アベノミクスのさらなる成長戦略を継承した菅義偉新首相による「温室効果ガス2050年ゼロ」宣言は、国家財政の赤字を積み増すとともに、人類の生存に大きな安全対策上の不安を招く老朽原発の再稼動を要求します

東京工業大学名誉教授　　久保田　宏
日本技術士会中部本部　本部長　平田 賢太郎

（要約）；

⓵　菅新首相による「温室効果ガス2050 年ゼロ」宣言は、地球温暖化をもたらすとして、現状で最も安価なエネルギー供給手段である石炭火力発電を排除することで、国家財政の赤字を積み増しています

⓶　菅政権による石炭火力発電の排除は、国民に大きな安全対策上の不安をもたらす老朽原発の再稼動を要求しています

⓷　人類の生存のためのエネルギーとして、当分、使われるべきは、エネルギー消費の節減を前提とした、当分の石炭火力発電であって、人類の生存に大きな安全対策上の不安をもたらす原発電力の利用ではありません

（解説本文）；

⓵　菅新首相による「温室効果ガス2050 年ゼロ」宣言は、地球温暖化をもたらすとして、現状で最も安価なエネルギー供給手段である石炭火力発電を排除することで、国家財政の赤字を積み増しています

　安倍前首相の突然の退陣の後を引き継いだ菅義偉新首相が、10月26日（2020年）の所信表明演説で、日本における「温室効果ガス 2050 年ゼロ」を宣言しました。これは、いま、世界で大騒ぎされている地球温暖化防止対策としての温室効果ガス（その主体は二酸化炭素（CO₂））の排出を2050年までにゼロにすべきとのIPCC（気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構）の主張を妄信した菅首相による、日本も、この「温室効果ガス2050年ゼロ（以下の「CO₂ゼロ」と略記）」を実行するとの宣言になったのです。

しかし、私どもに言わせれば、この菅首相の「CO₂ゼロ」宣言の実行には、いくつかの問題があります。その一つは、この「CO₂ゼロ」の実行によって、いま問題になっている地球温暖化を防止できるとの科学的な保証が得られていないことです。この問題については、私どもの既報（文献1 ）をご参照頂くとして、ここでは、この「CO₂ゼロ」の実行のためとして、菅政権によって実行されようとしている日本の石炭火力発電の排除の問題をとりあげます。この問題についても、詳細は私どもの主張（文献 2 ）を参照頂きますが、この日本の石炭火力発電の排除によっても、地球温暖化の進行を防止するために必要な「CO₂ゼロ」が実行できないだけでなく、その実行のために必要な資金の調達のために、国家財政の大幅な赤字が積み増されるとともに、下記（⓶）するように、この石炭火力発電の代替として、国民に大きな安全対策上の不安をもたらす老朽原発の再稼動が要求されることになるのです。

⓶　菅政権による石炭火力発電の排除は、国民に大きな安全対策上の不安をもたらす老朽原発の再稼動を要求しています

日本エネルギー経済研究所編のエネルギー・経済統計要覧（文献3 ）に記載のIEA（国際エネルギー機関）統計データによると、日本における石炭火力発電のエネルギー供給量は、化石燃料としての石油換算質量で表される一次エネルギー消費量のなかの16.7 %（2017年の値）を占めています。いま、菅政権は、地球温暖化対策としての「CO₂ゼロ」を実行するためとして、この石炭火力発電を排除して、これに代わる安価なエネルギー源として、東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故（2011年）以来、その稼働が停止されている原発を再稼動させようとしています。

すなわち、その稼働における安全性の観点から決められた原発の法定使用年数の40 年を、60年に延長することで、老朽化した原発を再稼動させようとしています。具体的には、いま、関西電力の高浜原発1、2号機について、国が決めた再稼動の方針に対して、高浜町議会が、それに同意を表明しています。

福島第一原発の過酷事故以後。安全対策上に大きな問題を抱える原発の再稼動には、原発立地の地方自治体の強い要請もあります。朝日新聞（2020/11/26）の報道によると、上記の高浜原発が立地する高浜町の場合、町の人口約1万のなかの４千が原発事業に、町の歳入の6割近くが原発マネーで占められていますから、自分たちの今後の生活が保障されるためには、安全対策を強化した原発の再稼動が必要だとするのは、高浜町の住民にとっては、当然の要求だと考えるべきでしょう。

しかしながら、この再稼動原発が東電福島第一原発のような過酷事故を引き起こしたら、真っ先に、その被害を受けるのは、この高浜町および福井県の市町村人々です。この原因をつくったのは国の誤ったエネルギー政策ですから、政治は、責任をもって、この原発関連事業に従事する人々の生活を保証する対策を講ずべきです。その対策として考えられるのが、「CO₂ゼロ」に近く、老朽原発の代替として、陸上と洋上を含めると、現状の国内発電量に5倍近くのあると予想される（私どもの想定、文献4 ）海浜地域での利用可能量が大きい風力発電の開発・利用です。

⓷　人類の生存のためのエネルギーとして、当分、使われるべきは、エネルギー消費の節減を前提とした、当分の石炭火力発電であって、人類の生存に大きな安全対策上の不安をもたらす原発電力の利用ではありません

　人類の生存を保証し、経済の発展を促すエネルギーとして使われてきた化石燃料の利用ですが、その資源量の枯渇が迫るなか、「CO₂ゼロ」を目的として利用されるエネルギー源の主体は、上記（⓶）したように、日本でも、世界におけると同様、その利用可能量が大きいと想定される風力発電を主体とする再生可能エネルギー（自然エネルギー）と考えるべきです。

しかし、現状では、この風力発電を主体とする再生可能エネルギー電力（再エネ電力）の発電コストは、単位発熱量当たりの燃料（石炭）の国際市場価格が圧倒的に小さく、したがって、発電コストが小さい石炭火力発電に較べて、大幅に大きくなるため、そのいますぐの導入では、「再エネ電力固定価格買取制度（FIT制度）」の適用によって、市販電力料金を高くして、国民を経済的に苦しめることになります。

この国民の経済的な負担を和らげるには、化石燃料（石油）消費量で表した一次エネルギー消費の節減を前提とした上で、現状で、最も安価で、安定した燃料の供給が保障される石炭火力発電を、当分の間、利用せざるを得ないことになるでしょう。すなわち、日本での電力供給に、人類の生存に大きな安全対策上の不安をもたらす原発電力の利用は避けるべきです。

これは、日本だけの問題でありません。原爆に転換利用されるとして、原発の利用が許されていない途上国の多くでの電力供給の主体は、上記の日本における以上に、地球温暖化対策のために嫌われ者になっている石炭火力発電が用いれれる必要があります。さらには、この石炭火力発電の発電効率、すなわち経済性効率のアップのためには、世界一発電効率の高い日本の石炭火力発電技術の移転が求められるべきです。特に、今後の経済発展を必要とする途上国での日本の優れた石炭火力技術の導入は、いま大きな問題になっている貧富の格差の解消に伴う軍事紛争の防止による、世界平和の維持に貢献することが期待できると私どもは信じています。

＜引用文献＞

1. 久保田 宏、平田賢太郎； 化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が訴える温室効果ガス（CO_２）の排出増加を原因とする地球温暖化の脅威は起こりません。したがって、地球温暖化対策として、CO₂の排出に無駄に国民のお金を使う必要はありません、シフトムコラム　2019,4,21
2. 久保田 宏、平田賢太郎； 地球温暖化より怖い貧富の格差を解消するために重要な役割を果たしている日本の石炭火力発電技術は、排除されるべきでありません、シフトムコラム　11,27
3. 日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット編；EDMCエネルギー・経済統計要覧、2019、省エネルギーセンター、2020年
4. 久保田　宏、平田 賢太郎；　原発ゼロ実現の道　アベノミクスのさらなる成長の政治目的のための原発維持政策の終焉が求められます  Amazon 電子出版、Kindle 本、2020年、2月

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久保田　宏（くぼた　ひろし）
1928年生まれ、北海道出身。1950年、北海道大学工学部応用化学科卒業、工学博士、
東京工業大学資源化学研究所 教授、同研究所資源循環研究施設長を経て、1988年退官、
東京工業大学 名誉教授、専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会 会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして、海外技術協力事業に従事。中国同済大学、ハルビン工業大学 顧問教授他、日中科学技術交流により中国友誼奨賞授与。

著書に『解説反応操作設計』『反応工学概論』『選択のエネルギー』『幻想のバイオ燃料』
『幻想のバイオマスエネルギー』『原発に依存しないエネルギー政策を創る』（以上、日刊工業新聞社）、『重合反応工学演習』『廃棄物工学』（培風館）、『ルブランの末裔』（東海大出版会）、『脱化石燃料社会』（化学工業日報社）、『林業の創生と震災からの復興』（日本林業調査会）、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます－科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません－化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります－電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail:biokubota@nifty.com

平田　賢太郎（ひらた　けんたろう）
1949年生まれ、群馬県出身。東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年、三菱化学株式会社退職。2003年 技術士（化学部門－化学装置及び設備）登録。現在、Process Integration Ltd. 日本事務所および平田技術士・労働安全コンサルタント事務所代表。公益社団法人日本技術士会 中部本部 本部長。著書に、『化学工学の進歩36”環境調和型エネルギーシステム3.3 石油化学産業におけるシナリオ”』（槇書店）、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます－科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません－化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります－電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

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