月: 2020年12月

菅義偉新首相が宣言した「温室効果ガス2050年ゼロ」により、世界の流れになっている地球温暖化か防げないだけでなく、日本の重要な製造業が国際的な競争力を失います。今後の日本のエネルギー政策は、化石燃料の枯渇に備えて、残された化石燃料を全ての国で分け合って大事に使うことを世界に訴えることでなければなりません

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約): ⓵ 菅首相による「温室効果ガス2050年ゼロ」宣言の実行では、日本の製造業に必要なエネルギーコストが高くなり、製造業界の国際競争 […]
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「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)より怖い選挙の票を重視した菅義偉首相は、あれだけこだわっていたGo toキャンペーンを、急転直下、一時停止しました。これで「コロナ問題」は収束し、日本経済は再生できるのでしょうか?

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ 「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の先生方が、医療崩壊をもたらそうとしている感染者数の増加に寄与している政府のGo to […]
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“2030年半ばまでに脱ガソリン車の使用が迫られる日本“ が、菅首相の2050年脱炭素社会の実現のために求められています。しかし、地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現の必要がなければ、脱ガソリン車への変換時期は、最も安価に自動車を走らせるための市場経済原理に従って決められるべきです

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ 2030年代半ばには、日本でもガソリンやジーゼル油で走るエンジン車が使えなくするとの菅首相の宣言は、脱炭素社会を求める世界の […]
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オーストラリアの豊富な資源量の褐炭から造られる安価な水素を、いま、世界が大騒ぎしている地球温暖化対策としての脱炭素社会創設のためのエネルギー源として日本に持ってくる必要はありません

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ オーストラリアで、豊富な資源量の褐炭から造られる安価な水素を、脱炭素社会を求めるエネルギー源として、日本に輸送することが、日 […]
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「Go toキャンペーン」による経済成長優先対策を実施しながら、「新型コロナウイルス問題(以下「コロナ問題」と略記)」を収束させる手品師でなければ詐欺師の菅氏が、日本経済を破綻の淵に追いやろうとしています

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ いま、「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)で落ち込んだ経済を再生させるために、この「コロナ問題」を速やかに […]
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