地球温暖化対策のための石炭火力発電の廃休止によって、電力不足が予想されています。 IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が主張する地球温暖化が起こりませんから、現代文明社会を支えるエネルギー源は、高価で、国民に経済的な負担を強いるいますぐの再エネ電力の利用ではなく、当分の間、再生可能エネルギー(再エネ)電力より安価に供給できる石炭火力発電の利用でなければなりません

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎

(要約);

⓵ いま、世界で、そして日本でも、地球温暖化の脅威を防ぐための温室効果ガス(CO2)排出ゼロのためとして、石炭火力発電の廃休止政策が国策として採用されようとしています

⓶ 日本の優れた石炭火力発電技術の輸出量の増加と、最近の国内の石炭火力発電量の発電量合計に対する比率の増加から、石炭火力発電設備の廃休止政策の推進が国策として求められるようになりました

⓷ 日本の優れた石炭火力発電技術の世界への普及が、貧富の格差のない平和な世界の創設のために求められるべきです 

 

 (解説本文);

 ⓵ いま、世界で、そして日本でも、地球温暖化の脅威を防ぐための温室効果ガス(CO2)排出ゼロのためとして、石炭火力発電の廃休止政策が国策として採用されようとしています

いま、世界で、EUを中心に、地球温暖化の脅威を防止するためとして、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が主張している脱炭素化社会の実現を目的とした温室効果ガス(CO2)ゼロ社会を実現するとして、CO2排出量の大きい石炭火力発電設備の廃休止の政策が推進されています。日本においても、この世界の流れに従って、老朽化した石炭火力発電設備の廃休止が進められています。

この日本における石炭火力発電設備の廃休止政策に関連して、電力需給の安定性が侵害されるとして、電力供給力不足が懸念されるようになっていて、最近の 朝日新聞(2021/06/02)の社説に、「電力不足予想 需給の安定へ抜本策を」とありました。

いま、起こっていると考えられる地球温暖化の脅威を防止するためとして、IPCCは、2050年までに、世界のCO2ゼロ社会の実現を世界の政治に訴えています。このIPCCの訴えに追従しているのが、最近の日本の石炭火力発電設備の廃休止計画のエネルギー政策としての推進です。この日本の石炭火力発電の廃休止政策の推進は、日本経済を支える電力の安定供給を保証することになるのでしょうか?

 

⓶ 日本の優れた石炭火力発電技術の輸出量の増加と、最近の国内の石炭火力発電量の発電量合計に対する比率の増加から、石炭火力発電設備の廃休止政策の推進が国策として求められるようになりました

日本エネルギー経済研究所編のEDMCエネルギー経済統計要覧(以下、エネ研データ(文献 1 )と略記)に記載のIEA(国際エネルギー機関)データから、石油換算量で表した一次エネルギー消費としての最近の世界の発電量合計のなかの石炭火力発電量の比率の値を計算して図1に示しました。この図1に見られるように、石炭火力発電量の発電量合計に対する比率は、世界平均では50 % 足らずです。発電方式としては、他に、石油および天然ガス火力、原子力、水力、地熱、風力などの再エネ電力、バイオマス・廃棄物利用の火力発電がありますが、発電量合計に対する比率のなかで最も高い値を示すのが石炭火力発電量です。これは、現状では、この石炭火力発電が最も安価な電力供給方式だからです。

現代文明社会のエネルギー源としての化石燃料資源の枯渇が言われるなかで、この状態は、当分の間、しばらくは継続すると考えられるます。にも拘らず、この石炭火力発電の使用では、温室効果ガスのCO2が多量に排出され、温暖化が促進されるとして、この石炭火力発電の廃休止政策がIPCCにより訴えられているのです。この世界の石炭火力発電で、現在、最も優れた技術開発能力を持っているのが日本で、その技術の輸出計画の増加が、地球温暖化を促進するとして、いま、やり玉に挙げられているようです。地球温暖化対策としての世界各国の「パリ協定」でのCO2排出削減目標を決めようとした一昨年(2019年)暮れのCOP 25で、この日本の石炭火力発電への対応、すなわち設備輸出の増加計画と、日本国内の発電量増加が、国際環境保護団体から「化石賞」を授与されました。

当時環境相になったばかりの小泉新次郎氏は、何の弁明もできませんでした。私どもがつくった図1において、2011年以降の日本の石炭火力発電量の増加は、東京電力福島第一原発の過酷事故により稼動を停止した原発電力の代替のための石炭火力発電設備の稼働率の増加によるものです。科学技術に疎い小泉環境相は、日本の電力の安定供給に問題のある地球温暖化を防止するためとして新しく決められた日本の老朽石炭火力発電設備の廃休止計画の実施を、温暖化防止対策に対する自分の功績のように自慢げにNHKのTVで話していました。

しかし、IPCCが主張する地球温暖化の原因がCO2の大気中の排出に起因するとのIPCCの仮説が正しかったとしても、2018年の値で、世界のCO2排出量の僅か3.2 %しか排出していない日本が石炭火力発電設備の一部の稼働を廃休止して、温暖化の防止に貢献できると、本気で考えているとは思えません。それどころか、廃休止される石炭火力発電量の代替として、電力の供給を担う現状では、石炭火力発電のコストよりかなり高価な再エネ電力の供給のために、市販電力料金が「再エネ電力固定価格買取制度(FIT制度)」の適用により値上げされて、広く国民の経済的な負担を強いているのです。

この科学的な不条理に対し、IPCCの国内委員の一人である杉山大志氏は、地球温暖化対策としての「CO2ゼロ社会は亡国の危機を招く」として、科学の常識から判断して、起こることのない温暖化の脅威を否定するための石炭火力発電の廃休止政策実行の不必要を訴えています(文献2 )。当然の訴えと考えるべきでしょう。

図 1 世界、日本、ドイツの石炭火力発電量の発電合計に対する比率の年次変化

(エネ研データ(文献 1 )に記載のIEAデータをもとに計算、作成しました)

 

⓷ 日本の優れた石炭火力発電技術の世界への普及が、貧富の格差のない平和な世界の創設のために求められるべきです 

エネ研データ(文献1 )に記載のIEAデータから、世界および世界の主要国の発電量合計のなかの石炭火力発電量の比率の計算値を表1 に示しました。上記(⓶)したように、この石炭火力発電量の発電量合計に対する比率が大きいとして、先のCOP 25 で、国際環境保護団体から化石賞を頂戴した日本ですが、この表 1 に見られるように、それは、世界の先進諸国のなかでの話です。中国を含めて、世界の発展途上国の多くでは、石炭火力発電は、電力生産の主力を担っていて、この状況は当分の間、継続するでしょう。それは。有限の資源として、その枯渇が言われる化石燃料のなかで、現在、石炭の国際市場価格が最も安価だからです。かつて、黒煙モクモクの大気汚染の元凶と言われた石炭火力発電ですが、日本が輸出している設備では、周到な排煙浄化対策が講じられていて、それでも発電コストは、他の発電方式より低く抑えられています。それは、超臨界発電技術を利用した日本の石炭火力発電では、十分高い発電効率の値がキープされているからです。

いま、IPCCが訴える地球温暖化の脅威を防止するためとしてCO2の排出量ゼロ社会の実現が求められている世界で、太陽光発電や風力発電などの再エネ電力の利用が言われていますが、これらの再エネ電力のいますぐの利用は、上記(⓶)したように、政府によるFIT制度の適用による市販電力料金の値上が広く国民の負担として押し付けられることによって、国家財政のマイナスがもたらされるのです。この現状を、IPCCの国内委員の一人である杉山大志氏は、地球温暖化対策のためにその実現が求められる「CO2ゼロ社会は亡国の危機だ」の厳しいく厳しく批判しておられます。

その詳細については杉山氏の最近の論考(文献2)をご参照頂きますが、私どもの最近の論考(文献 3)に示すように、いま、IPCCが訴えている脱炭素化社会の実招来のための2050年までのCO2ゼロ社会の実現は幻想に終わることになることを付記させて頂きます。

 

表 1 世界および各国の発電量合計に対する石炭火力発電量比率、%、2018 年

(エネ研データ(文献 1 )に記載のIEAデータをもとに計算、作成しました)

 

<引用文献>

  1. 日本エネルギー経済研究所編;「EDMC/エネルギー・経済統計要覧2021年版」、省エネルギーセンター、2021 年
  2. 杉山太志;「CO2ゼロ」は亡国の危機だ、ieei 、2021,1,27
  3. 久保田宏、平田賢太郎; 科学的根拠のない地球温暖化のCO2原因説を政治的に支持する菅首相の「温室効果ガス2050年ゼロ」が求める日本の「2050年グリーン成長戦略」は幻想に終わります。現代文明社会を支えてきた化石燃料の枯渇が迫るなかで、日本が、人類の生き残りのために貢献できる道は、全ての国が、地球上に残さされた化石燃料を、公平に分け合って大事に使い、貧富の格差の無い平和な世界を創ることを世界の政治に訴えることです、シフトムコラム、2021/01/06

 

ABOUT  THE  AUTHOR

久保田 宏(くぼた ひろし)
1928年生まれ、北海道出身。1950年、北海道大学工学部応用化学科卒業、工学博士、
東京工業大学資源化学研究所 教授、同研究所資源循環研究施設長を経て、1988年退官、
東京工業大学 名誉教授、専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会 会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして、海外技術協力事業に従事。中国同済大学、ハルビン工業大学 顧問教授他、日中科学技術交流により中国友誼奨賞授与。

著書に『解説反応操作設計』『反応工学概論』『選択のエネルギー』『幻想のバイオ燃料』
『幻想のバイオマスエネルギー』『原発に依存しないエネルギー政策を創る』(以上、日刊工業新聞社)、『重合反応工学演習』『廃棄物工学』(培風館)、『ルブランの末裔』(東海大出版会)、『脱化石燃料社会』(化学工業日報社)、『林業の創生と震災からの復興』(日本林業調査会)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail:biokubota@nifty.com

 

平田 賢太郎(ひらた けんたろう)
1949年生まれ、群馬県出身。東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年、三菱化学株式会社退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。現在、Process Integration Ltd. 日本事務所および平田技術士・労働安全コンサルタント事務所代表。公益社団法人日本技術士会 中部本部 本部長。著書に、『化学工学の進歩36”環境調和型エネルギーシステム3.3 石油化学産業におけるシナリオ”』(槇書店)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail: kentaro.hirata@processint.com

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