
シフトムコラム
化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が訴える温室効果ガス(CO2)の排出増加を原因とする地球温暖化の脅威は起こりません。(続)地球温暖化対策のためとして、国民に経済的な負担を強いる再エネ電力の利用・拡大を求める低炭素化は、国民に経済的利益をもたらすビジネスにはなりません
2019年4月29日
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東京工業大学名誉教授 久保田 宏 日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎 (要約); ⓵ 3.11事故後の原発電力代替の石炭火力発電が、地球温暖化の脅威をもたらすとして、その建設への銀行融資が減らされようとしてい […]
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