「Go toキャンペーン」による経済成長優先対策を実施しながら、「新型コロナウイルス問題(以下「コロナ問題」と略記)」を収束させる手品師でなければ詐欺師の菅氏が、日本経済を破綻の淵に追いやろうとしています

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎

(要約);

⓵ いま、「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)で落ち込んだ経済を再生させるために、この「コロナ問題」を速やかに収束させることが、日本の政治の最重要課題とされています

⓶ 日本経済を正常な状態に戻すには、「コロナ問題」の速やかな収束が求められなければなりませんが、菅政権は、その具体策を決められないままに、「コロナ問題」第2波の収束の目途がつかない「コロナ問題」の第3 波を招いています

⓷ 「コロナ問題」の第3波を収束させるためには、感染症の専門家の先生方の多くが主張する「PCR検査の徹底」が用いられるべきと私どもは考えます

⓸ 政治により用いられるようになった「Go to キャンペーン」は、見直しでなく、速やかに廃止されなければなりません。 「Go toキャンペーン」による経済成長優先対策を実施しながら、コロナ問題を収束させる手品師でなければ詐欺師の菅氏が、日本経済を破綻の淵に追いやろうとしています

 

(解説本文);

⓵ いま、「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)で落ち込んだ経済を再生させるために、この「コロナ問題」を速やかに収束させることが、日本の政治の最重要課題とされています

 安倍前首相の突然の退陣で、その後を継いだ菅新首相は、いま、日本の政治にとっての最重要課題は、「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)」で落ち込んだ日本経済を再生させるために、この「コロナ問題」を一刻も早く収束させることだとしています。

しかし、ご自身が官房長官の職にあった時に始まった「コロナ問題」の第1 波を、緊急事態の宣言による3密回避対策の実施により、この「コロナ問題」発生の地、中国およびそれを引き継いだとみられる欧米諸国などに較べて、比較的速やかに収束させたように見える状態をつくることに成功して、この「コロナ問題」感染対策の優等生とさえ言われたなかで、これに気を許した政府が、緊急事態宣言を解除するとともに、3密対策を緩和した後に起こったのが、「コロナ問題」の第2波でした。

この第2波の収束が思うように進まないなかで、再び問題になったのが、緩和されたとは言え、外出自粛の継続や、外出時のマスクの着用、外出後の手洗いの実施などの個人的な努力のほかに、政治によるスポーツや演劇、音楽会などの集団的行事の自粛などの幅広い3密回避対策に伴う経済の落ち込みの継続でした。

 

⓶ 日本経済を正常な状態に戻すには、「コロナ問題」の速やかな収束が求められなければなりませんが、菅政権は、その具体策を決められないままに、「コロナ問題」第2波の収束の目途がつかない「コロナ問題」の第3 波を招いています

この「コロナ問題」で落ち込んだ日本経済を正常な状態に戻すには、「コロナ問題」を速やかに収束させる方法が求められます。このコロナ問題が続くなかで、経済の再生を図る方法として考えられたのが、政治による「Go to キャンペーン」です。

「コロナ問題」での直接的な経済的打撃を受ける観光事業での来客数を増やすための「Go toトラベル」と、飲食店の来客数を増やすための「Go toイート」のキャンペーンです。この「Go to キャンペーン」に応募する人に、宿泊や飲食の割引券を国や地方自治体が販売することで、観光事業や飲食店の経営難を救済することで、経済の再生を図ろうとするものです。

ところが、この「Go to キャンペーン」の実施の結果として、「コロナ問題」での感染者数が再び増加し、これが、いま、問題になっている収束の目途がつかない「コロナ問題」の第3 波につながっているのではないかとして、この「Go toキャンペーン」の見直しが、政治に求められるようになっています。しかし、見直しとは言っても、どうすればよいのか、菅政権は、その具体的な対策を示さないままに、「コロナ問題」の収束の目途がつかない第3波の襲来を招いています。

 

⓷ 「コロナ問題」の第3波を収束させるためには、感染症の専門家の先生方の多くが主張する「PCR検査の徹底」が用いられるべきと私どもは考えます

いま、日本だけでなく世界中において、「コロナ問題」の第2波の収束が得られないなかで、第3波の襲来が言われるようになっています。この第2波、第3波の収束のために用いられようとしているのが、上記(⓵)したコロナ問題発生の地、中国、およびそれを引き継いだと言われるEU諸国で、「コロナ問題」の第1波の収束の時に用いられた「PCR検査の徹底」の方法だと私どもは考えます。

この「PCR検査の徹底」による「コロナ問題」の完全収束が得られない状態で、経済の再生を目的にした3 密回避の緩和を行った結果で起こったのが、EU諸国での第2 波と見てよいでしょう。しかし、EU諸国では、いま、この第2波の収束に際しても、第1 波の時のように、強制的なロックアウト(都市封鎖)とともに、この「PCR検査の徹底」を行っているようで、この方法で、何とか、第3波の襲来が防止されているようです。

これに対して、日本の場合、EU諸国に較べて、「コロナ問題」での感染者数が少ない段階で、EU諸国に較べて人口当たりのPCR検査数が二桁程度小さい状態で、第1波を収束に近い状態に収めることができました。そこでは、今回の第2 波の収束の方法としては、上記のEU諸国で用いられている「PCR検査の徹底」が実施されていません。その結果として起こっているのが今回の第3波の襲来が懸念される状態ではないかと考えられます。

いま、日本において「PCR検査の徹底」が思うように進まない理由の一つとして揚げられているのが、「PCR検査の徹底」では、隔離しなければ感染者が急増して、医療崩壊が起こるとする一部の医療関係者の批判です。確かに、いま、「コロナ問題」の第1 波が完全に収束されず、潜在的な感染者が増えているなかで、「PCR検査の徹底」を行えば、EU諸国で起こっているように、一時的に隔離される患者数の急増が起こるかも知れません。しかし、そのなかには、無症状のPCR検査での陽性者も含まれるはずですから、この無症状者の隔離の方法を工夫すれば、何とか医療崩壊を防ぐことができるのではないでしょうか?

これに対して、いま、日本で行われている「PCR検査の徹底」が行われない状態が継続すれば、この無症状の罹患者が隔離されない状態が継続し、この無症状の罹患者を感染源とする感染者数がさらに増加して、収束の目途がつかない第3波の進行のなかで、適正な医療が施されない重傷者が増加する恐ろしい医療崩壊が起こります。これが、いま、日本での「コロナ問題」での危機的な状態の到来ではないかと考えられます。

いま、菅首相は、マスクをしろ、手を洗えと、個人の努力を求めるだけで、いま、国がやるべき感染防止対策として唯一有効な「PCR検査の徹底」には耳をかさずに、上記(⓵)したように、経済成長優先で、感染者の増加をもたらす「Go toキャンペーン」を継続しています。

 

⓸ 政治により用いられるようになった「Go to キャンペーン」は、見直しでなく、速やかに廃止されなければなりません。 「Go toキャンペーン」による経済成長優先対策を実施しながら、コロナ問題を収束させる手品師でなければ詐欺師の菅氏が、日本経済を破綻の淵に追いやろうとしています

 コロナ問題の完全な収束の方法としてはワクチンの開発利用の方法があり、菅政権も海外で進められているワクチンの開発・利用に大きな期待を寄せていますが、その実用化には時間がかかりますし、その利用での安全性にも問題があります。政府の専門家会議が要求する第3波を阻止するためには、3週間程度しか余裕がないとしたら、政府のコロナ問題分科会の尾身茂会長が訴えていたように、「個人の努力だけに頼る時は過ぎた」として、政府による「PCR検査の徹底」の実施によって、この「コロナ問題」を速やかに収束させる方法しか無いのです。

実は、私どもによるコロナ問題の収束を図るための「PCR検査の徹底」の主張は、本稿で引用文した私どもによる「シフトムコラムでの論考(文献 1、文献 2、文献 3 )」に見られるように、このコロナ問題の第1 波が国内で問題になった当初から、繰り返してきました。もちろん、医学の知識のないこの私どもの主張の根拠には、感染症の専門家の先生方の多くの同様なご意見がありました。そのなかには、東京大学先端研の小林竜彦教授のご意見がありました。たまたま、本稿の執筆中(12月1日)にも、TBSテレビの放送で、小林先生が、無症状の潜在的な感染者を発見するために、複数回の検査を含む「PCR検査の徹底」の必要性を、東京都の世田谷区における実施例を紹介しながら訴えておられました。さらには、このPCR検査の費用も、いまでは、国民に負担をかけないで済み、国や地方自治体での負担が可能な価格まで低下していることも示しておられました。

上記(⓶)したように、日本経済を「コロナ問題」が発生する以前の状態に戻すには、「コロナ問題」を速やかに収束して頂く以外にありません。したがって、「Go to キャンペーン」による経済優先対策を実施しながら、「コロナ問題」の収束が図れると訴える、手品師でなければ詐欺師と言わざるを得ない菅首相は、日本経済を破綻の淵に導こうとしていると言わざるをえません。国民のために「コロナ問題」の速やかな収束を国の最重要課題とすることが必要だとしたら、菅首相には、安倍前政権によって進められてきた「Go to キャンペーン」の誤りを率直に認めて、その見直しでなくて、上記した、政府の分科会会長の尾身先生も訴えておられた「Go to キャンペーン」の速やかな停止(廃止)を実行するために、小林先生などが訴えておられる「PCR検査の徹底」を、万難を排して実行して頂かなければなりません。

  

<引用文献>

  1. 久保田宏、平田賢太郎; 「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)を一刻も早く収束させるためには、PCR検査が全ての国民に実施されるべきです。それは、「コロナ問題」を解決して、日本経済の危機を救う唯一の道であり、政治に課せられた責務です 2020,5,13
  2. 久保田宏、平田賢太郎; 「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)」に関する緊急のお願いです。この「コロナ問題」で延期された東京オリンピックの開催を決めるためには、全ての国民への「PCR検査」を実施して、ワクチンの完成を待たずに、速やかに、この「コロナ問題」を完全収束させなければなりません、2020,7.6
  3. 久保田 宏、平田賢太郎; 「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)」による世界経済の落ち込みを防ぐ道は、「PCR検査の徹底」による「コロナ問題」の速やかな収束以外にありません。この「PCR検査の徹底」による「コロナ問題の」の収束は、世界の貧富の格差を解消し、世界の平和を守り、人類の生存を保証します、2020,9,29

 

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久保田 宏(くぼた ひろし)
1928年生まれ、北海道出身。1950年、北海道大学工学部応用化学科卒業、工学博士、
東京工業大学資源化学研究所 教授、同研究所資源循環研究施設長を経て、1988年退官、
東京工業大学 名誉教授、専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会 会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして、海外技術協力事業に従事。中国同済大学、ハルビン工業大学 顧問教授他、日中科学技術交流により中国友誼奨賞授与。

著書に『解説反応操作設計』『反応工学概論』『選択のエネルギー』『幻想のバイオ燃料』
『幻想のバイオマスエネルギー』『原発に依存しないエネルギー政策を創る』(以上、日刊工業新聞社)、『重合反応工学演習』『廃棄物工学』(培風館)、『ルブランの末裔』(東海大出版会)、『脱化石燃料社会』(化学工業日報社)、『林業の創生と震災からの復興』(日本林業調査会)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail:biokubota@nifty.com

 

平田 賢太郎(ひらた けんたろう)
1949年生まれ、群馬県出身。東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年、三菱化学株式会社退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。現在、Process Integration Ltd. 日本事務所および平田技術士・労働安全コンサルタント事務所代表。公益社団法人日本技術士会 中部本部 本部長。著書に、『化学工学の進歩36”環境調和型エネルギーシステム3.3 石油化学産業におけるシナリオ”』(槇書店)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail: kentaro.hirata@processint.com

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