月: 2019年4月

化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が訴える温室効果ガス(CO2)の排出増加を原因とする地球温暖化の脅威は起こりません。(続)地球温暖化対策のためとして、国民に経済的な負担を強いる再エネ電力の利用・拡大を求める低炭素化は、国民に経済的利益をもたらすビジネスにはなりません

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ 3.11事故後の原発電力代替の石炭火力発電が、地球温暖化の脅威をもたらすとして、その建設への銀行融資が減らされようとしてい […]
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化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が訴える温室効果ガス(CO2)の排出増加を原因とする地球温暖化の脅威は起こりません。したがって、地球温暖化対策として、CO2の排出に無駄に国民のお金を使う必要はありません

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ いま、脱温暖化を目的とした低炭素社会の実現を訴えるメデイアが、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が主 […]
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混迷する福島低汚染水問題; “薄めて海に流す”との安易な考えを捨て、”脱原発”を前提とした、汚染水を排出しない、処分方法の根本的な見直しが求められるべきです

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ 福島の低汚染水の正しい処分方法が決まらないなかで、いま、福島第一原発敷地内のその貯留量が限界を迎えています。地元が、納得す […]
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安全性を論点とした裁判に勝訴して原発再稼働を止めることはできません。いま、原発無しでも電力に不自由していないなかで、原発を持たないことが、絶対安全の条件になるとの科学の常識を裁判長に知っていただければ、裁判に勝利して、原発の再稼働を止めることができるはずです

東京工業大学名誉教授  久保田 宏 日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ はじめに; いま、行政と司法が一体になって、原発を守っています。これでは、脱原発を訴える原発訴訟で、原発の再稼働を止めるこ […]
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