「PCR検査の徹底」で、「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)」を収束する。これが、日本経済を崩壊の淵から救うとともに、化石燃料枯渇後の世界に、貧富の格差を解消して、平和共存の下で、人類が生き残る唯一の道です

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎

(要約);

⓵「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)」を、速やかに収束に導く方法は、「PCR検査の徹底」以外にありません

⓶「コロナ問題」の収束を長引かせている安倍政権の対応は、日本経済を破綻の淵に導きます。政治責任を放棄した、政権末期の症状と言わざるを得ません  

⓷人類の生存のための世界の問題としての「コロナ問題」の収束を図るためには、世界の全ての国が協力して、国際的な貧富の格差を拡大している「コロナ問題」をできるだけ速やかに収束するための「PCR検査の徹底」の実施こそが求められます

 

(解説本文);

⓵「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)」を、速やかに収束に導く方法は、「PCR検査の徹底」以外にありません

現代文明社会を支えている化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、実行困難なアベノミクスの成長戦略を掲げて、財政赤字を積み増して、日本経済を破滅の淵に堕とし入れようとしている一方で、集団安全保障問題などで、日本が世界に誇る平和憲法に違反する行為を繰り返すとともに、政治権力のおごりの象徴と見られる森友・加計問題、さらには桜を見る会などの政治責任を国会で追及されている安倍政権を救っているのが、「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)」だと言ってよいでしょう。

この「コロナ問題」の第1波として、感染者の急増が始まるとともに、安倍政権は、これを収束させる目的で、全国一斉の緊急事態宣言を発して、感染防止のための3密の回避対策として、国民に「外出8割減」の要請を行いました。第1波の感染者数が比較的少ない状態での3密回避対策であったためか、EU諸国に較べて、感染者数の速やかな削減に成功したと思い込んだ安倍政権は、東京都などで、未だ感染者数ゼロが達成されていない状況のなかで、緊急事態宣言を解除し、3密回避の条件を緩和しました。その直後に起こったのが、東京都における感染者数の再増加です。慌てた東京都は、クラスター(集団感染)を中心に、その濃厚接触者に対する「PCR検査」を実施して、陽性者を隔離するとともに、その治療により重症化を防ぐ措置を採りました。しかし、現状では、「PCR検査」数を増やすことで感染者が増加しています。この感染者数の増加は、やがて、東京以外の大都市にも移行し、さらには、感染者ゼロの地方(県)にも広がって、感染は、夜の街の住人に限らず、広く家庭内を含む全ての年齢層を脅かしています。いまや、「コロナ問題」の第2波に突入して、このままでは、恐ろしいパンデミック(感染爆発)が起こってもおかしくない極めて深刻な状況にあると言わざるをえません。

この「コロナ問題」の究極的な収束のためには、コロナウイルスに対するワクチンと治療薬の開発・利用の実用化に待たなければなりませんが、この方法の完成までには、使用上の安全性の確認などで、時間がかかります。その間にも、この感染症により病床にある人と死者の数が増えて行きます。また、この感染を防止するための社会活動の大幅な抑制による経済的な損失を最小化するためにも、いますぐの「コロナ問題」の収束が求められるべきです。それが、感染の有無を調べる「PCR検査」を全ての国民に実施する「PCR検査の徹底}なのです。しかし、この方法の実行に対して、「PCR検査」の精度が70 % 程度なのを問題にされる方が居られます。本当は陽性なのに、陰性と判定されて、3 密回避の行動を怠ることになると懸念されているのです。しかし、いま、「コロナ問題」を収束させる方法は、この「PCR検査」しかないのですから、それを覚悟で、この方法を利用すればよいのです。大事なことは、何とかして「コロナ問題」を一刻も早く収束させることなのです。問題なのは、この「PCR検査の徹底」を実行する必要性を、政府が理解して、その資金の問題を含めて、この「PCR検査の徹底」のための行動をとって頂くことです。いま、安倍政権は、この責任を放棄しています。

 

⓶「コロナ問題」の収束を長引かせている安倍政権の対応は、日本経済を破綻の淵に導きます。政治責任を放棄した、政権末期の症状と言わざるを得ません 

いま、「コロナ問題」に対する安倍政権の対応を見ていると、私どもには理解できないことだらけです。先ず、第1波襲来の時、3密回避のための「外出8割減」の要請に関連して、苦労を掛けるとしての全ての国民に対する「一律10万円の支給」があります。「コロナ問題」により低落した景気を回復するための政策ですが、この10万円に人口の1.25 億を乗じた、約12.5 兆円もの国民の大事なお金が、不良品の混入したアベのマスクととともに、緊急に全国民に支給されたのです。菅官房長官が、自身では受け取らないと言ったお金が、「コロナ問題」で失業したり、廃業したりした人々を救済するための国家財政の支出に優先して支給されたのです。「コロナ問題」で実行不可能になったアべノミクスのさらなる成長の代替としての政権維持のための財政支出以外の何ものでもありません。

次いで、国民が唖然として、この「一律10万円」を受け取っているなかで、第2波の始まりとともに出てきたのが、Go to トラベルを始めとしたGo to キャンペーン事業です。「コロナ問題」で経済的な損失を受けた観光関連事業や飲食業を救済するための財政支出です。さすがに、これは、コロナバラマキ政策だとして、地方(県)知事を含む国民の多数が反対しています。私ども(文献 1 )が主張するように、「PCR検査の徹底」で、「コロナ問題」を速やかに収束させれば、こんなことをしないでも済みますし、次世代に借金(赤字財政の積み増し)をしないで済むのです。

もう一つ、いま、問題になっている、夏の盆休みの帰省の問題に対する政府の対応について触れたいと思います。都会で働いている人々が日本の伝統的な習慣である夏の盆休みを利用して、故郷のお墓参りをする際に、おじいちゃん、おばあちゃんにコロナを持ち帰るべきではないとする政府は、その規制の問題を各自の判断に任せるとして物議をかもしました。しかし、この判断の参考になるのが、帰省希望者への「PCR検査」の結果だと考えられます。希望者が誰でも、「PCR検査」を受けることのできる体制をつくることが国の責任だと私どもは考えます。

東京都主体から地方都市を含む全国に広がって深刻な状況に陥っている「コロナ問題」について、自治体の知事の多くは、感染防止対策として、国に緊急事態宣言の再発令を要求しています。しかし、安倍政権は、いま、緊急事態宣言を発する状況にはないとしています。感染の防止よりも、「コロナ問題」で落ち込んだ経済の再生が優先しているのです。

上記のように見てくると、「コロナ問題」への対応として、いま、安倍政権がやっていることは、政権の維持のために、国民世論を引き付けようとしてきたアベノミクスのさらなる成長戦略を妨げている「コロナ問題」を逆に利用して、この「コロナ問題」を長引かせることで、何とか政権維持のための時間稼ぎをしているとしか考えられません。まさに、政治責任を放棄した政権末期の症状と言わざるを得ません。

 

⓷人類の生存のための世界の問題としての「コロナ問題」の収束を図るためには、世界の全ての国が協力して、国際的な貧富の格差を拡大している「コロナ問題」をできるだけ速やかに収束するための「PCR検査の徹底」の実施こそが求められます

 「コロナ問題」は、人類の生存に関わる世界の問題です。「コロナ問題」の究極的な収束のために、ワクチンや治療薬の開発・利用が実用化されるべきとされていますが、それは、経済的に豊かな先進諸国に限られるでしょう。このワクチンや治療薬の実用化は、貧困な途上国では、先進国による経済援助が必要ですから、当分、後回しにされざるを得ないでしょう。

これに対して、「PCR検査の徹底」により「コロナ問題」の収束を図る方法は、検査機器の用意や、その取扱いの訓練などに、先進国の経済的な支援を必要とするとしても、その金額は余り大きくありません。すなわち、この「PCR検査の徹底」こそが、世界中の全ての国が協力して、速やかに「コロナ問題」を収束でき、やがて、確実にやって来る、化石燃料資源の枯渇の時代に、貧富の格差を解消して、人類が平和共存の世界に生き残る唯一の道なのです。

もう一つ、日本にとってのこの「PCR検査の徹底」は、この「コロナ問題」で来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの実施を保証することになることを付記します。これは、この東京オリンピックの開催に政治生命をかけてきたと言ってもよい安倍晋三首相には、この私どもの主張する「PCR検査の徹底」によって、東京オリンピックの開催を可能にし、それを花道として退陣して頂くことが、日本の未来を明るくするとともに、世界平和に貢献する唯一の道になります。以上、詳細については、私どもの論考(文献 1 )をご参照ください。

 

<引用文献>

  1. 久保田 宏、平田賢太郎; 「PCR検査の徹底」で、「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)」を速やかに収束させて、東京オリンピックの開催を実現しましょう、シフトムコラム 2020/08/06

 

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久保田 宏(くぼた ひろし)
1928年生まれ、北海道出身。1950年、北海道大学工学部応用化学科卒業、工学博士、
東京工業大学資源化学研究所 教授、同研究所資源循環研究施設長を経て、1988年退官、
東京工業大学 名誉教授、専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会 会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして、海外技術協力事業に従事。中国同済大学、ハルビン工業大学 顧問教授他、日中科学技術交流により中国友誼奨賞授与。

著書に『解説反応操作設計』『反応工学概論』『選択のエネルギー』『幻想のバイオ燃料』
『幻想のバイオマスエネルギー』『原発に依存しないエネルギー政策を創る』(以上、日刊工業新聞社)、『重合反応工学演習』『廃棄物工学』(培風館)、『ルブランの末裔』(東海大出版会)、『脱化石燃料社会』(化学工業日報社)、『林業の創生と震災からの復興』(日本林業調査会)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail:biokubota@nifty.com

 

平田 賢太郎(ひらた けんたろう)
1949年生まれ、群馬県出身。東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年、三菱化学株式会社退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。現在、Process Integration Ltd. 日本事務所および平田技術士・労働安全コンサルタント事務所代表。公益社団法人日本技術士会 中部本部 本部長。著書に、『化学工学の進歩36”環境調和型エネルギーシステム3.3 石油化学産業におけるシナリオ”』(槇書店)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail: kentaro.hirata@processint.com

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