月: 2021年6月

何故、2050年までに脱炭素化社会(CO2 ゼロ社会)を実現しなければならないのでしょうか?その理由についての科学的な説明がないままに、電力料金の値上で国民に経済的な負担を押し付ける2050年のCO2ゼロ社会の実現が、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)によって世界の政治に求めれています。いま人類の生存にとって、世界の政治にとって求められる大事なことは、世界の全ての国が協力して、貧富の格差を最小限に止める平和な世界を創設することではないでしょうか?

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約): ⓵ 地球温暖化防止のための再エネ電力利用社会の電力料金が、「再エネ電力の買取価格制度(FIT 制度)」の適用での市販料金の買取金 […]
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地球温暖化対策のための石炭火力発電の廃休止によって、電力不足が予想されています。 IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が主張する地球温暖化が起こりませんから、現代文明社会を支えるエネルギー源は、高価で、国民に経済的な負担を強いるいますぐの再エネ電力の利用ではなく、当分の間、再生可能エネルギー(再エネ)電力より安価に供給できる石炭火力発電の利用でなければなりません

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ いま、世界で、そして日本でも、地球温暖化の脅威を防ぐための温室効果ガス(CO2)排出ゼロのためとして、石炭火力発電の廃休止政 […]
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地球温暖化防止のための「カーボンニュートラル社会の実現」は不必要です いま、人類は、必ず起こるとの科学的保証が得られていない地球温暖化を防止するとして、温室効果ガス(CO2)の排出ゼロ社会の実現を目指して、国民に経済的な負担をかける「脱炭素化社会の実現」を政治に求めています。これは、地球上に現存する貧富の格差を拡大して、世界平和を侵害し、人類の生存の危機をもたらそうとしている科学技術の限界に目をつぶって、世界経済の成長を継続しようとしている科学技術者の責任で行われていると言ってよいでしょう

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ 日本では、科学の常識を無視した「温室効果ガス50年ゼロの実行が法律で義務化されようとしています。結果として、科学技術の常識を […]
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