安倍晋三首相の退陣で終焉を迎えるアベノミクスの継承からの決別が、日本経済を破 綻の淵から救う唯一の道です。その理由を、伊東光晴氏の著書「アベノミクス批判」に見ます。（その２）アベノミクスが求める経済成長の終焉を
東京工業大学名誉教授 久保田 宏
日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎
はじめに；
安倍晋三首相の退陣で、アベノミクスが終焉を迎えます。このなかで、いま、安倍首相へのお餞別相場としてのアベノミクスへの再評価が行われています。それだけでありません。政治が、このアベノミクスの継承を既成事実として進められようとしています。
このアベノミクスが始められた当初、これを日本経済を破綻の淵に導くとして、厳しく批判しておられたのが著名な経済学者の伊東光晴氏です。本稿では、この伊東氏の著書
伊東 光晴 著； アベノミクス批判、四本の矢を折る
－ 安倍首相の現状認識は誤っている、幻想につつまれた経済政策、その正体とは？
岩波書店、2014 年
の内容について、私どもの一人、久保田による同書の内容の概要を記した未発表の「論評（2014,10,15）」を、紹介させて頂くとともに、いま、世界経済に大きな苦難をもたらしているコロナ禍（新型コロナウイルスの蔓延による世界経済の落ち込み）に苦しむ日本経済の現状から見ても、この伊東氏の主張の正しさを示す「考察」を付けさせて頂きました。
以下、先の （その 1 ）金融緩和政策と円安・株高の功罪 に続いて
（その 2 ）アベノミクスが求める経済成長の終焉を
として、この著書の第3章および第4 章についての内容の紹介と、現時点での「考察」を
記させて頂きます。
本稿が、アベノミクスの終焉後に、日本経済を破綻の淵に陥れることのない正しい政治を進めて頂くために参考にして頂ければ幸いです。
第3 章 「国土強靭化政策」にかわるもの、第2の矢を折る：
アベノミクスの第2 の矢として打ち出された「国家強靭化政策」による公共投資の大幅な増額案は、民主党が政権交替で唱えた「コンクリートから人へ」を逆転させるとともに、自民党の支持基盤である利権集団への空手形です。経産省の役人が書いた、南海トラフ巨大地震に伴う津波対策として、10 年間に200兆円の巨額の公共投資の計画は、財務省の役人がつくった2014年度予算には反映されていませんでした。というより。いま、土木建設関連の公共投資での維持管理費の割合が年々増えて行く中で、年間10兆円（200兆円を10年で割った値）もの津浪対策費が予算計上される余地がありません。太平洋岸につくろうとする大堤防の建設計画については、“何年かかるのか、どれだけ有効なのか”を、根本的に見直す必要があるとしたうえで、東日本大震災の教訓に学んで、巨大津波に耐える「4 階建ての避難ビルの建設」や、避難用の「命の道」をつくることが、より現実的な対応であろうとの提言を行っています。
「考察」； 民主党政権の時代、私どもの一人、久保田は、日本経済の破綻の危機を、燃料や食料の輸入金額の増大による貿易赤字の増大と、財政赤字の増加が重なることではないかと考え、民主党政権下で予定されていた地球温暖化対策費としての巨額の財政支出の計画を、国際環境経済研究所所（ieei）のコラムを通じて批判してきました。また、もし、そのお金があるなら、東日本大震災の教訓に学んで、自然災害大国日本の災害防止対策に使うことが緊喫の課題であるとも訴えてきました。科学技術者の視点から見て、それは、財政支出上の制約からも、アベノミクスの「国土強靭化政策」にあるような大堤防の建設ではなくて、この伊東氏の著書が提案している「4買い建ての避難ビル」や「命の道」のような実行可能な対応でなければならないと考えていました。
当初のアベノミクスの第2矢として掲げられた、余りにも非現実的な公共投資増加の計画、「国土強靭化政策」が、その後どうなっているかの詳細は国民に知らされていませんが、地球温暖化で大型化するとされる台風による水害が頻発している現状では、この水害や、地震国日本で何時起こるかも知れない巨大地震による災害防止対策に必要とする公共投資額を増やさざるを得ません。この状況の中で起こったのが、今回の「コロナ禍」です。これにより生じた失業、休業、廃業に追い込まれた人々の生活を救済するための財政支出は避けられません。これからも必要な災害対策費を確保するためにも、その財源が、国債の発行による財政支出で賄われなければならない状態が続くことは避けられません。この財政支出の赤字を最小化するためにも、「PCR検査の徹底」による一日も速い「コロナ問題」の収束が求められるべきと私どもは考えざるを得ません。
第4 章 人口減少下の経済、第3 の矢は音だけの鏑矢：
安倍政権は何を目的としてアベノミクスの第3の矢として、経済成長を訴えるのでしょうか？としたうえで、経済成長のための税収の増加の必要を説いています。すなわち、税収の増加が無い限り、アベノミクスの第3の矢の公共投資はできないし、現在、日本経済に危機をもたらしている財政赤字の積み増しも解消できません。消費税が5 % から10 % に引き上げられても、経済成長につながるような財政赤字の解消はできていません。
それは、「生産年齢人口」がプラス（年々増加）であった20 世紀の日本経済と、それがマイナスに転じた21世紀の日本経済とでは、その背景が違うからです。安倍政権は、この違いを無視していますが、この生産年齢人口の減少が続くなかでの経済成長は難しいのです。人口の大幅な減少は、生産年齢人口を減少させ、需要の減退をもたらし、需要が無ければ、経済成長は起こりません。
さらに、アベノミクスの第3の矢としての民間投資による成長戦略の中心とされる「日本産業再生プラン（産業基盤の強化）」には、「産業競争力を高め、世界で一番企業が活躍し易い環境の整備」として、 ① 緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）、② 雇用制度の改革・人材力の強化、③ 科学技術イノベーションの推進、④ 世界最高水準のIT産業の実現、⑤ 立地競争力の更なる強化（新特区制度等）、⑥ 中小企業・小規模事業者の革新、の六つの成長戦略が挙げられています。しかし、① は、設備投資減税以外、具体的なものは見当たりません。② の雇用制度の改革・人材力の強化では、この再生プランの中心で、具体的な内容も明らかにされていますが、戦後の安定した労働市場、労働環境を覆すものと断じています（第6章で、労働政策として、具体的な問題点が記されています）。また、③ ~ ⑥は、何をどうしようとするのか、政策担当者がいかなる手段を用いるべきかが示されていません。なかでも、③の科学技術イノベーションについては、国立大学が法人化されて以来、支出金が、年1 % 減少している矛盾が指摘されなければなりません。
「考察」； ここでは、人口が減少する21世紀の日本では、経済成長を志向することはできないことを、いささか難しい経済学の理論で説明しています。経済学には素人の私どもでも労働年齢人口が減れば、消費需要が減ることは、当然のことと理解できます。一方、本書では、とりあげられていませんが、実は、経済成長のためには、その原動力となるエネルギーが必要です。ところが、このエネルギー源となる地球上の化石燃料資源が枯渇に近づくなかで、そのほぼ全量を輸入に頼らなければならない日本には、経済成長に必要なエネルギーの調達が困難になることも指摘されなければなりません。
枯渇する化石燃料の代わりに、自然エネルギーを使えばよいではないかとの議論もありますが、現状の自然エネルギー（再生可能エネルギー（再エネ））の利用は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構）による地球温暖化対策としての再エネの利用です。現代文明社会のなかで、再エネのみに頼って経済成長を続けることには、科学技術的に大きな制約があります。すなわち、地球上の化石燃料資源量の制約から、経済性を無視して化石燃料の採掘を行わない限り、IPCCが訴えている、人類がそれに耐え得ないような温暖化、現状からの2℃以上の地球気温の上昇は起こらないのです。したがって、温暖化を防止するとして、IPCCにより温暖化の原因とされている温室効果ガス（その主体は、化石燃料消費に伴う二酸化炭素（CO2））の消費削減を行う必要はありません。私どもの近刊（文献2 ）で主張するように、世界の全ての国が協力して、有限な化石燃料を、公平に分け合って大事に使い、国際間の貧富の格差を解消することこそが求められなければなりません。
いま、「コロナ禍」により、世界経済が大幅に落ちこむなかで、私ども科学技術者も、科学技術の力で、この人類生存の危機を乗り越えることの難しさを思い知らされています。前章の「考察」にも記しましたように、「PCR検査の徹底」によって、一日も早く、この「コロナ問題」を収束させることこそが求められます。科学技術は万能ではありません。やがて、確実にやって来る、化石燃料の枯渇後の世界に、日本経済が破綻を免れて生き残るためには、アベノミクスの継承が志向する経済成長を排除し、人口の自然減少のなかで、低エネルギー社会での生活の豊かさを追求すべきことが厳しく認識されなければなりません。
＜引用文献＞
- 久保田宏、平田賢太郎；2019/11/25 温暖化物語が終焉します いや終わらせなければなりません。化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります Amazon 電子出版、2020年11月
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久保田 宏（くぼた ひろし）
1928年生まれ、北海道出身。1950年、北海道大学工学部応用化学科卒業、工学博士、
東京工業大学資源化学研究所 教授、同研究所資源循環研究施設長を経て、1988年退官、
東京工業大学 名誉教授、専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会 会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして、海外技術協力事業に従事。中国同済大学、ハルビン工業大学 顧問教授他、日中科学技術交流により中国友誼奨賞授与。
著書に『解説反応操作設計』『反応工学概論』『選択のエネルギー』『幻想のバイオ燃料』
『幻想のバイオマスエネルギー』『原発に依存しないエネルギー政策を創る』（以上、日刊工業新聞社）、『重合反応工学演習』『廃棄物工学』（培風館）、『ルブランの末裔』（東海大出版会）、『脱化石燃料社会』（化学工業日報社）、『林業の創生と震災からの復興』（日本林業調査会）、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます－科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません－化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります－電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。
E-mail:biokubota@nifty.com
平田 賢太郎（ひらた けんたろう）
1949年生まれ、群馬県出身。東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年、三菱化学株式会社退職。2003年 技術士（化学部門－化学装置及び設備）登録。現在、Process Integration Ltd. 日本事務所および平田技術士・労働安全コンサルタント事務所代表。公益社団法人日本技術士会 中部本部 本部長。著書に、『化学工学の進歩36”環境調和型エネルギーシステム3.3 石油化学産業におけるシナリオ”』（槇書店）、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます－科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません－化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります－電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。
E-mail: kentaro.hirata@processint.com
