IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が主張する「CO2ゼロ社会」では、飛行機が「みどり虫からつくられる油」で飛ぶことはありません。 このIPCCが主張する「CO2ゼロ社会」は、国民に経済的な負担を掛ける、IPCCの国内委員のお一人である杉山太志氏が主張する「亡国」の社会です

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎

要約;

⓵ いま、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)は、地球温暖化の脅威を防ぐために、世界の政治を動かして、2050年の人類社会は、「CO2ゼロの実現」を目指さなければならないとしています

⓶ 地球温暖化対策を目的とした「CO2ゼロ社会の実現」では、石油系のジェット燃料で飛んでいる飛行機が、ミドリ虫から造られる高価なバイオ燃料で飛ばさなければならないことになるのでしょうか?

 

⓷ IPCCの国内委員の一人である杉山太志は、「CO2ゼロ社会の実現」を「亡国の危機だ」と訴えています。科学の常識から考えて、この判断が、世界のエネルギー政策に反映されて、「CO2ゼロ社会」の否定が、貧富の格差の無い平和な人類社会の創造につながるべきです

 

(解説本文);

⓵ いま、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)は、地球温暖化の脅威を防ぐために、世界の政治を動かして、2050年の人類社会は、「CO2ゼロの実現」を目指さなければならないとしています

このIPCCの主張は、人類が、現代文明社会を支えている主なエネルギー源である化石燃料の消費を現状のまま継続すると、地球大気中のCO2濃度の増加により、地上大気温度が上昇し、生態系に取り返しのつかない損傷を受けるためとされています。

このIPCCの訴えを、ノーベル平和賞を授与されたIPCCを構成する世界中の気象学者が言うことだから間違いのない科学の常識だと信じこんだスウエーデンの少女グレタ・トウンベリーさんの「CO2ゼロの実現」を訴える活動に共鳴した多くの若者の応援も受けた世界の政治が、この地球温顔化対策として、IPCCが訴える「パリ協定」での2050年の「CO2の実質ゼロ」を実現しようとしています。

特に、この「パリ協定」での「CO2ゼロの実現」のための先進国の拠金が不条理だとして、アメリカファーストの一国主義の理念を通すために、「パリ協定」からの離脱を表明していたトランプ前大統領から、政権の座を奪い取った世界第2のCO2排出量を持つ米国のバイデン新大統領は、世界第1のCO2排出量を持つ中国の習近平総統ほか、世界の全ての国の協力を得て、この「パリ協定」の「CO2ゼロ実現」に必死の努力を傾けようとしています。

この「CO2ゼロの実現」を達成するためには、現在、主として、化石燃料に依存している現代文明社会を支えているエネルギー消費の構造が大幅に変化させる必要があるとIPCCは訴えていますが、果たして、そんな必要があるのでしょうか? また、それが可能でしょうか?

 

⓶ 地球温暖化対策を目的とした「CO2ゼロ社会の実現」では、石油系のジェット燃料で飛んでいる飛行機が、ミドリ虫から造られる高価なバイオ燃料で飛ばさなければならないことになるのでしょうか?

この「CO2ゼロの実現」の達成での、世界のエネルギー利用形態のなかの最も大きな変化としては、現代社会のエネルギーの主体が、再生可能エネルギー(再エネ)電力に変わることでしょう。具体的には、石油系液体燃料のガソリンやデーゼル油を用いた内燃機関を使ったエンジン車に代わって、電動モータを用いた電気自動車が利用されるようになるでしょう。

「CO2ゼロ社会の実現」において、より大きな問題になるのは、いま、石油系のジェット燃料で飛んでいる飛行機をどうやって飛ばすかです。ジェット燃料と同じ液体燃料としては、ミドリ虫(ユーグレナ)と呼ばれる藻類から造られるバイオ燃料を用いることがNHKのニュース番組で報道されていました。

このバイオ燃料の製造コストは現用のジェット燃料に較べて遥かに高価につくために、このユーグレナ油を健康食品として市販できることで、燃料価格を多少は値下げできることが可能となる考えられているようです。しかし、これは、多分、日本だけの特殊事情で、日本以外には通用しないことではないでしょうか?

ところで、この「CO2ゼロ社会」が実現すれば、CO2の排出削減の主体は自動車用燃料消費の節減で賄われることになります。すなわち、「CO2ゼロ社会」での自動車は、再エネ電力を利用した電気自動車が用いられることになりますから、飛行機用のジェット燃料に使える石油系燃料は確保できると考えることができます。もちろん、これでは、完全な「CO2ゼロ社会」は実現しませんが、実は、「CO2ゼロ社会の実現」の目的は、地球温暖化対策なのですから、科学の常識から、確認可採埋蔵量(現状の科学技術力で、経済的に採掘可能な資源量)の制約があり、IPCCが主張する温暖化が起こることのない地球上で、ミドリ虫から造られるバイオ燃料で、商用飛行機を飛バス必要はないと考えるべきでしょう。

 

⓷ IPCCの国内委員の一人である杉山太志は、「CO2ゼロ社会の実現」を「亡国の危機だ」と訴えています。科学の常識から考えて、この判断が、世界のエネルギー政策に反映されて、「CO2ゼロ社会」の否定が、貧富の格差の無い平和な人類社会の創造につながるべきです

IPCCが訴える地球温暖化の脅威は、最近の化石燃料消費により排出される地球大気中のCO2濃度の増加に起因するとの温暖化のCO2原因の仮説に基づくものです。これに対して、私どもは、もし、この温暖化のCO2原因の仮説が正しかったとしても、地球上に存在する化石燃料資源量の制約から、人類が、やがて枯渇する有限の化石燃料の消費量を節減すれば、IPCCが訴えるような温暖化の脅威は起こらないことを主張してきました。詳細は、私どもの近著(文献 1 )をご参照下さい。

これに対して、IPCCの国内委員の一人である杉山太志氏は、以前から、忠実に科学の常識に従って、いま、地球温暖化の脅威をもたらしているIPCCのCO2原因の仮説に疑念を抱いておられたようです。この科学の仮説を創るためのシミュレーションモデルのスーパーコンピュータを用いた計算に多額の研究費を獲得するための科学的な犯罪行為だと批判していましたが、最近になって、「CO2ゼロ社会は亡国だ」他の、「CO2ゼロの実現」を批判する論考を多数発表しています。詳細は(文献 2 )をご参照下さい。

この杉山氏は、また、政府エネルギー政策の諮問に与る委員もされておられますから、「CO2ゼロ社会が亡国だ」と批判されるのであれば、もっと積極的に、いま、菅政権が進めようとしているグリーンエネルギー政策の問題点を批判するお仕事を政治に反映させて頂きたいと考えます。

IPCCが主張する2050年までのCO2ゼロまでには、もう30年を切っているのです。いま、上記(⓵)したように、「CO2ゼロ社会」を創るために、ミドリ虫からつくったバイオ燃料で飛行機を飛ばそうとすることは、国家経済に確実なマイナスを与える亡国の行為だと言ってよいでしょう。私どもは、できるだけ早く、このような日本経済にとってマイナスになることを止めて、地球上に残された化石燃料を人類の全てが公平に分け合って大事に使いながら平和な世界に生き残る道を探らなければなりません。

果たして、IPCCが主張する「CO2ゼロの社会」は実現するのでしょうか?

温暖化の脅威を防ぐための「CO2ゼロ社会」は、世界中の全ての国で実現されなければなりませんが、そんなことはできるはずがありません。化石燃料の確認可採埋蔵量の制約から、上記(⓵)したように、IPCCが訴える地球温暖化が起こることはないのです。したがって、温暖化対策として、2050年までに、CO2実質ゼロ社会の実現を目指す必要は無いのです。現代文明社会を支える最小現の飛行機用のジェット燃料は、今世紀いっぱい、当分の間、化石燃料が利用できると考えてよいのです。確実に枯渇する化石燃料資源をできるだけ公平に分け合って大事に使うことで、平和な世界に人類が生き残る道を探るさぐるべきで、それは、杉山太志氏が主張する、温暖化の脅威を防ぐ「CO2ゼロ社会」の否定でなければなりません。

これを言い換えれば、いま、世界の政治が一生懸命になっている、IPCCが主張する地球温暖化の脅威を防ぐための2050年までの「CO2社会の実現」のための「パリ協定」は、その目的を「CO2の排出削減」から、私どもが提言する「世界の全ての国の一人当たりの化石燃料消費を公平に分け合って使う消費の節減対策」の実行(文献 1 )でなければなりません。

 

<引用文献>

  1. 久保田宏、平田賢太郎;改訂・増補;化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉―版IPCC第5次評価報告書批判―科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、アマゾン電子出版、Kindleストア、2017年
  2. 杉山太志;「CO2ゼロ」は亡国の危機だ、ieei 、2021,1,27

 

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久保田 宏(くぼた ひろし)
1928年生まれ、北海道出身。1950年、北海道大学工学部応用化学科卒業、工学博士、
東京工業大学資源化学研究所 教授、同研究所資源循環研究施設長を経て、1988年退官、
東京工業大学 名誉教授、専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会 会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして、海外技術協力事業に従事。中国同済大学、ハルビン工業大学 顧問教授他、日中科学技術交流により中国友誼奨賞授与。

著書に『解説反応操作設計』『反応工学概論』『選択のエネルギー』『幻想のバイオ燃料』
『幻想のバイオマスエネルギー』『原発に依存しないエネルギー政策を創る』(以上、日刊工業新聞社)、『重合反応工学演習』『廃棄物工学』(培風館)、『ルブランの末裔』(東海大出版会)、『脱化石燃料社会』(化学工業日報社)、『林業の創生と震災からの復興』(日本林業調査会)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail:biokubota@nifty.com

 

平田 賢太郎(ひらた けんたろう)
1949年生まれ、群馬県出身。東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年、三菱化学株式会社退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。現在、Process Integration Ltd. 日本事務所および平田技術士・労働安全コンサルタント事務所代表。公益社団法人日本技術士会 中部本部 本部長。著書に、『化学工学の進歩36”環境調和型エネルギーシステム3.3 石油化学産業におけるシナリオ”』(槇書店)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail: kentaro.hirata@processint.com

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