も早い収束が求められなければなりません

⓷「コロナ問題」を収束させる3密回避のための「外出自粛要請」への国民の協力に対する報奨金として、何のためなのか常識的には考えられない、全国民への「一律10万円の支給」対策が、「コロナ問題」での「休失業の補償対策」に代わって、安倍首相のリーダーシップのもとで行われて、国家財政の大幅赤字を積み上げて、日本経済破綻の危機を増大させています

⓸ 「コロナ問題」を一刻も早く収束させる方法として、コロナウイルスへの感染の有無を調べるPCR検査を、全国民に対して実施することを提案させて頂きます。この実行は、「コロナ問題」収束のために、日本の政治に課せられた責務です

⓹ 現代文明社会を支えてきた化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、日本経済が、「コロナ問題」収束後のマイナス成長の世界に生き残るためには、世界の全ての国と、公平に富を分配できるようにする、生活と産業における消費構造の変革が求められます

 

(解説本文);

⓵ 経済成長を支えてきた化石燃料が枯渇を迎えようとしているなかで、「新型コロナウイルス問題(以下「コロナ問題」と略記)」が、今後の世界経済のマイナス成長を決定づけました

いま、「新型コロナウイルス問題(以下、コロナ問題」と略記)の発生によって、日本経済が危機にあるとされています。すなわち、経済成長の指標とされている国内総生産(GDP)が大幅に下落しています。これは、日本だけの問題ではありません。世界に広まった「コ

ロナ問題」によって、世界の経済成長が大幅なマイナスになっています。実は、この世界の経済成長のマイナスは、「コロナ問題」の発生以前から起こっていたのです。

それは、産業革命以来、世界の経済成長を支えてきたエネルギー源の化石燃料資源が、特に、そのなかで最も商品価値の高い原油が枯渇に近づいて、その先物商品取引価格が高騰して、経済成長が抑制されるようになったリーマンショックに見られるような、経済危機が起こってからです。

この経済のマイナス成長を決定づけたのが、今回の「コロナ問題」です。当初、中国の湖北省武漢市で起こったこの「コロナ問題」が、全世界に拡散して、多くの人の命を奪うとともに、この「コロナ問題」を解決するための手段として用いられている3密(密閉、密集、密接)の回避対策として、政府による「外出自粛要請」の結果として、生活と産業の成長を抑制する大きな経済危機がもたらされているのです。

 

⓶ 「コロナ問題」による経済危機とは、「この問題」を収束させるための「外出自粛要請」によりもたらされた「休失業補償対策」による国家財政赤字の積み増しです。この財政赤字を、できるだけ小さくするためにも、「コロナ問題」の一刻も早い収束が求められなければなりません

いま、日本国民にとって、最優先されるべきは、人間の命に係わる「コロナ問題」を一刻も早く収束させることです。上記(⓵)したように、政府は、いま、この「コロナ問題」における感染防止のための3密の回避を目的として、「コロナ問題」に関する非常事態宣言の適用範囲を全国に広めるとともに、この「コロナ問題」により、経済的な危機に陥る生活や産業において、休業や失業に追い込まれる人々を救済するとして、下記(⓷)するように、「休失業補償対策」の名目で、多額の国家財政の支出が行われようとしています。

では、これにより、何とか経済危機を免れることができたとします。しかし、その代償として、もともと大きな赤字を抱えた日本の財政は、さらに多額の赤字(借金)を積み増すことになるのです。これに対して、安倍首相は、そんなことは心配ない。「コロナ問題」さえ収束すれば、日本経済はV字回復するから大丈夫と言われます。副総理の麻生財務相も2025年までには財政赤字を返済できると言われます。しかし、これらご両人のおっしゃることを信じてはいけません。それは、現代文明社会を支えるエネルギー源の化石燃料資源のほぼ全量を輸入に依存している日本には、「コロナも問題」の解決のために大幅な赤字の財政支出を行った場合、それを返済出来る経済力が無くなっているのです。

これ以上、財政赤字が増加すれば、日本円の国際的な信用がなくなり、取り返しのつかない悪性のインフレが起こって、全ての日本人が貧乏になってしまう大きなリスクがあります。第2次大戦後の日本は、この経済危機を見事に乗り切って、「消費は美徳」と言われる経済の高度成長を成し遂げました。しかし、それは、成長のエネルギー源として、当時、水より安いと言われた中東の安い石油があり、この安い石油を使って、貿易立国日本が外貨を稼ぐことができたのです。しかし、いま、それはありません。「コロナ問題」による急速な需要の減少に対応する産油国での減産の効果が間に合わなかったため、貯蔵施設の限界を超えた原油がマイナス価格で販売される異変が起きましたが、これは、一時的なものです。「コロナ問題」が解決すれば、原油価格は元に戻りますから、原油価格の低下を当てにした日本経済の再生はあり得ないのです。

「コロナ問題」の収束後の日本の、そして世界経済の安定化のためにも、一刻も早い「コロナ問題」の完全な収束が求められなければなりません。

 

⓷「コロナ問題」を収束させる3密回避のための「外出自粛要請」への国民の協力に対する報奨金として、何のためなのか常識的には考えられない、全国民への「一律10万円の支給」対策が、「コロナ問題」での「休失業の補償対策」に代わって、安倍首相のリーダーシップのもとで行われて、国家財政の大幅赤字を積み上げて、日本経済破綻の危機を増大させています

上記(⓶)したように、この「コロナ問題」が収束できたとして、後に残るのは、国民の生活と産業を維持するために、国家財政の赤字を積み上げてつくった借金です。この借金が速やかに返済できなければ、「コロナ問題」で落ち込んだ日本経済は再建できません。したがって、先ず、政治が考えなければならないことは、この「コロナ問題」に関連して、国民の生活と産業の維持のために、政府が支出しようとしているお金の種類別に、その目的と、その実施の効果を定量的に評価することでなければなりません。

ところで、いま、政府が、再優先に実施しようとしているのが、「コロナ問題」での感染防止の3密の回避のための「外出自粛要請」への国民の協力に対する報奨金としての全ての国民への「一律10万円支給対策」です。この対策は、政権与党の公明党山口党首の安倍首相に対する直談判により、自民党内の一部の反対を押し切って実施されることになりました。代わりに、政府が、先に、閣議決定していた「コロナ問題」で休業を余儀なくされた外食産業や観光事業の経営者や、この休業に伴い失業に追い込まれた従業員などを救済するための「休失業救済補償対策」が廃止されました。

ここで、問題になるのは、廃止された「休失業補償対策」では、約4兆円の赤字財政の支出が予定されていたものが、全ての国民への「一律10万円支給策」では、人口12.7億として12.7兆円の財政支出が必要となり、「休失業補償対策」の費用を差し引くと9兆円近い財政赤字が積み増されることです。さらに、この政策変更が、急を要するとして決められましたが、急を要するのは、「コロナ問題」に関連した「休失業の補償対策」なはずです。それに対して、「コロナ問題」収束のための3密の回避努力への報奨金であれば、「コロナ問題」が収束してからでよいはずです。なお、3 密回避のための「緊急事態宣言」後の緊急経済対策に伴う財政投融資を含めた財政支出は、39兆円にもなると報道されました。

また、この「一律10万円支給金」については、安倍内閣の全閣僚がこれを受け取らず、医療崩壊を防ぐために寄付するなどとしていますが、これは、菅官房長官が「常識的には受け取らない」と言っているように、この報奨金支給が、「コロナ問題」の解決に不必要なことを、政府が認めていることに他なりません。この政府自体が非常識と認める「一律10万円支給対策」に対して、それが、もともとは自分たちの提案であるとして反対できない野党とともに、メデイアによる表立った反対もありません。一体、日本人の常識はどうなってしまったのでしょうか?

「コロナ問題」収束後の日本経済の再建にとって、大きな課題になる財政赤字(借金)をできるだけ少なくするためには、「コロナ問題」が起こる前から存在する一般会計での赤字を減らすことも考えなければなりません。毎年増加する年金や福祉の予算を確保する消費税の増額や、金持ちや利益を上げている法人からの累進課税の税率アップなどが考えられますが、「コロナ問題」による経済成長の大幅なマイナスのなかでは、その金額の増加に国民の同意を得ることは期待できないと考えるべきでしょう。私どもには、国家安全保障のために毎年増加されている防衛費の減額ぐらいしか思いつきませんが、少なくとも、今回の「コロナ問題」で実現が期待される国会議員の歳費の2割削減のような、徹底した無駄の削減による財政支出の削減努力が求められます。これが、いまの日本での経済再生の常識でなければなりません。

 

⓸ 「コロナ問題」を一刻も早く収束させる方法として、コロナウイルスへの感染の有無を調べるPCR検査を、全国民に対して実施することを提案させて頂きます。この実行は、「コロナ問題」収束のために、日本の政治に課せられた責務です

いま、政府は、「コロナ問題」を解決する方法として、非常事態宣言を全国に拡大して、3密の回避のための外出自粛を国民に要請しています。この国民への「自主的な外出自粛」がコロナウイルス感染防止の効果を発揮するために、政府は、8 割の外出制限が必要だとしています。しかし、この外出制限では、国民の生活と産業における現状の経済活動が大幅に抑制されることになりますから、非常事態宣言下の国内でも、感染者の増加が少なくなった地域では、この外出制限の解除が求められています。いま、国内でも、地方自治体の一部からは、この制限解除の条件を緩和することが政府に求められているようです。しかし、この外出制限が、一部地域でも解除されれば、国全体としては、感染者数が増加するリスクがありますから、政府は、この制限解除条件の緩和には慎重な態度を採ってきましたが、つい最近、政府も、この自治体の要望に押されて、非常事態宣言の対象に加えられて以降、感染者数の増加が見られない地域に対しては、制限解除してもよいとの見解を示すようになりました。しかし、であれば、それらの地域に対しては、下記するように、政府が全額を助成して、全員に対するPCR検査を実施して、感染が増加することが無いことを確認した上で、制限解除を進めるべきことを提案します。

この「コロナ問題」を完全に収束させるためには、ワクチンや治療薬の開発が必要で、それには、まだ、1 ~ 2年はかかるだろうとされています。いや、現状では、まだ、その目途がたっていなせんから、安倍首相が言うように、長期戦が予想されます。したがって、この間、3密の回避のための「外出自粛」が続けられれば、経済危機が継続しますし、それを回避するために、国内の人口密集地域の大部分で、休業要請が続けられることになり、「休失業補償対策」による財政赤字の増大が継続することになります。

もちろん、このコロナウイルスへの感染者数を減らすための有効な方法があれば、それを実施して、この「コロナ問題」の収束までの期間を短縮しなければなりません。果たして、そんな方法があるのでしょうか? 実はあるのです。私ども、感染症の専門家でもありませんし、医療の専門家でもありませんので、いままで黙っていましたが、日本のコロナ問題での感染者数が人口当たりでは、欧米に比べて非常に小さいのは、感染の有無を調べるPCR検査の数が少いためなのです。安倍首相は、いま頃になって、PCR検査の数を増やすと言っていますが、他国に較べて、まだ、その数は圧倒的に少ないようです。現在のPCRの検査能力は1.7万件ですが実際の検査数は9千件程度に止まっているようです。その理由は、このPCR検査により、感染者の発見数が増えれば、この感染者を隔離するためのベッド数が足りなくなり、医療崩壊が起こるためとされています。しかし、それは、現在の日本における1 次感染の収束後の2次感染により、潜在的な感染者が多くなった現状に対する話ではないでしょうか?

もし、1次感染での感染者が少ない段階で、このPCRの検査が、全での国民に対して行われ、それによって、陽性と判断された人に、3密回避の対象者になっていただければ、今問題になっている「コロナ問題」の完全な収束ができたはずです。しかし、1日1.7万件の検査能力しかない現状では、毎日検査を行っても1.27 憶の全国民の検査を終えるまでには約20年かかります。したがって、現実的な方法として、PCR検査を必要とする人の数を人口の1/10 程度と見積もることができれば、検査の能力を10倍程度に増加することで、何とか、「コロナ問題」による経済危機を最小限に止めることが期待できます。もちろん、この方法では、陽性と判定される感染者数が一時的に増えるかも知れませんが、発見された感染者には、早期の治療の機会が与えられることになりますから、感染者の死亡率が低くなります。ここで、問題になるのは、PCR検査を要する人の数ですが、今回、PCR検査を受けることのできる基準が緩和されて、今後、検査を希望する人の数が増加することが、予想されますが、できれば希望する全員が検査を受けれるようにして頂きたいと私どもは希望します。また、検査数が、増えれば、そのための国家財政の支出額が増えますが、「コロナ問題」の収束までの期間が短縮できますから、財政収支は改善されるはずです。

実際に、ドイツや韓国がこれに近い方法を実行して、「コロナ問題」の収束に成功しつつあるようです。もちろん、このPCR検査の徹底が行われるようになるまでは、国民は、いま、政府が要請している3密回避のための「外出自粛」に協力しなければなりません。これに対して、PCR検査の徹底は、「コロナ問題」を収束に導くための政府の義務なのです。いま、政府は、この義務をさぼっているとしか言えません。

なお、つい最近、コロナウイルスへの感染の有無を調べるための簡便で、迅速に判定結果が得られる「抗原検査法」が実用化されると報道されました。この方法が用いられれば、私どもが、本稿で提案する国民全員の検査も可能となることが期待でき、「コロナ問題」の完全収束までの期間を短縮できることを付記させて頂きます。

 

⓹ 現代文明社会を支えてきた化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、日本経済が、「コロナ問題」収束後のマイナス成長の世界に生き残るためには、世界の全ての国と、公平に富を分配できるようにする、生活と産業における消費構造の変革が求められます

今回の「コロナ問題」による生命と経済の危機は、世界の豊かな国(先進国)と、貧しい国(途上国)の区別なしに襲ってきた、人類生存の危機と言ってよいでしょう。これから、必ずやって来るこの人類生存の危機を逃れるためには、世界の全ての国の協力が必要です。

したがって、今回の「コロナ問題」の収束後の世界は、これまでの大きな貧富の格差の拡大によって、常に、軍事的な紛争の脅威がもたらされる現在の世界の延長上にはありません。すなわち、貧富の格差を極力小さくした、富が可能な限り、公平に配分される世界でなければなりません。すなわち、経済大国日本では、「コロナ問題」が発生する以前に較べ、経済成長が抑製されなければなりません。このマイナス経済成長の世界に生きる具体的な方法として、私どもは、世界の全ての国の「一人当たりの年間化石燃料の消費量を、今世紀いっぱい2012年の世界平均の値に抑える」ことを提案しています。この方法では、先進諸国では、かなり大幅な経済成長が抑制されますが、中国を除く途上国の多くでは、現状の経済成長が継続可能です。詳細は、私どもの近刊(文献 1 )を参照して下さい。

先進国の一員としての日本で、この化石燃焼消費の節減目標の達成では、経済のマイナス成長が求められるますから、「コロナ問題」の収束後の日本経済が、安倍首相が言うように、「コロナ問題」以前の状態にV字回復することはありません。これを、無理をして、「コロナ問題」以前の状態に戻そうとして、さらなる超低金利施策を継続することは、日本経済の崩壊を招くことになります。

また、この私どもが提案する化石燃料の節減対策は、もともとは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が主張する地球温暖化の脅威を防ぐための温室効果ガス(その主体は二酸化炭素、CO2)の排出削減を目的としています。すなわち、この「化石燃料消費の節減対策」は、現代文明生活を支えている化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、地球上に残された、化石燃料を、人類の全てが公平に分け合って大事に使いながら、化石燃料の枯渇後の、その代替として利用される再生可能エネルギー(再エネ、または自然エネルギー)電力のみに依存しなければならない世界にソフトランデイングするための、人類の生き残りのための唯一の方法なのです。すなわち、この方法は、いま、地球温暖化対策として、米国のトランプ大統領以外の全ての国の同意を得て進められている「パリ協定」のCO2の排出量を、化石燃料消費量に換えることで、実行可能となります。

この私どもの「化石燃料消費の節減対策」を、今回の「コロナ問題」で延期になったCOP 26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)に、人類が「コロナ問題」の収束後の平和が期待できる世界に生き残るための、この私どもの「化石燃料消費の節減対策」を、是非、日本の提案として頂きたいと強く願っています。

 

<引用文献>

  1.  久保田 宏、平田賢太郎;温暖化物語が終焉します いや終わらせなければなりません 化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります 電子出版 Amazon Kindle 版 2019 年、9 月

 

ABOUT  THE  AUTHOR

久保田 宏(くぼた ひろし)
1928年生まれ、北海道出身。1950年、北海道大学工学部応用化学科卒業、工学博士、
東京工業大学資源化学研究所 教授、同研究所資源循環研究施設長を経て、1988年退官、
東京工業大学 名誉教授、専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会 会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして、海外技術協力事業に従事。中国同済大学、ハルビン工業大学 顧問教授他、日中科学技術交流により中国友誼奨賞授与。

著書に『解説反応操作設計』『反応工学概論』『選択のエネルギー』『幻想のバイオ燃料』
『幻想のバイオマスエネルギー』『原発に依存しないエネルギー政策を創る』(以上、日刊工業新聞社)、『重合反応工学演習』『廃棄物工学』(培風館)、『ルブランの末裔』(東海大出版会)、『脱化石燃料社会』(化学工業日報社)、『林業の創生と震災からの復興』(日本林業調査会)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail:biokubota@nifty.com

 

平田 賢太郎(ひらた けんたろう)
1949年生まれ、群馬県出身。東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年、三菱化学株式会社退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。現在、Process Integration Ltd. 日本事務所および平田技術士・労働安全コンサルタント事務所代表。公益社団法人日本技術士会 中部本部 本部長。著書に、『化学工学の進歩36”環境調和型エネルギーシステム3.3 石油化学産業におけるシナリオ”』(槇書店)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail: kentaro.hirata@processint.com

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