緊急事態宣言の発令の結果として、テレワークやテレビ授業のような社会構造の大きな変革が安易に求められるべきではありません。科学的に合理性のない、IPCCが訴える地球温暖化対策を目的としたエネルギー政策の実行は廃止すべきです

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎

(要約);

⓵ IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が求める地球温暖化の脅威を防ぐための脱炭素化社会の実現のためのエネルギー政策は、人類の生き残りのための正しいエネルギー政策とは言えません

⓶ 科学的に合理性の無いIPCCが訴える地球温暖化対策としてのいますぐの再生可能エネルギー電力(再エネ電力)の利用は、国民の経済負担を増加するだけです

⓷ やがて確実にやって来る化石燃料資源の枯渇後の再エネ電力の利用は、現在、最も安価な石炭火力発電より安価に生産できるようになった時の再エネ電力の利用でなければなりません

 

(解説本文);

⓵ IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が求める地球温暖化の脅威を防ぐための脱炭素化社会の実現のためのエネルギー政策は、人類の生き残りのための正しいエネルギー政策とは言えません

いま、地球温暖化の脅威を世界の政治に訴えているのは、国連の下部機構に所属する科学者の集団としてのIPCC(気候変動に関する政府間パネル)です。科学的には、温室効果ガスとして認められている二酸化炭素(CO2)の発生源である化石燃料の消費量の増加によって起こっているとされる地球温暖化を防止するために、CO2の排出を削減しなければならないとするものです。しかし、この地球温暖化のCO2原因説がIPCCにより主張されるようになってから、この主張に反対する懐疑論が世界中で訴えられています。しかし、現時点で、この地球温暖化のCO原因説は、まだ、科学の原理とは認められていないのです。

それが、いま、国連の事務総長のアントニオ・グテーレス氏までもが、スウエーデンの少女グレタ・トウンベリーさんを英雄に祭り上げて、地球温暖化の対策のための脱炭素化を実行する世界の流れを創ろうとしているのは何故でしょうか? この疑問に対して、私どもは、IPCCが、この問題で「ノーベル平和賞」を授与されたためではないかと考えてきました。しかし、IPCCが授与されされたのは、科学的な「物理学賞」ではないのです。すなわち、IPCCによって、政治的に創られたと言ってよい、科学的な根拠のない地球温暖化のCO2原因説に基づいた地球温暖化防止を目的とした、いま、世界の政治の流れになっている2050年のCO2排出ゼロの実行のための脱炭素化社会が創られようとしているのです。

国内のIPCC委員の一人で、「環境史から学ぶ地球温暖化(文献1 )」の著者である杉山太志氏は、IPCCが、地球温暖化の脅威を科学の原理として、政治に認めさせようとしているのは、スーパーコンピューターを用いる地球温暖化のシミュレーションモデル解析計算のためには、多額の公的資金が必要で、そのお金を各国政府から支出させるために、地球温暖化のCO2原因説を科学の原理だと政治に認めさせようとしているのだとして、これは科学的犯罪行為だとまで言っています。

 

⓶ 科学的に合理性の無いIPCCが訴える地球温暖化対策としてのいますぐの再生可能エネルギー電力(再エネ電力)の利用は、国民の経済負担を増加するだけです

上記(⓵)したように、IPCCの国内委員の一人の杉山太志氏に科学の犯罪的な行為とまで言わせている、科学的に合理性のない、地球温暖化防止のための脱炭酸化社会の創設を目的とする「再エネ電力」のいますぐの利用には、大きな「社会経済的な問題」があります。

IPCCは、地球温暖化の防止対策として、CCS(化石燃料の燃焼排ガス中からCO2を抽出、分離して埋め立てる方策)あるいはCCU(化石燃料の燃焼排ガス中から抽出、分離したCO2を再利用する方策)を推奨しています。しかし、いずれの方策を利用するにしても、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減のために、国民に経済的な負担を強いることは避けられません。さらには、このようなCO2の排出削減のための「再エネ電力」のいますぐの利用では、その利用のために必要な「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)」の適用が求められますが、その適用により国民に経済的な負担をかける地球温暖化防止のためでなく、化石燃料の枯渇後のエネルギーとしての再エネ電力の利用が求められなければなりません。したがって、IPCCが推奨するCCSおよびCCUの方策は、まさに、地球温暖化対策として、国民に経済的な負担を強いる典型例と言ってよいでしょう。

安倍晋三首相の突然の退陣で、アベノミクスのさらなる成長戦略を引き継いだ菅義偉首相は、経済の再生を目的として、国民の電気料金の値上を必要とするFIT制度の適用を実行せざるを得ないとしてきましたが、その発電コストが、現在、世界で最も安価な電力を生産している石炭火力に代わる「再エネ電力」の生産コストが、脱炭素化のために、その使用を廃止しようとしている石炭火力発電のコストより高くなる矛盾に直面して、FIT制度の適用を廃止せざるを得なくなっているのです。

IPCCの第5次評価報告書に示されている図1に与えた観測データとして比較的信頼できる20世紀後半(1935年~2000年)の世界の地球地上平均大気温度の観測値の1935年からの上昇幅 t(℃)と、その温度に対応して計算されるCO 2の累積排出量の推定計算値Ct(兆㌧)との気温の上昇幅の値と関係して私どもが導いた相関関係式は次のように与えられます。

t (℃)= 0.48 Ct (兆㌧)                   ( 1 )

一方、図 2 および図3に示すこの私どもの相関式は、IPCCがつくった気候変動の「シミュレーションモデル」の解として与えられる現状からの気温上昇幅t(℃)と累積CO2排出量Ctの相関関係での最大値(図2のシナリオ⓸)と最小値(図2のシナリオ⓵)の中間の値から求められた相関式と大きな違いがないことから、同じ図3に示すIPCCの地球温暖化のCO2の原因説が正しかったと仮定した時のt とCtの相関関係式としても用いることにしました。

注; IPCCの第5次評価報告書に記載されている英国、米国の3観測機関のデータから、10年ごとの平均値を目視により求めて図示しました。

図 1  世界の平均気温上昇幅の観測値の年次変化

(IPCCの第5次評価報告書のデータをもとに作成しました)

注;図中 ⓵,⓶.⓷.⓸は、図 3に記載のシナリオ ⓵ RCP 2.6、 ⓶ RCP 4.5、 ⓷ RCP 6.0、 ⓸ RCP 8.5 の年間CO2排出量の年次変化を表します。

図 2  IPCC第5次評価報告書の温暖化将来予測のシミュレーションモデル計算での世界の年間CO2排出量のRCPシナリオの概略推定値

(IPCC第5次評価報告者のデータをもとに作成しました)

注; 「予測比例関係」; IPCC第5次評価報告書のシミュレーションモデル計算結果から求めた平均気温上昇幅と累積CO2排出量の相関関係を表す直線。累積CO2排出量のRCPモデル⓵~⓸(図2に示す)に対応する気温上昇幅の最大値と最小値の中間値を結んだ直線、

「観測データから推定した比例関係」; IPCC第5次評価報告書に記載の20世紀後半の気温上昇幅と、その間の累積CO排出量の値の推定値から私どもが求めた相関関係を示す直線 ( 1 )式(本文参照)

図 3 今世紀中累積CO2排出量と、それに対応して予測される地球大気温度の相  

関関係(IPCC第5次評価補酷暑のデータをもとに作成しました)

 

さらに、いま、日本経済にとって大きな問題になっているのが、「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)」」の蔓延に伴う経済の落ち込みからの経済再生の問題です。いま、この「コロナ問題」に対して、菅首相は、経済成成長の落ち込みからの再生の問題として捉えながら、その目的とは背反する、地球温暖化対策としてのエネルギー政策の実行を優先させています。

いま、日本の「コロナ問題」は、東京オリンピックの開催の問題と関連して、日本の問題に特化して考えられています。この東京オリンピックの組織委員会の森喜朗会長が、差別発言問題が国際的に問題になり、辞任を余儀なくされ、新しい会長に、アスり-トとして、世界各地のオリンピックに7回も出場された橋本聖子氏が選ばれました。日本人としての私どもは、できれば、何とか、この東京オリンピックが。世界の全ての国が参加した、人類にとっての平和の祭典となることを望んでいますが、その前提としては、人類の生き残りのために、温暖化より怖い、国際的な貧富の格差が、一日も速く解消される平和な世界の到来が求められなければならないと考えます。

 

⓷ やがて確実にやって来る化石燃料資源の枯渇後の再エネ電力の利用は、現在、最も安価な石炭火力発電より安価に生産できるようになった時の再エネ電力の利用でなければなりません

上記(⓶)したように、いま、世界の多くの国において、現状で、最も安価な電力を供給している石炭火力発電が、地球温暖化を促進するとして、その利用を厳しく制限されようとしています。一昨年(2019年)の暮れ、スペインのマドリードで開かれた「パリ協定」の脱炭素化の計画目標の公表が求められて、日本の高い石炭火力発電の新増設計画に対する国際環境保護団体から「化石賞」を押し付けられて何も言えなかった小泉新次郎環境相が、いまでは、国内の老朽石炭火力発電所の廃止とともに、石炭火力より高価な電力を生産する再エネ電力の新増設を世界に公表するようになりました。日本政府の新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)」への対応は、これでよいのでしょうか?

人類が現代文明生活を支えているエネルギー源としての化石燃料の消費を継続すれば、有限資源としての化石燃料はやがて確実に枯渇します。もちろん、化石燃料資源は、最近、その採掘が可能になったシェールガスやシェールオイルを含めれば、無限と言ってよい資源量があるとされています。しかし、地球温暖化の脅威を起こすCO2を排出する化石燃料の資源量は、図 4に示す現状の科学技術力で経済的に採掘可能な「確認可採埋蔵量」によって制約を受けます。

図 4 化石燃料種類別「可採年数」の年次変化 (EDMCエネルギー経済統計要覧

(文献 2 )に記載のBP社のデータをもとに作成しました)

 

この図4 に記載の化石燃料種類別の「確認可採埋蔵量」の値から、私どもが試算した今世紀中に化石燃料から排出されるCO2排出量の値は3.23兆CO2㌧となります(具体的な計算法は(文献3 )をご参照下さい)、から、上記の ( 1 ) 式から計算される地球大気温度の上昇幅は、t = 1.55℃ となります。この地球気温の上昇幅であれば、IPCCの国内委員の一人である杉山太志氏の著書(文献 1)に記載されているように、地球の気候変動の歴史から見て、何とか人類が耐えることができるとされる現状からの気温上昇幅の2 ℃ 以内に止まり、IPCCが訴える地球温暖化の脅威は起こらないことになります。

世界の経済成長を支えている化石燃料資源は、やがて確実に枯渇します。この化石燃料資源の大部分を輸入に依存しながら経済成長を続けてきた日本でも、科学技術の力は、化石燃料資源枯渇後に地球の経済成長の維持にとって必要なのです。この日本の技術力を世界に移転することが、化石燃料枯渇後の世界で、残された化石燃料資源量を有効に使いながら、化石燃料資源の枯渇後の世界に人類が生き残る責任と義務があると私どもは考えるべきです。すなわち、IPCCの主張を妄信して、科学的な根拠のない地球温暖化の脅威を防ぐために、無駄なお金を浪費して、テレワークやテレビ授業のような社会構造の大きな変革を行う必要はないのです。いま、世界中の全ての国に求められているのは、地球上に残された化石燃料を、公平に分け合って大事に使いながら、平和な世界に人類が生き延びる唯一の道なのです。詳細は、私どもの近刊(文献3 )をご参照下さい。

<引用文献>

  1. 杉山太志;環境史に学ぶ地球温暖化、<エネルギーフォーラム新書、2021年
  2. 日本エネエルギー経済研究所計量分析ユニット編;EDMCエネルギー経済統計要覧、省エネルギーセンター、2020
  3. 久保田 宏、平田 賢太郎;温暖化物語が終焉します いや終わらせなければなりません 化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります、Amazon 電子出版、Kindle 版、2019年11月

 

ABOUT  THE  AUTHOR

久保田 宏(くぼた ひろし)
1928年生まれ、北海道出身。1950年、北海道大学工学部応用化学科卒業、工学博士、
東京工業大学資源化学研究所 教授、同研究所資源循環研究施設長を経て、1988年退官、
東京工業大学 名誉教授、専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会 会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして、海外技術協力事業に従事。中国同済大学、ハルビン工業大学 顧問教授他、日中科学技術交流により中国友誼奨賞授与。

著書に『解説反応操作設計』『反応工学概論』『選択のエネルギー』『幻想のバイオ燃料』
『幻想のバイオマスエネルギー』『原発に依存しないエネルギー政策を創る』(以上、日刊工業新聞社)、『重合反応工学演習』『廃棄物工学』(培風館)、『ルブランの末裔』(東海大出版会)、『脱化石燃料社会』(化学工業日報社)、『林業の創生と震災からの復興』(日本林業調査会)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail:biokubota@nifty.com

 

平田 賢太郎(ひらた けんたろう)
1949年生まれ、群馬県出身。東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年、三菱化学株式会社退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。現在、Process Integration Ltd. 日本事務所および平田技術士・労働安全コンサルタント事務所代表。公益社団法人日本技術士会 中部本部 本部長。著書に、『化学工学の進歩36”環境調和型エネルギーシステム3.3 石油化学産業におけるシナリオ”』(槇書店)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail: kentaro.hirata@processint.com

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