エネルギー無しで経済成長はできません。 この科学の原則を無視して、さらなる成長を求めるアベノミクスは日本経済を破綻に導きます

東京工業大学名誉教授　　久保田　宏
日本技術士会中部本部 事務局長　平田 賢太郎

（要約）；

⓵　いま、先進諸国では少ないエネルギー消費で、経済成長ができる仕組みができています。この仕組みを利用して経済発展を続ける先進諸国は、途上国との間の貧富の格差を広げています。この国際的な貧富の格差と、自国さえよければよいとの一国主義が、世界の平和を脅かしています

⓶　途上国との貧富の格差を拡大させている先進諸国の経済成長戦略は、産業革命以来、成長のエネルギー源になってきた化石燃料の消費によって支えられてきました。この化石燃料の枯渇後、その代替となるエネルギー源は、化石燃料より安く使えるようになった時の再生可能エネルギーでなければなりません

⓷　先進国と途上国の間の貧富の格差の拡大をもたらしているのは、先進諸国における、エネルギーを使わないで経済成長を遂げることができることを示す石油換算の一次エネルギー消費とGDPの相関関係の変化です

⓸　先進諸国において、エネルギー消費がマイナスでもGDPの増加が図れるとの奇妙な現象が起こる原因としては、エネルギー多消費型産業の先進国から途上国への移転があります。同時に、成長に必要な国内産業の振興を目的としたインフラ整備ための公共投資による国家財政の赤字の積み増しが、日本経済破綻のリスクを招くとして経済の専門家の厳しい批判を浴びています

⓹　異次元金融緩和によるアベノミクスのさらなる経済成長のための国家財政赤字が、日本経済を崩壊に導くリスクとなることが避けられません。このリスクを避けて、日本経済が化石燃料枯渇後の世界に生きのびる道は、私どもが提案する「世界の化石燃料消費の節減対策」を世界に訴えて、世界の全ての国が残された化石燃料を公平に分け合って大事に使う以外にありません

⓺　政府は、今秋10月の消費税アップを、財政赤字の解消と、年金を含む社会保障制度を守るために必要な資金の獲得のために予定通り行おうとしています。しかし、経済成長のために財政赤字が求められる日本の現状では、この消費税のアップの前に、財政赤字の解消のための税制の改革と、社会保障制度の根本的な改革が行われるべきです

　（解説本文）；

⓵　いま、先進諸国では少ないエネルギー消費で、経済成長ができる仕組みができています。この仕組みを利用して経済発展を続ける先進諸国は、途上国との間の貧富の格差を広げています。この国際的な貧富の格差と、自国さえよければよいとの一国主義が、世界の平和を脅かしています

いま、世界の経済成長を支えている化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、世界各国、特に先進諸国は、何とかして、自国だけが経済的に豊かになろうとしているようにみえます。この経済的な豊かさの定量的な指標としては、国民の総生産額GDPの値が用いられていますが、このGDPには、名目GDPと実質GDPがあります。一国内の経済成長の年次変化を表すには、名目GDPの値を用いればよいのですが、国際的な豊かさの比較では、いま、世界経済のカギを握る金融政策を支配している米国の通貨ドルとの為替レートで補正した実質GDPの値が、具体的には、現在、各国の対米ドル為替レートを用いて、2010年米ドルに換算した値が実質GDPとして用いられています。

この国別の実質GDPの値で、米国に次いで、世界第2の経済力を誇っていた日本は、つい最近（2009年）、中国に抜かれて第3位になりました。しかし、これは中国の人口が大きいからです。各国の国民にとっての豊かさは、このGDPの値を、その国の人口で割って与えられる、一人当たりのGDPの値によって比較されなければなりません。

日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット編；EDMCエネルギー・経済統計要覧（以下、エネ研データ(文献1 )と略記）に記載のIEA（国際エネルギー機関）データとして与えられる、一人当たりの実質GDPの値の年次変化を図 1 に示しました。

注；　判りにくくて恐縮ですが、各国のプロット（線）別の国名は、2016年の値で上から順に記入してあります。世界の値は、平滑な緑の線です。

図 １ 世界各国の一人当たりの実質GDPの値の年次変化

（エネ研データ（文献1 ）に記載のIEAデータをもとに作成）

この図1 に見られますように、一人当たりの実質GDPの値では、日本を含むOECD 35に代表される先進諸国と、中国を含む非OECDに代表される途上国との間の余りにも画然とした違いがあります。例えば、高度経済成長を遂げたとされる中国の現在（2016年）の一人当たりの実質GDPの値は、未だ、日本の1/7 程度にしかなりません。もう一つ、注目すべきことは、先進諸国の一人当たりのGDPの値が、依然として年次増加を継続していることです。すなわち、結果として、2016年のOECD諸国と非OECD諸国の平均の一人当たりのGDPの差は1980年の1.7倍になっています。

このGDPの値で表される国際的な大きな貧富の格差の拡大が、いま、国際テロ戦争や、アフリカなど貧困国での内戦による難民問題を引き起こしている主な原因だと私どもは考えています。すなわち、この国際的な貧富の格差を、どうやって解消するかが、いま、世界にとっての、そして、人類の生存にとっての最大の問題だと言わざるを得ません。

⓶　途上国との貧富の格差を拡大させている先進諸国の経済成長戦略は、産業革命以来、成長のエネルギー源になってきた化石燃料の消費によって支えられてきました。この化石燃料の枯渇後、その代替となるエネルギー源は、化石燃料より安く使えるようになった時の再生可能エネルギーでなければなりません

いま、各国にとっての豊かさの指標とされているGDPの値を引き上げるためにはエネルギーが必要だとされています。産業革命以来、このエネルギーの主体は、地球上の有限の資源としての化石燃料でした。一時、この有限の化石燃料の代替として、人類に無限のエネルギーを与えてくれると期待された原子力エネルギーがありますが、有限の化石燃料に代わる無限のエネルギーを供給してくれるのは、太陽を地上に下ろすと言われている核融合反応の実用化です。しかし、これは、永遠の夢のまた夢です。いま、実用されている原子力発電（原発）のエネルギー源は、広島・長崎に投下された原子爆弾に用いられた核分裂反応のエネルギーの利用ですが、この原発の利用では、燃料ウランの可採年数（確認可採埋蔵量の値を生産量で割って得られる値）が、せいぜい、化石燃料と同程度です。さらに、この原発の利用では、福島第一原発の過酷事故に見られる大きな安全性のリスクを抱えるだけでなく、その発電コストのなかには、核燃料廃棄物の処理・処分や、廃炉のコストが含まれていません。したがって、このコストが次世代送りされますから、到底、持続可能な化石燃料代替のエネルギー源とみなすことができません。

結局、化石燃料の枯渇後、その代替となる持続可能なエネルギー源、もしそれがあるとしたら、それは、いま、地球温暖化対策として、そのいますぐの利用・普及の拡大が言われている再生可能エネルギー（再エネ）しかありません。しかし、これが、地球温暖化対策としての利用でなく、やがて枯渇する化石燃料の代替としての利用であれば、化石燃料の枯渇後、その利用でのコストより低くなった時の再エネの利用でなければなりません。すなわち、現代文明社会の経済成長は、そのエネルギー源としての化石燃料消費の枯渇とともに終わることを厳しく認識しなければなりません。

⓷　先進国と途上国の間の貧富の格差の拡大をもたらしているのは、先進諸国における、エネルギーを使わないで経済成長を遂げることができることを示す石油換算の一次エネルギー消費とGDPの相関関係の変化です

この化石燃料エネルギー消費とGDPとの関係を調べるには、世界各国の国別のエネルギー消費の値を知る必要があります。エネ研データ（文献 1 ）に記載のIEA データから、世界各国の一人当たりの一次エネルギー消費量の値の年次変化を図 ２ に示しました。

ただし、ここでは、現代文明社会における経済成長を支えているエネルギーが化石燃料主体で与えられている現状では、エネルギー消費の値が、化石燃料のなかで最も利用効率の高い石油の消費量で与えられるとした国際ルールにしたがって、一次エネルギー消費量の値が石油換算の質量（トン）で表されるとしています。

このエネ研データ（文献 1 ）に記載のIEAデータにある石油換算一次エネルギー消費量の値は、同じエネ研データに記載の国内のエネルギーバランスにも用いられているキロカロリー（kcal）と、単位質量当たりに原油の発熱量から、概算で、次式の関係があるとされています。

1 toe（石油換算トン）= 10⁷ kcal、

1 Moe（石油換算百万トン）= 10 ¹³ kcal　　         　　　　　       ( 1 )

注；　各国のプロット（線）別の国名は、2016年の値で上から順に記入してあります。

図 ２ 世界各国の一人当たりの一次エネルギー消費の年次変化

（エネ研データ（文献 1 ）に記載のIEAデータをもとに作成）

この図2 に見られるように、先進諸国の国別の一人当たりの一次エネルギー消費量の値には、図 1 の一人当たりの実質GDPの値に較べて大きなばらつきがあります。これは、先進国における一人当たりの実質GDPの値と一人当たりの一次エネルギー消費量の間には、単純な比例関係が成り立たなくなっていることを想定させます。そこで、先進諸国の一人当たりの実質GDPの値と一次エネルギー消費量の相関をプロットしたのが図 3 です。

注；　ここに示す一人当たりの実質GDPの値と一次エネルギー消費量の関係（図中の・黒点）は、それぞれ、図１および図２に記載の1971,1973,1980,1990,2000,2005,2010,2015,2016年の値を示しています。

図 ３ 先進諸国各国の一人当たりの一次エネルギー消費量と実質GDPの値の相関間係

（エネ研データに記載のIEAデータをもとに作成）

産業革命以来、世界の経済成長を支えてきたのは、化石燃料エネルギーでした。ところが、この図3 を見て頂けば判るように、先進諸国における経済成長の指標として与えられるGDPの値が、石油換算の一次エネルギー消費量を余り使わないでも増加できる仕組みができていることを示しています。特に、今世紀に入ってからは、エネルギー消費がマイナスでもGDPが増加しています。

これに対して、この図3 と同様のGDPと一次エネルギー消費の相関を、途上国について図 4 に示しました。

注；　ここに示す一人当たりのGDPと一次エネルギー消費の関係（図中の・黒点）は、それぞれ、図１および図２に記載の1971,1973,1980,1990,2000,2005,2010,2015,2016年の値を示しています。

図 ４　途上国各国の一人当たりの一次エネルギー消費量と実質GDPの値の相関関係

（エネ研データに記載のIEAデータをもとに作成）

この図 4 に見られるように、最近、高い経済成長を示したブラジルと中国の2016年のGDPと一次エネルギー消費の関係を除けば、途上国においては、一次エネルギー消費の増加とともにGDPが上昇しており、先進諸国についての図 3 に示したような、エネルギー消費のマイナスでもGDPが上昇することはないように見えます。

⓸　先進諸国において、エネルギー消費がマイナスでもGDPの増加が図れるとの奇妙な現象が起こる原因としては、エネルギー多消費型産業の先進国から途上国への移転があります。同時に、成長に必要な国内産業の振興を目的としたインフラ整備ための公共投資による国家財政の赤字の積み増しが、日本経済破綻のリスクを招くとして経済の専門家の厳しい批判を浴びています

いま、世界の国際的な貧富の格差をもたらす原因になっているとみられる、上記（⓶）の図 3に見られる先進諸国における、エネルギー消費のマイナスでのGDPの増加の原因について考えてみます。

先ず、第一に考えられるのが、第２次大戦後の世界経済の急成長を支えてきた中東の安価な石油価格が急騰した石油危機の後、先進国のエネルギー多消費型産業の途上国への移転です。このエネルギー多消費型産業の先進国から途上国への移転は、途上国の経済発展にも貢献しましたが、それ以上に、先進国におけるIT産業や、サービス産業など、少ないエネルギー消費で大きな経済的な利益を生み出す新しい産業社会システムを作り出したとみてよいでしょう。

しかし、それだけではありません。あくなき経済成長を求める資本主義社会の欲望は、お金がお金を生みだす新しい金融システムさえ作り上げたのです。すなわち、政治的に銀行預金金利の低下を誘導して、民間産業の成長のための投融資を促すとともに、産業振興を目的としたインフラ整備のための公共投資を行って、経済成長の指標であるGDPの値を引き上げた結果が、上記（⓶）の図1に示した、先進国において、エネルギー消費のマイナスでGDPを引き上げることができた理由になっていると考えられます。しかし、先進国の一員としての日本の場合、これを、GDPが上げられてよかった（景気が回復されてよかった）と喜んでばかりはいられません。それは、このGDPの引き上げの代償として、国家予算の10倍以上、1100兆円もの巨額の財政赤字が積み増されたのです。

この国家財政の赤字となっているのは、政府が発行した国債ですから、いずれは、政府が国民から徴収する税金のなかから返済しなければなりません。この財政の収支（プライマリーバランス）がとれなければ、ハイパーインフレーションが起こって日本経済が破滅すると警告する経済の専門家が多数おられます。

⓹　異次元金融緩和によるアベノミクスのさらなる経済成長のための国家財政赤字が、日本経済を崩壊に導くリスクとなることが避けられません。このリスクを避けて、日本経済が化石燃料枯渇後の世界に生きのびる道は、私どもが提案する「世界の化石燃料消費の節減対策」を世界に訴えて、世界の全ての国が残された化石燃料を公平に分け合って大事に使う以外にありません

財政赤字を積み増して経済成長を図るこの日本と同じ国家財政の大幅な赤字を抱えている米国で、「財政赤字は怖くない」と訴えるのが、経済学の新理論とされるMMT（Modern Monetary Theory）の主張です。政治が経済成長を訴えるなかで、公共投資で、国家財政が赤字になっても、それが、経済学者の言うように、すぐにハイパーインフレーションを起こすことはないから、世界経済の成長が抑制されるなかでも、財政赤字を恐れないで、成長のための公共投資を行うべきだとしています。

経済学の知識に乏しい私どもには、このMMTが主張するように、いくら財政赤字を出しても、それがハイパーインフレにつながらないように手を打つことができるかどうかは判りません。しかし、科学技術の視点から私どもが言えることは、経済成長を促すためにはエネルギーが必要ですが、このエネルギー源の化石燃料のほぼ全量を輸入に依存する日本が、輸入化石燃料を買うためのお金を公共投資に使って、財政赤字を積み増したのでは、アベノミクスが求める景気回復ができないどころか、日本経済を破綻の淵に追いやることになるでしょう。すなわち、エネルギー資源を、少なくとも現状では、何とか自給できる米国とは違い、ほぼ、その全量を輸入に頼らなければならない日本では、この米国生まれのMMTの主張は成り立たないと考えるべきです。

これを言い換えれば、金融の異次元緩和の下で、アベノミクスのさらなる成長のために財政赤字を積み増している日本経済が、化石燃料資源の枯渇後の世界に生き伸びる唯一の道は、私どもが提案する「世界の化石燃料消費を節減する対策」を世界に訴えて、地球上に残された化石燃料を世界の全ての国が公平に分け合って大事に使う以外にありません。その上で、やがて確実にやってくる化石燃料資源の枯渇後、その代替としての自国産の再生可能エネルギー（再エネ）のみに依存しなければならない社会に、ゆっくりと移行（ソフトランデイング）すればよいのです。なお、この再エネのみに依存する社会は、経済成長は抑制されますが、各国が、エネルギー資源を奪い合うことのない平和な社会なのです。詳細は、私どもの近刊（文献２）をご参照下さい。

⓺　政府は、今秋10月の消費税アップを、財政赤字の解消と、年金を含む社会保障制度を守るために必要な資金の獲得のために予定通り行おうとしています。しかし、経済成長のために財政赤字が求められる日本の現状では、この消費税のアップの前に、財政赤字の解消のための税制の改革と、社会保障制度の根本的な改革が行われるべきです

政府は、いま、民主党政権の前から長期間続いてきたデフレの脱却のためには、財政赤字を積みましても、アベノミクスのさらなる成長が、どうしても必要だとしています。しかし、デフレ脱却の指標としている物価上昇の2 ％ アップを求めるクロダノミクスは、掛け声だけで、いまだに達成できないでいます。これは、明らかに、アベノミクスの成長戦略の不成功を意味するものですが、逆に言うと、経済成長のための公共投資で、財政赤字を出してもハイパーインフレが起こらないとするMMTの主張が正しいことの証拠だともみられています。さらには、この事実をとらえて、景気回復のために公共投資を行うとともに、今秋の政治日程とされている消費税の8 % から10 % への2 % アップを阻止すべきとの野党の主張を支持している人もいます。

しかし、これらの主張には問題があります。本来、消費税のアップの目的は、年金などの社会保障制度を充実させるためだったはずです。すなわち、今回の僅か2 % の消費税のアップでは、いままで積み増された財政赤字の解消には程遠いのです。年金問題を含む社会保障制度を維持するためには、消費税の20 % 以上のアップが必要だとされています。したがって、もし、当面の財政赤字の解消であれば、アベノミクスのさらなる成長を支える公共投資などの不必要に膨れ上がった予算を削減することが先でなければなりません。また、社会保障制度を充実させるのが目的であれば、前国会で明らかになった、将来の年金の支給のために、一人当たり2000万円の貯蓄が必要とされた現在の年金制度の抜本的な改革を行うとともに、必要な予算を獲得するための、例えば法人税の改正など税制の改革が、先ず行われなければなりません。しかも、今回の政府の消費税アップには、クレジットカードでの購入者に納税額を還付するとのカードを持てない貧困者の存在を無視する訳の分からない軽減税対策が講じられています。すなわち、このような財政赤字の解消にも、社会保保障制度の確立にも貢献しない今回の消費税のアップは、当面、凍結されるべきだと私どもは考えます。

引用文献＞

1. 日本エネルギー経済研究所計量ユニット編；EDMCエネルギー・経済統計要覧　2019、（財）省エネセンター 2019年
2. 久保田 宏、平田賢太郎、松田 智；改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月

ABOUT THE AUTHER

久保田　宏；東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書（一般技術書）に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他

平田　賢太郎；日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化（現在、三菱化学）株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士（化学部門－化学装置及び設備）登録。