IPCC（気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構）が世界の政治に要求する地球温暖化防止を目的とした脱炭素社会は実現しません。 一国主義を唱える先進諸国におけるさらなる経済成長の放棄が、貧富の格差の無い平和な世界に人類が生き残ることができる唯一の道を創ります

東京工業大学名誉教授　　久保田　宏
日本技術士会中部本部　本部長　平田 賢太郎

（要約）：

⓵　地球温暖化の脅威を防ぐためとして、IPCC（気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構）が、世界の政治に訴えている温室効果ガスの二酸化炭素（CO₂）ゼロ社会の実現は、経済的な負担を各国の国民に押し付けることになります

⓶　現代文明社会を維持するためには現状で最も安価なエネルギー資源としての化石燃料（石炭）の利用の継続が、当分の間、求められます

⓷　先進諸国における成長の継続の放棄による貧富の格差の無い平和な世界を求めることが、化石燃料資源の枯渇が迫る地球上に人類が生き残る唯一の道を創ると考えるべきです

（解説本文）；

⓵　地球温暖化の脅威を防ぐためとして、IPCC（気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構）が、世界の政治に訴えている温室効果ガスの二酸化炭素（CO₂）ゼロ社会の実現は、経済的な負担を各国の国民に押し付けることになります

いま、IPCC（気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構）は、地球温暖化の脅威は、化石燃料の消費により排出される大気中の温室効果ガスの二酸化炭素（CO₂）の濃度の増加による地球大気温度の上昇によって起こるとのCO₂原因説に基づいて、化石燃料消費ゼロの社会を、すなわちCO₂排出ゼロを実現すれば、いま、起こっていると考えられている地球温暖化を防ぐことができると世界の政治に訴えています。しかし、私どもに言わせれば、この地球温暖化が大気中のCO₂濃度の増加によって起こるとのIPCCの主張は、実際の地球大気温度の観測結果に基づいた科学的な裏づけの無い科学の仮説に過ぎません。

確かに、現代科学文明社会を維持している地球上の化石燃料の消費量の増加に伴い大気中のCO₂濃度は増加しますが、地球上の化石燃料資源量は有限ですから、現状の科学技術の力と、世界の経済力で採掘可能な化石燃料の確認可採埋蔵量の全量を使い果たしても、IPCCの国内委員の一人の杉山大志氏が主張しておられるように（杉山氏による(文献1 )をご参照下さい）、このIPCCが主張する地球大気温度がIPCCが主張するような温暖化の脅威が起こるような温度上昇幅が、地球上の生態系が崩壊するとされる2 ℃以上に達することはありません。これが、私どもが、IPCCの訴える温暖化のCO₂原因説は、科学の仮説だと主張する理由です。また、経済大国が、自国の経済力に任せて、確認可採埋蔵量を無視して化石燃料資源を採掘することも考えられますが、この場合でも、確認可採埋蔵量の存在に配慮して、採掘量を節減すれば、温暖化が起こるような化石燃料消費量に達することはありません。以上、私どもの訴えについては、先の私どもの提言書（文献2 ）をご参照下さい。

にもかかわらず、IPCCは、温暖化の脅威を、世界の政治に訴えて、それを防ぐためとして、化石燃料の代替としての風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー（再エネ電力）の使用を進めています。そこで利用される再エネ電力の政府による買取に「再エネ電力の固定価格買取制度（FIT制度）」を適用して、市販電力料金の値上分を国民から徴収しています。結果として、いま、この金額が、国家財政の赤字を積み増しています。これに対し、IPCCの国内委員の一人である杉山大志氏は、最近、地球温暖化対策として行われている世界のCO₂ゼロ政策」は「亡国の危機」として厳しく批判しておられます。杉山氏による（文献 3 ）をご参照下さい。

⓶　現代文明社会を維持するためには現状で最も安価なエネルギー資源としての化石燃料（石炭）の利用の継続が、当分の間、求められます

現代文明社会を維持するためのエネルギー源として、一次エネルギー消費量（石油換算質量）で表した世界の電力の供給量の比率（電力化率）は、2000年以降39 % 程度とほぼ一定値を示します。また、この電力合計の中で、最も安価に供給されている石炭火力発電量の比率が45 %程度とほぼ一定値を示します（日本エネルギー経済研究所編のエネルギー経済統計要覧（文献4 ）のデータをもとに、私どもが計算した値です）。ところが、いま、この電力生産のために主要な役割を示している発電コストの安い石炭火力発電が、地球温暖化を促進するとして、IPCCにより、その廃休止が求められています。

しかしながら、上記（⓵）したように、この石炭火力発電を廃休止しても、いま起こっているとされる地球温暖化の脅威を防ぐことができるとの科学的な証拠はありません。それどころか、この石炭火力電力の代替として用いられている太陽光発電や風力発電のような現状で石炭火力発電よりはるかに高価な再生可能エネルギー電力（再エネ電力）を、いますぐ使用することは、その実用化のためのFIT制度の適用によって、電力料金の値上で、広く、国民に経済的な負担を強いることになるのです。

有限な化石燃料資源の枯渇が迫り、その国際市場価格が年次高騰するなかで、確認可採埋蔵量が大きく、その生産地が地球上に広く分散し、安定で安価な生産が保障される石炭の火力発電が、当分の間使用されれば、いますぐの再エネ電力の利用に国民の経済的な負担を強いる必要はありません。これを言い換えれば、いま、IPCCが世界の政治に求めている温暖化防止のための脱炭素化社会を、すなわち、CO₂ゼロ社会を、2050年までに実現する必要はないのです。有限の化石燃料資源としての石炭についても、その枯渇が迫り、その火力発電のコストが再エネ電力の発電コストより高くなってから、初めて、再エネ電力を利用すればよいのです。

では、何故、IPCCは、杉山氏が亡国の危機と批判するCO₂ゼロを世界の政治に要求しているのでしょうか？ その理由として杉山氏は、「IPCCは、彼らが主張する地球温暖化の研究には、スーパーコンピュータの使用などで多額の研究費を必要とするので、その費用の獲得のために、地球温暖化の脅威が起こって貰わないと困るのです。」と批判されています。このIPCCの主張に対しても、杉山氏は、これは、科学の犯罪だと厳しく批判しています。

⓷　先進諸国における成長の継続の放棄による貧富の格差の無い平和な世界を求めることが、化石燃料資源の枯渇が迫る地球上に人類が生き残る唯一の道を創ると考えるべきです　

国別の経済成長の度合いを表す指標としての国内総生産（GDP）の値、その人口当たりの値が用いられています。経済大国、米国のトランプ元大統領が唱えたアメリカファーストの一国主義が、世界各国の貧富の格差を拡大して、平和な世界創設への道を閉ざすようなりました。

これに対して、私どもは、有限の化石燃料資源を大量に消費して、経済成長を継続してきた経済先進諸国が、その経済成長の継続を放棄することによって、世界の全ての国が、残された化石燃料を公平に分け合って大事に使用すれば、平和な世界が創設できることを世界の政治に訴えています。特に、上記（⓶）した石炭火力発電技術において、経済成長のエネルギー資源の殆どを輸入に依存し、科学技術の発展によるエネルギー利用効率の向上に努めてきた技術先進国家日本の優れた石炭火力発電技術の途上国への輸出が、再エネ電力のいますぐの利用の代わりに、世界の政治に推奨されるべきことを訴えたいと考えます。この世界における優れた日本の石炭火力発電技術の世界における利用こそが、いま、IPCCが訴えている2050年までにCO₂ゼロ社会を創るための脱炭素化社会の実現の代わって用いられるべきです。これが、やがて確実にやって来る化石燃料の枯渇する地球上に生き残ることのできる唯一の道です。詳細は私どもの近刊（文献5 ）をご参照下さい。

＜引用文献＞

1. 杉山大志；環境史から学ぶ地球温暖化、エネルギーフォーラム新書、2012年
2. 久保田 宏、平田賢太郎；改訂。増補版；化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー施l策を提言するーアマゾン電子出版 kindle 2017年,2月
3. 杉山太志；「CO₂ゼロ」は亡国の危機だ、ieei (国際環境経済研究所のウエブサイト)、2021,1,27
4. 日本エネルギー経済研究所編；「EDMC/エネルギー・経済統計要覧2021年版」、省エネルギーセンター、2021 年
5. 久保田 宏、平田賢太郎；温暖化物語が終焉します。いや終わらせなければなりません。　化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります、アマゾン電子出版、kinndle 版、2019年10月

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久保田　宏（くぼた　ひろし）
1928年生まれ、北海道出身。1950年、北海道大学工学部応用化学科卒業、工学博士、
東京工業大学資源化学研究所 教授、同研究所資源循環研究施設長を経て、1988年退官、
東京工業大学 名誉教授、専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会 会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして、海外技術協力事業に従事。中国同済大学、ハルビン工業大学 顧問教授他、日中科学技術交流により中国友誼奨賞授与。

著書に『解説反応操作設計』『反応工学概論』『選択のエネルギー』『幻想のバイオ燃料』
『幻想のバイオマスエネルギー』『原発に依存しないエネルギー政策を創る』（以上、日刊工業新聞社）、『重合反応工学演習』『廃棄物工学』（培風館）、『ルブランの末裔』（東海大出版会）、『脱化石燃料社会』（化学工業日報社）、『林業の創生と震災からの復興』（日本林業調査会）、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます－科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません－化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります－電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail:biokubota@nifty.com

平田　賢太郎（ひらた　けんたろう）
1949年生まれ、群馬県出身。東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年、三菱化学株式会社退職。2003年 技術士（化学部門－化学装置及び設備）登録。現在、Process Integration Ltd. 日本事務所および平田技術士・労働安全コンサルタント事務所代表。公益社団法人日本技術士会 中部本部 本部長。著書に、『化学工学の進歩36”環境調和型エネルギーシステム3.3 石油化学産業におけるシナリオ”』（槇書店）、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます－科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません－化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります－電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

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