安全性を論点とした裁判に勝訴して原発再稼働を止めることはできません。いま、原発無しでも電力に不自由していないなかで、原発を持たないことが、絶対安全の条件になるとの科学の常識を裁判長に知っていただければ、裁判に勝利して、原発の再稼働を止めることができるはずです

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎

(要約);

⓵ はじめに; いま、行政と司法が一体になって、原発を守っています。これでは、脱原発を訴える原発訴訟で、原発の再稼働を止めることはできません

⓶ 現在の原発訴訟では、その運転に伴う安全性が争点になっており、政府が決めた原子力規制委員会が安全と認めた原発が、つぎつぎと再稼働を認められていて、裁判で原発を止めることはできません。しかし、原発の絶対の安全は、原発を持たないことですし、持ってしまった原発は動かさないことです。これが科学の常識でなければなりません

⓷ いま、政府は、何としても、原発を再稼動しようとしています。しかし、原発電力無しでも、国民は電力に不自由していません。電力料金も上がっていません。当面は、安価な石炭火力を用いることができますし、石炭枯渇後の将来は、国産の再生可能エネルギー(再エネ)電力を用いることができるのです

⓸ 小泉元首相が訴えるように、核燃料廃棄物の処分場が建設できないなかで、原発の再稼働を許してはいけません。しかし、小泉元首相らが訴える自然エネルギーの利用を条件とする限り、原発ゼロは実現できません

⓹ アベノミクスのさらなる成長を望まなければ、原発の再稼働が不要なことを裁判長の方に知っていただくことで、原発訴訟の結果を変えることができます

 

(解説本文); 

⓵ はじめに; いま、行政と司法が一体になって、原発を守っています。これでは、脱原発を訴える原発訴訟で、原発の再稼働を止めることはできません

 3.11福島の原発事故以来、早や8年が経過しましたが、この事故により、原発の被災地から疎開して故郷にもどれない人がまだ多数います。この厳しい事故が起こる以前から、それを予測して、原発建設・運転の差し止めの裁判が行われてきました。しかし、この裁判の結果は。伊方原発裁判の結果を記した著名な技術評論家星野芳郎氏の著書(文献 1 )に見られるように、行政と一体となった司法の思いのままになるものでした。すなわち、原発訴訟の弁護士をなさっている海渡雄一氏の3.11事故後に出版された著書(文献 2 )にもあるように、下級審(地裁)で、原告側の訴えを受け入れた判決が、上級審(高裁)では、ことごとく覆って、原発の建設が進められた結果が、3.11福島の過酷事故です。また、この裁判で、原告側の訴えを認めた裁判長が、その後、不利な異動をさせられており、原発訴訟の結果は、裁判所の人事権を握る最高裁によって、行政(政府)の思うままに操られています。

さらに、3.11福島の事故以降、この事故で運転を停止している原発の再稼働についての原発訴訟でも、全く同様のことが起こっています。この原因について、元裁判官で大学教授に転じた瀬木比呂志氏は、これは、最高裁がひそかに原発訴訟の「封じ込め工作」を行っている結果で、日本の裁判所は、「政治権力の補完機構になっている」からだと説明しています。

これでは,3.11事故以降、多くの国民の願いを代表して進められている再稼働差し止め裁判の結果は、単に、原発の運転停止の期間を延長させる効果を持つに過ぎません。すなわち、いま、再稼働の対象になっている原発訴訟が最高裁まで持ち込まれれば、必ず、その再稼働が認められることになると言ってよいでしょう。もちろん、その間に、法定使用年数を超える原発は廃炉にされなければなりませんが、これらについても、現政府によって選任された原子力規制委員会によって、その使用年数が40年から60年に延期されています。結局、廃炉に追い込まれる原発は、新しい安全基準に合格するための設備改善の費用が、原発の法定使用期間での発電量の販売利益で回収できないと電力会社が判断した一部の原発に限られることになります。

 

⓶ 現在の原発訴訟では、その運転に伴う安全性が争点になっており、政府が決めた原子力規制委員会が安全と認めた原発が、つぎつぎと再稼働を認められていて、裁判で原発を止めることはできません。しかし、原発の絶対の安全は、原発を持たないことですし、持ってしまった原発は動かさないことです。これが科学の常識でなければなりません

いま、再稼働の対象になっている既設の原発について、政府は、3.11福島の事故後、国が新しく決めた原発設備の安全基準について、原子力規制委員会が、この基準をクリアしたと認めた原発について、その再稼働を認めるとの方針をとっています。これを言い換えると、いま、原発の再稼働を認める安全性は、全て、何としても原発を再稼働させたいと考えている政府の判断に依拠していることになります。では、政府の決めた安全は、本当に安全なのでしょうか? もし、それが、本当に安全だとしたら、原発の再稼働を認可する安全対策のなかに、万が一の事故対策としての住民の避難訓練の実施などは義務づけられないはずです。すなわち、航空機や自動車などと同様、絶対の安全は存在しないことを認めながら、現代文明社会を維持するのに必要なエネルギーを供給するための原発の再稼動が許されることになります。

しかし、原発の場合、この安全性に関連した事故リスクは、航空機や自動車に較べて、桁違いに大きいのです。すなわち、3.11福島の過酷事故の例から見ても、それを使わないで済むなら、使わないほうがよい、これが社会的な常識でなければなりません。現に、この3.11福島の事故により、原発の使用の廃止を決めた国は、ドイツをはじめ幾つもあります。また、現用の軽水炉型原発の使用が原爆の原料のプルトニウムの製造につながるとして、その使用が許されていない国も多数あります。これが、私どもの近刊(文献 3 )が主張する、原発についての絶対の安全は、原発を持たないことで、すでに持ってしまったものは動かさないことだと主張する理由です。これは、誰にでも判る科学の原理です。

 

⓷ いま、政府は、何としても、原発を再稼動しようとしています。しかし、原発電力無しでも、国民は電力に不自由していません。電力料金も上がっていません。当面は、安価な石炭火力を用いることができますし、石炭枯渇後の将来は、国産の再生可能エネルギー(再エネ)電力を用いることができるのです

もちろん、かつて、国内の発電量の25 % を担っていた原発電力が失われてしまったことで、原発を再稼働しないと電力需給に支障を来すというのであれば話は別ですが、少なくとも、現状でそんなことはありません。

日本エネルギー経済研究所編;EDMCエネルギー・経済統計要覧(以下。エネ研データ(文献 4 )と略記)に記載の「電力需給・発電電力量」のデータから、2008年度以降の日本の電源種類別の発電量の年次変化を 図 1 に示しました。

図  1 エネルギー源種類別の発電量の年次変化

(エネ研データ(文献 4 )に記載の「電力需給・発電電力量」データをもとに作成)

 

この図 1 に見られるように、福島原発事故の起る直前の2010年度には、発電量合計の24.9 % を占めていた原発電力が、2011年度以降、殆ど失われるなかで、その代替となって増加したのは、化石燃料を用いた火力発電の電力でした。しかし、消費者による節電努力もあり、発電量合計の値は、2011年以降、減少を続けており、2017年度の値は、対2010年度13 % 減少しています。しかし、国民は電力供給に不自由をしていることはないようです。

なお、いま、3.11福島の事故以後、運転停止に追い込まれた原発の再稼働を求める政府は、その理由として、火力発電用の化石燃料の3兆円を超す輸入金額の大幅な増加を挙げています。しかし、エネ研データ(文献 4 )に記載の電力需給における火力発電用の化石燃の種類別料消費量と、それぞれの化石燃料種類別輸入CIF価格から計算した火力発電用化石燃料の輸入金額の年次変化を示す図 2 に見られるように、その値が、3.11事故直前の2010年度の値に比べて3兆円を超す値上がりをしたのは2012~2014年度の3年間で、主として消費者の省エネ努力により、2017年度の火力発電用の化石燃料の輸入金額の対2010年度の増加額は5,800億円まで減少しています。

注;化石燃料種類別に、(火力発電用化石燃料輸入金額)=(汽力発電用燃料消費量)×(化石燃料輸入CIF価格)として計算しました。

図 2 火力発電用化石燃料輸入金額の年次変化 (エネ研データ(文献 4 )に記載の「電力需給・汽力発電用燃料消費量」、および「エネルギー価格・エネルギー源別輸入CIF価格(円建て)」のデータを用いて作成)

 

また、電力料金(産業用)についても、エネ研データ(文献 4 )に記載のIEA(国際エネルギー機関)のデータを示す図3に見られるように、3.11以後、他の主要国との比較から見ても、日本の電力料金が、電力生産の主体を占める火力発電用燃料の輸入金額の増加の影響を受けて大きく値上がりしているとは言えません。なお、この図2 に関連して付記したいことは、日本の電力料金は、原発を利用することで、世界一高い値をとってきたことです。これは、いままで、政府が、原発電力が最も安価だとして、その開発・利用を進めてきたことと矛盾します。少なくとも、日本では原発電力は高価なのです。詳細は、私どもの近刊(文献 3 )をご参照下さい。

注;最近のEU諸国の電力料金の上昇は、2005 ~2014年の火力発電用化石燃料の国際市場価格の異常高騰と、地球温暖化対策としてその導入を促進するための「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)」の適用によります。

図 3 世界の主要国の電力料金の年次変化

(エネ研データ(文献 4 )に記載のIEAのデータをもとに作成)

 

さらに、同じ、エネ研データ(文献 4 )から計算される化石燃料種類別の単位発電量当たりの輸入金額の値の年次変化を示す図 4 から判って頂けるように、安価で、価格が安定している石炭火力発電の比率を増加すれば、化石燃料の輸入金額をさらに減少することができるのです。

注;

注;1)各燃料種類別に、(火力発電コスト(燃料費))=(燃料消費量)×(輸入CIF価格)/(発電量)として計算。ただし、石油は、重油と原油の消費量の合計値に対し、その輸入CIF価格を原油の輸入CIF価格を用いて概算しました。 2)エネ研データ(文献 4 )に、2011および2012年度の各化石燃料種類別発電量データは記載がありませんので、発電コスト(燃料費)は計算できませんでした。

図 4 化石燃料種類別の火力発電コスト(燃料費)の計算値の年次変化

(エネ研データ(文献 4 )に記載の「一般電気事業者(旧電力会社)用の汽力発電燃料消費量、発電量」のデータおよび「エネルギー価格・エネルギー源別輸入CIF価格(円建て)」のデータを用いて作成)

 

この図4に見られるように、化石燃料を用いる火力発電で、発電コストが最も安価で、安定しているのは石炭火力発電です。ところが、いま、この石炭火力発電が、地球温暖化対策の温室効果ガス(CO2)排出削減のためとして、その使用の廃止が世界中で叫ばれています。しかし、上記したように、3.11福島事故後、原発電力代替の化石燃料の輸入金額の増加を減らすために、電力生産での経済性を重視する経済産業省は、この安価な石炭火力の普及に注力しています。これに対して、環境省は、地球温暖化対策のためのCO2の排出を削減するためとして、この経産省の計画に待ったをかけています。

しかし、いま、日本にとって、世界にとって、いや人類の生存にとって大事なのは、起こるかどうか判らない温暖化対策としてのCO2の排出削減ための石炭消費の削減ではなく、経済成長のためのエネルギー源として、地球上に残された化石燃料消費の節減です。私どもの試算では、世界の今世紀中の年間平均化石燃料消費量を、現在(2012 年)の値に維持することができれば、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が主張する地球気温の上昇幅は、IPCCの国内委員の一人の杉山大志氏の著書(文献 5 )にあるように、地球の気候変動の歴史のなかで人類が生き延びてきた2 ℃ 以下に抑えることができるのです。

すなわち、今世紀中の世界の化石燃料の年間平均消費量をいま(2012年)の値に抑えたうえで、電力生産を安価な石炭火力に依存すれば、地球温暖化を防ぐための原発電力の使用は必要がないのです。その詳細については、私どもの近刊(文献 3 )を参照して頂きますが、この私どもの「化石燃料消費の節減案」の実行こそが、いま、IPCCが世界の政治に訴えている地球温暖化対策としてのCO2の排出削減のための「パリ協定」を実行可能にする唯一の方法なのです。

 

⓸ 小泉元首相が訴えるように、核燃料廃棄物の処分場が建設できないなかで、原発の再稼働を許してはいけません。しかし、小泉元首相らが訴える自然エネルギーの利用を条件とする限り、原発ゼロは実現できません

いま、原発ゼロへの国民の熱い願いに期待を持たせているのが、小泉元首相らによる「原発ゼロ自然エネルギー法案」ではないでしょうか? もともと、小泉元首相がフィンランドの核燃料廃棄物の最終処分施設オンカロを見学した後、地震国日本では、このような最終処分地を見出すことができないから、原発を持つべきでないと考えたのです。そのうえで、原発がなくとも、自然エネルギー(再エネ電力)が使えるから大丈夫だとしたのが、この「小泉原発ゼロ法案」です。昨年(2018年)の1月10日、小泉元首相に細川元首相も加わった自然エネルギー財団が、各政党に、この「原発ゼロ自然エネルギー法案」の成立を訴えて、政治の力で原発再稼動の阻止を含む原発ゼロを実現しようとしました。首相在任中、国民に評判の良かった小泉氏ですし、現安倍首相が、小泉首相のもとで官房長官を務めていたこともあり、この小泉氏の提案であれば、安倍首相も従わざるを得ないはずだと、多くの国民がこの提案を歓迎したと考えて良いでしょう。

しかし、安倍政権は、いまのところ、この提案を無視しています。それは、小泉元首相らの「原発ゼロ法案」のなかに、原発電力代替としての自然エネルギー(再エネ電力)の利用が入っているからです。政府が、いま、地球温暖対策として開発・利用が進められている再エネ電力(発電量)では、原発電力の代替になる量が得られないから、どうしても、原発電力が必要だと考えているためでしょう。すなわち、この「小泉原発ゼロ法案」の成立を訴える小泉元首相らは、再エネ電力の利用が原発電力より安価で、量的にも十分であることを示すことができていません。

ところが、上記(➂)したように、原発電力がなくとも、いま、日本は電力に不自由していません。すなわち、当分は、トータルのエネルギー消費を節減しながら、現用の安価な石炭火力発電を利用してゆけばよいのです。すなわち、本当に原発ゼロを実行したいのであれば、小泉氏らの「原発ゼロ自然エネルギー法案」から、「自然エネルギー」利用の要求を、それを不要として削除すべきです。

 

⓹ アベノミクスのさらなる成長を望まなければ、原発の再稼働が不要なことを裁判長の方に知っていただくことで、原発訴訟の結果を変えることができます

以上、述べたように、いま、3.11 福島事故後の国民の多数が願う脱原発が実現できないのは、政治が、アベノミクスのさらなる成長のための安価なエネルギーを原発電力に求めているからだと言ってよいでしょう。原発の再稼動を含む、このアベノミクスの専制政治を支えているのが国会議員の圧倒的な多数です。超低金利政策のアベノミクスによる見せかけの景気回復で、国会で多数派を獲得した政治には、脱原発(原発ゼロ)の願いを託することができない国民の多数が、唯一希望を託すことのできるのが、原発訴訟です。

しかし、本稿のはじめに(①)に記したように、この原発裁判では、司法が行政の補完機構になって、原発維持の政策を支持しています。すなわち、政府のエネルギー政策を否定する裁判での脱原発の要求は認められないとの態度を固持しています。では、どうしてこんなことになるのでしょうか?それは、裁判官の先生方が、原発の保持について、それに反対している人々の意見と、政府の原発保持の方針と、どちらが日本にとっての正しい選択であるかを判断する能力をお持ちにならないからだと言って良いと思います。したがって、下級審で、脱原発の国民の熱い願いを汲み取って頂く採決が出ても、上級審では、いわば、見せかけの景気回復を求めるアベノミクスのさらなる成長のためのエネルギーとしての原発電力が必要だとする政府のエネルギー政策を司法が支持する結果が出てくるのです。

それは、この原発訴訟が、原発の安全性を中心にして争われていることにも原因があります。すなわち、この安全性が問題になる限り、政府が決めた原子力規制委員会の先生方が安全と認めた原発の再稼働を裁判官の先生方が支持することになるのです。

したがって、私ども脱原発(原発ゼロ)を訴える立場からは、上記したように、社会的常識に従って、原発保持が不必要なことを裁判官の先生方に知って頂く以外にありません。その第一が、上記(➂)の「原発についての絶対の安全は、原発を持たないこと」です。原発を持たなければ、いま、原発訴訟で争われている安全対策についての議論は不必要になります。当然、安全性のリスクを冒して、原発を再稼働する必要も無くなるのです。もし、原発を持たないことで問題があるとしたら、それは、原発無しでは、日本経済が成り立たないのかの問題です。しかし、ご心配無用です。3.11福島の事故の直後、東京電力の一部地域を除いては、電力の不足による緊急停電は起こっていませんし、上記(⓸)したように、原発がなくとも日本国民は電力に不自由はしていないのです。もちろん、いま、電力生産の主体を担っている火力発電用の化石燃料が枯渇して、その国際市場価格が上昇すれば、この火力発電の代替の電力として、原発電力が要求されるかも知れません。しかし、それは今すぐではありません。その将来に用いられるのは、いま、FIT制度の適用により電力料金の値上げで国民に経済的な負担をかけている再エネ電力をFIT制度の適用なしに利用できるようになってから、利用すればよいのです。

これに対して、いま、原発の再稼働による電力を利用することは、安全性の確保のための設備投資にお金がかかるだけでなく、小泉元首相が訴えるように、その処理・処分の方法に目途の立っていない核燃料廃棄物の問題を未解決のまま次世代送りすることになるです。このように見てくると、いま、政府の訴える原発エネルギー政策の維持、特に、3.11以降停止した原発の再稼働は、科学の常識を無視した、政治権力の乱用と言わざるを得ません。いま、原発訴訟にたずさわっておられる裁判官の先生方に、この私どもが訴える原発問題についての科学の常識を認識して頂けば、いま、全国各地で起こっている原発訴訟の結果は、自ずから違ってくるはずです。

 

<引用文献>

1. 星野芳郎:エネルギー問題の混乱を正す、株式会社 技術と人間、1978年

2. 海渡雄一;原発訴訟、岩波新書、2011年

3. 久保田 宏、平田賢太郎、松田 智;改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月

4. 日本エネルギー経済研究所計量ユニット編;EDMCエネルギー経済統計要覧、省エネセンター、2019年

5. 杉山大志;環境史から学ぶ地球温暖化、エネルギーフォーラム新書、2012年

 

ABOUT THE AUTHER

久保田 宏;東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書(一般技術書)に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他

平田 賢太郎;日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化(現在、三菱化学)株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。

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