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日本のエネルギー政策の混迷を正す(補遺その6の追加) 太陽光発電事業で大儲けした人が、脱税行為をしています。こんな不正の温床になっている「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」の即時廃止を改めて訴えます

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎 (要約); ① 日本のエネルギー政策の混迷を正す(補遺その6 )の追加です。私どもによる「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の即 […]
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日本のエネルギー政策の混迷を正す(補遺その10 ) 福島第一原発の汚染水の最終処分の方法が確立されない限り、再稼動を含めた原発利用の継続は考えるべきでありません

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎 (要約); ① 福島第一原発の汚染水は、安倍首相が東京オリンピック招致の演説で述べたようにコントロールされていると言っていましたが、現在の […]
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日本のエネルギー政策の混迷を正す(補遺その9) 石油の枯渇が迫るなかで、現代文明社会に欠かせないプラスチックの利用を継続させるためには、「レジ袋の有料化」を契機として、プラスチックの完全リサイクルシステムを創ることが求められます

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎 (要約); ① 海に流れ込んで、マイクロプラスチックとして海洋生態系に大きな影響を与えるようになったプラスチック廃棄物(廃プラ)の不法投棄 […]
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日本のエネルギー政策の混迷を正す(補遺その8) IPCCの特別報告書は、「パリ協定」のCO2排出削減による地球気温の上昇幅を2 ℃から、1.5 ℃にしました。これが科学の警鐘でしょうか?

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎 (要約); ① IPCCの特別報告書は、全世界の合意で進められている「パリ協定」が要請する温室効果ガス(CO2)の排出削減による地球気温の […]
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日本のエネルギー政策の混迷(補遺その7) ノーベル賞を受賞された本庶佑先生が憂える基礎研究費の不足は、何の役にも立っていない国策として進められているエネルギー関連の開発事業を廃止することで賄えます

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎 (要約); ① ノーベル賞を受賞された本庶佑先生が基礎科学研究の重要性を訴えています。いま、日本で基礎研究に従事する若い研究者の数の減少を […]
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日本のエネルギー政策の混迷を正す(補遺その6) 太陽光発電を主体とする再エネ電力の導入を目的とした「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」は、その目的を達成する前に、種々の弊害をもたらし、いま、見直されようとしています。この不条理なFITは、見直しでなく、即時廃止されるべきです

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎 (要約); ① 地球温暖化対策としての再エネ電力のいますぐの導入の促進を目指してきた「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」は、そ […]
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日本のエネルギー政策の混迷を正す(補遺その5) 伊方原発3号機の再稼働の差し止め仮処分の決定が破棄されました。 どうしても原発の再稼働は止められないのでしょうか?

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎 (要約); ① 伊方原発3 号機の再稼働の差し止め仮処分の決定が破棄されました。阿蘇火山の大噴火が迫っているとして、伊方原発を止めるのは、 […]
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日本のエネルギー政策の混迷を正す(補遺その4) 北海道胆振東部地震で、原発用の揚水発電設備が水力発電用に用いられました。再稼働の廃止を含む「原発ゼロ」が実施できれば、原発用の揚水発電設備を水力発電用に使うことで、半永久的に使える真の再生可能な水力発電電力を得ることができます

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎 (要約); ① 水力発電の設備能力が増加しても、水力発電量は増えませんでした。それは、水力発電設備が原発用の揚水発電設備として使われている […]
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日本のエネルギー政策の混迷を正す (補遺その3) メデイアが訴える温暖化対策としてのいますぐの脱炭素社会への要請が、日本のエネルギー基本計画に大きな混迷をもたらしています。人類の生存にとって、本当に怖いのは温暖化でなくて、格差です。当面のエネルギー政策の基本は、化石燃料消費の節減によるその均等配分、その後の全ての国が再エネに依存する、競争の無い理想の平和社会の創設でなければなりません

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎 (要約); ① 猛暑の夏をもたらすとされる地球温暖化を防止するためとして、メデイアが、いますぐの脱炭素社会への転換を訴えています。しかし、 […]
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