気候危機対策としての「石炭火力からの決別の国際機運」は「パリ協定」を成功に導くことはありません。人類を生存の危機から救う唯一の道は、世界の全ての国が協力して、「パリ協定」の温暖化対策目標を、「化石燃料消費の節減目標」に換えて、やがてやって来る「自然エネルギーのみに依存する平和な世界にゆっくり移行することです

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎

(要約);

⓵ 朝日新聞(2020/2/26)の社説が、「気候危機対策 国際機運に水を差すな」と訴えています。いま、日本で、「国際機運に水を差す」としているのが、先のCOP 25 でジャパンパッシングのやり玉に挙げられた日本の石炭火力発電の新設計画やその先進技術の輸出などです

⓶ 私どもが主張するように、世界の全ての国が協力して、2050年の世界平均の一人当たりの化石燃料消費量の値を2012年の値に等しくする「化石燃料消費の節減対策」を実行すれば、IPCCが主張する温暖化の脅威は起こりません

⓷ 米国のトランプ大統領を除く世界の全ての国の合意で進められている「パリ協定」のCO2排出削減目標を化石燃料消費の節減目標に換える「私どもの化石燃料の節減対策案」の実行こそが、化石燃料枯渇後の世界で、人類が自然エネルギーのみに依存して、経済成長を競うことのない平和な世界に生き残る唯一の道を示しています

⓸ トランプ米大統領以外の全ての国が合意して進められている「パリ協定」の目標を、実際に起こらない気候危機を防ぐためのCO2の排出削減から、「化石燃料消費の節減対策」目標に代えていただけば、現状の国際的な貧富格差が解消され、人類の生存の維持に必要な平和な世界が実現できるのです。これがCOP 26 に対する日本政府の提案でなければなりません

 

(解説本文);

⓵ 朝日新聞(2020/2/26)の社説が、「気候危機対策 国際機運に水を差すな」と訴えています。いま、日本で、「国際機運に水を差す」としているのが、先のCOP 25 でジャパンパッシングのやり玉に挙げられた日本の石炭火力発電の新設計画やその先進技術の輸出などです

人類が温暖化効果ガス(その主体は二酸化炭素、以下CO2と略記)を排出し続ければ、地球上の気温が大幅に上昇し、人類の生存を脅かすような、生態系に取り返しのつかない変化がもたらされるとするのが、「朝日新聞(2020/2/26)の社説(以下、「この社説」と略記)」が訴える「気候危機」です。

国連の下部機構であるIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が主張している、この地球温暖化のCO2原因説には、一部の気象学者による、温暖化は太陽光の周期的な変動が原因だなどとするいわゆる「懐疑論」があります。しかし、この温暖化のCO2原因説は、この主張で、ノーベル平和賞を授与されたIPCCの言うことだから間違いがないと多くの人が思い込まされているようです。これが、「この社説」が言う「気候危機対策の実行を迫る国際機運」です。

すなわち、「この社説」は、日本が、もっとCO2排出を削減しなければ、この「気候危機対策の実行を迫る国際機運」に水を差すことになるとした上で、地球温暖化対策の国際ルールになっている「パリ協定」のもとで、日本政府が再提出を検討しているCO2の排出削減目標に注文を付けています。

「この社説」によれば、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減目標を国連に提出している国は、日本を含め、180カ国を超えていますが、各国がそれぞれの中身を見直し、地球温暖化対策をより有効なものにするための「パリ協定」の決めるCO2排出削減目標値を、11月に英国で開かれるCOP 26(第26回国連気候変動枠組み条約締結国会議)の9カ月前の今年の2月までに再提出することになっていました。欧州連合(EU)は、産業革命以来の今世紀末までの気温上昇幅を1.5 ℃に抑えるためとして、2030年の対1990年比の削減目標を現在の40 % から、できれば55 %に増やそうとしているのに対して、日本の目標は、13年度比で26 % 減、90年比に換算すると18 % に止まります。にもかかわらず、政府は見直しの議論を進めておらず、温暖化対策に熱心なNGOや企業に危機感が広まっているとしています。

さらに、対策強化を表明している国は100カ国を超えているものの目標を示している国は4カ国に止まり、多くの国々が様子見をしているなかで、排出量が世界の第5位の日本が目標を据え置けば、対策強化に向けた国際協力の出鼻がくじかれる恐れがあるとし、その上で、目標の上積みとして、「石炭との決別」と「再生可能エネルギーの一層の拡大」を取り上げています。

特に、昨年暮れのスペインでのCOP 25で、国際的なNGOから化石賞を授与され、ジャパンパッシングの原因になった、日本の石炭火力発電の推進の問題については、同じ日の朝日新聞(2020/2/26)が、「石炭火力輸出厳格化 環境省 支援要件見直し」 への見出しで、COP 25 で非難の標的とされた小泉新次郎環境相が、日本の高効率石炭火力の輸出について、より厳しい見直しを行うことを、関連省庁と合意したと発表しましたが、世界的な「石炭離れ」が加速するなかで、どこまで踏み込めるかがポイントだとしています。

 

⓶ 私どもが主張するように、世界の全ての国が協力して、2050年の世界平均の一人当たりの化石燃料消費量の値を2012年の値に等しくする「化石燃料消費の節減対策」を実行すれば、IPCCが主張する温暖化の脅威は起こりません

地球温暖化がCO2の排出増加が原因だとし、これを科学の原理だと主張しているIPCCは、その第5次評価報告書(2014年)で、彼らがつくった温暖化のシミュレーションモデルをスーパーコンピューターを用いて解いた計算結果から、彼らが想定したCO2の排出量の最大値を与えるモデルでは、気温上昇幅が、現状(2014年)から4.6 ℃ になるとしています。これでは、大変だから、各国が、自國の経済力に応じて、CO2の排出削減率の目標値を提出しなさいとするのが、いま、国際的な合意で進められている「パリ協定」での各国の自主的なCO2排出削減目標なのです。

ところで、現状で、IPCCが、その使用を推奨しているのが、CO2の排出を最も確実に削減できるとされているCCS技術とよばれるお金のかかる方法です。資本主義経済社会で、現状で最も安価な石炭火力発電を用いた時の排ガス中からCO2を抽出、分離して、地中深く埋立てるのがCCS技術です。

このCO2排出削減にお金のかかるCCS技術を用いることを、経済力のある先進諸国は、現状の温暖化を招いたのは自分達の経済高度成長のせいだとして、その使用を納得しているようです。しかし、世界の経済発展に後れをとった貧困な途上国では、このお金のかかるCCS技術の適用は難しいと考えられます。そこで、出てきたのが、貧困な途上国が、自国における森林のCO2吸収分などを、先進国の排出削減分として先進国に買い取って貰う、いわゆる「排出権取引」の方法です。先の「パリ協定」での温暖化対策としてのCO2排出量を決めるCOP 25では、この排出権取引の方法による先進諸国と途上国の間の取引金額が、主要な協議の対象とされました。この途上国が要求する排出権取引の金額には科学的な根拠がない上に、その額が過大であるとして、パリ協定からの離脱を表明したのが、米国のトランプ大統領です。

これに対して、私どもは、経済成長のエネルギー源としての化石燃料資源の枯渇が迫るなかでの唯一実行可能なCO2排出削減の方法は、私どもが提案している「化石燃料消費を節減する方法」以外にないことを主張しています。

日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット編;EDMCエネルギー・経済統計要覧(以下、エネ研データ(文献 1 )と略記)に記載されているエネルギー関連データを用いて、世界のCO2排出量と化石燃料消費量の関係を表 1 に示しました。この表1に見られるように、化石燃料の消費量はCO2の排出量と一致しませんが、これが、私どもが、CO2の排出量を削減するには、化石燃料消費を節減すればよいとする理由です。

 

表 1 世界の化石燃料消費量とCO2 排出量の関係

(エネ研データ(文献 1 )に記載の2016年のエネルギー関連データから)

注; *1 ;エネ研データ(文献1 )に記載のIEA(国際エネルギー機関)データから
*2;エネ研データ(文献 1 )2018年版の「解説」に記載のデータから
*3;(化石燃料消費量(石油換算㌧)×(CO2排出原単位)=CO2排出量として計算しました
*4;エネ研データに記載のIEA データから

 

一方、上記したように、IPCCは、このまま人類が化石燃料を消費して、CO2の排出を継続すれば、温暖化で大変なことになると主張していますが、へそ曲がりな私どもは、地球上の「化石燃料の確認可採埋蔵量」を使い尽くしたときのCO2の排出総量を計算してみました。その結果は、表2に示すように3.23兆CO2㌧になりました。一方で、IPCCの第5次評価報告書に記載されいる20世紀後半(1965 ~2000年)のCO2の累積排出量(Ct(兆㌧)と地球地上気温の上昇幅 t (℃)から、IPCCの温暖化のCO2原因説が正しかったと仮定したときのCtとt の相関を示す関係式

t (℃)= 0.48 Ct (兆㌧)                      ( 1 )

に、表1 に示される化石燃料の確認可採埋蔵量の全量を使い果たしたときの累積CO2排出量の値Ct = 3.23 兆㌧を代入すると、そのときの気温上昇幅は、t(℃)=0.48×3.23 (兆㌧)=1.55 ℃ に止まります。

 

表 2 化石燃料の確認可採埋蔵量(BP (British Petroleum ) 社の2012年)の値から計算される CO2排出総量 (エネ研データ(文献 1 )に記載の確認可採埋蔵量データをもとに計算しました)

注; *1 ;表1に記載のエネ研データ(文献 1 )の「解説」に記載のデータから。 *2 ;(確認可採埋蔵量)×(CO2原単位)=(CO2排出量)として求めました。 * 3 ;(石炭の石油換算㌧)/(石炭トン)= 0.605 としました。 *4;(石油換算㌧)/(石油kℓ)=0.90 としました。

 

もちろん、化石燃料の確認可採埋蔵量の値は、その値が求められた時の技術力と経済力で採掘可能な化石燃料の資源量ですから、経済力のある大国が経済性を無視して採掘、消費を継続すれば、CO2の排出量はもっと増加する可能性があります。そこで、私どもは、2012年の世界の化石燃料の消費によるCO2年間排出量 325.62億CO2㌧を今世紀末までの89年間(2012 ~ 2100年)の今世紀いっぱい続けたとしたときの累積CO2排出量の値を求めてみました。その値は、2.90 (=0.0326×89) 兆㌧ となり、この値を ( 1 ) 式に代入して求められる気温上昇幅は、t = 0.48 ×2.90 = 1.39 ℃ と計算されますから、このような「化石燃料消費の節減対策」を実行できれば、IPCCが訴えるような温暖化の脅威は起こらないことになります。これが、私どもが主張する「化石燃料の消費の節減による温暖化防止対策」です。

この対策を実行するには、世界の全て国が2012年から今世紀末まで、それぞれの国の一人当たりの化石燃料の消費に伴うCO2の年間排出量を世界平均の一人当たりの値に等しくすればよいのですが、具体的な方策として、私どもは、2050年の各国の「化石燃料消費の節減によるCO2排出削減量の目標値」を2012年の世界平均の一人当たりの値に等しくする」ことを提案しています。ただし、各国の、したがって、世界の人口は変化しますから2050年の対2012年の人口増減による補正を行います。すなわち、人口の増加する国では、2050年一人当たりCO2排出量の目標値を小さくしなければならなくなるのです。

実は、これに対して、IPCCが各国の政治に要請している「温暖化対策としてのCO2の排出削減対策」では、このIPCCの要請に従ってのそれぞれの国が「パリ協定」の目標値を定量的に決めるための基準が示されていないのです。例えば、温暖化対策としてのCO2の排出削減目標を決める「パリ協定」でのCO2排出削減では、産業革命以降の地球気温の上昇幅を1.5 ℃以下に抑えるためには、2050年までに、CO2排出量を実質ゼロにする必要があるとされています。しかし、この目標が、各国のパリ協定でのCO2排出削減比率の目標値とどうつながるかの科学的な根拠が示されないままに、全ての国に、CO2排出削減目標値を、このIPCCの削減目標に近づけることが要請されているのです。

これに対して、「私どもが提案する化石燃料消費の節減対策案」では、上記したように、IPCCが主張する温暖化のCO2原因説が正しかったと仮定したときの地球気温の上昇幅を1.4 ℃(ただし2012年から)に抑えることのできる2050年の各国の一人当たりのCO2の排出量を定量的に明確に示しています。

すなわち、この「私どもの化石燃料消費の節減案」に従ったときの2050年の各国の一人当たりのCO2の排出目標値に対する比率の値を表 2に示しました。ただし、2050年の人口の予測値と、現在(2016年)の人口のとの比率による補正は行っていません。この表 3 に見られるように、先進諸国の多くでは2050年のCO2排出量の目標値は、現在(2016年)のCO2の排出量を大幅に削減することが求められますが、一方で、中国を除く殆ど全ての途上国では、経済成長の継続のための化石燃料消費の増加が当分は認められます。このようにして、化石燃料枯渇後の世界では、全ての国が、公平に、自然エネルギー(再生可能エネルギー)のみに依存する平和な世界にゆっくりと移行できるのです。

 

表 3 私どもの「化石燃料書費の節減対策を実施したときの2050年の各国一人当たりのCO2排出量目標値の現在の世界平均の一人当たり排出量(4.53 CO2-㌧)に対する比率

注 *1; 2016 年の一人当たりのCO2排出量  *2;2050年の各国の一人当たりのCO2排出量(2012の世界平均の一人当たりのCO2排出量(4.53 CO2㌧/人))を現在の各国のCO2排出量(*1 )で割って得られる比率(あるいは倍率)

 

⓷ 米国のトランプ大統領を除く世界の全ての国の合意で進められている「パリ協定」のCO2排出削減目標を化石燃料消費の節減目標に換える「私どもの化石燃料の節減対策案」の実行こそが、化石燃料枯渇後の世界で、人類が自然エネルギーのみに依存して、経済成長を競うことのない平和な世界に生き残る唯一の道を示しています

 上記(⓶)したように、「私どもの提案する化石燃料消費の節減対策」を実行すれば、地球温暖化の原因になるとされているCO2の排出源である化石燃料資源が枯渇する地球上では、IPCCが主張するような温暖化の脅威は起こらないと考えてよいのです。

しかし、日本を含む経済力の大きい先進諸国が、その経済力を使って、経済成長のためのエネルギー源としての化石燃料を大量に消費すれば、先進諸国と途上国との間の貧富の格差が拡大し、いま、地球上で頻発している国際テロ戦争による世界平和の侵害が激化する恐れがあります。

すなわち、いま、人類にとって怖いのは、IPCCが訴える温暖化の脅威ではなく、化石燃料消費の配分の不公平により生じる貧富の格差なのです。この貧富の格差を防ぐ唯一の方法は、上記(⓶)した、私どもが提案している、世界の全ての国の協力による「化石燃料消費の節減」の実行以外にありません。

ところが、いま、世界経済をリードしている先進諸国では、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減のために、上記(⓵)したように、石炭との決別や、再生可能エネルギーの一層の拡大が求められています。特に、日本の場合、国内における石炭火力発電所の新設計画や、石炭火力発電の高効率技術の輸出が、「国際機運に水を差す」として、ジャパンパッシングの対象にされています。

しかし、いま、世界におけるエネルギー源としての電力の使用の便利さから、世界の一次エネルギー消費の電力化率の値が36 % 程度に上昇したなかで、その生産コストが最も安価な石炭火力が主体として使われています。ところが、いま、温暖化対策の必要性から、特に、EUを中心に、この安価な石炭火力発電からの.決別が訴えられています。

世界経済の維持のために、一定の電力量が必要だとして、石炭火力の代わりに、同じ発電量当たりのCO2排出量が0.58倍 (表1に記載の化石燃料種類別のCO2排出原単位の天然ガスの2.35 CO2㌧/石油換算㌧を石炭の3.96 CO2㌧/石油換算㌧で割って得られる値)の天然ガスを用いたとしたら、このCO2排出量の削減が、火力発電の燃料費の概算値が、表 4 に示すように、石炭に較べて 2 倍近く高い天然ガスで賄われなければならないことになります。しかし、上記(⓶)に、私どもが主張したように、石炭火力発電を用いても、温暖化の脅威が起こらなければ、電力生産の経済性を考えて、石炭火力の代わりに、発電コストの高い天然ガス発電を用いる必要は無いのです。

 

表 4 火力発電に用いる化石燃料種類別の燃料費の概算値(単位発熱量当たり輸入CIF価格の値で概算しました)の比較 (エネ研データ(文献 1 )に記載の2017年度のエネルギー関連のデーを用いて概算しました)

次いで、エネ研データ(文献 1 )に記載のIEA(国際エネルギー機関)のデータから、世界の一次エネルギー消費(電力)のなかの石炭火力電力の比率の値の年次変化を図 1 に示しました。

図  1  世界の石炭火力発電量の総発電量に対する比率(%)の年次変化

 (エネ研データ(文献 1 )に記載のIWAデータをもとに作成)

 

この図 1 に見られるように、過去、10 年以上にわたって、この石炭火力の比率は46 %程度と、ほぼ一定値を示しています。これは、電力生産での経済性を考慮した市場経済原理により決められた値と考えてよく、温暖化対策を目的として、石炭火力発電と決別して、CO2排出量は少ないが、燃料費の高い天然ガスを用いる場合、その費用対効果を、どのように評価するかが問題になると考えるべきです。しかし、そんなことしなくとも、世界の全ての国が協力して、私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」を実行すれば、IPCCが訴えるような地球温暖化の脅威は起こりませんし、化石燃料消費の配分の不均衡による貧富の格差による世界平和の侵害も起こりません。したがって、電力の生産に石炭火力を排除する必要は無いのです。

 

⓸ トランプ米大統領以外の全ての国が合意して進められている「パリ協定」の目標を、実際に起こらない気候危機を防ぐためのCO2の排出削減から、「化石燃料消費の節減対策」目標に代えていただけば、現状の国際的な貧富格差が解消され、人類の生存の維持に必要な平和な世界が実現できるのです。これがCOP 26 に対する日本政府の提案でなければなりません

さらに、ここで指摘すべき、より重要なことがあります。それは、「私どもの化石燃料の節減対策案」の実行によって、パリ協定の各国のCO2排出削減の目標値を明確に示すことができることです。と言うよりも、現在、各国が自主的に決めるとされている「パリ協定」の目標値に科学的な根拠を持たせるとしたら、この「私どもの節減案」を実行する以外にないのです。これが、化石燃料の枯渇後の平和な世界に人類が生き残る唯一の道で、他に方法が無いのです。

すなわち、今年(2020年)の末に英国での開催を予定されているCOP 26 が求める「パリ協定」を成功に導くために、日本政府は、この私どもが主張する「化石燃料消費の節減対策案」を提出し、その実行を促さなければなりません。これが、人類が、化石燃料の枯渇後の世界に、自然エネルギー(再生可能エネルギー)のみによって、平和に生きのびる唯一の道なのです。。

 

<引用文献>

  1. 日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット編;EDMCエネルギー・経済統計要覧、2019、省エネルギーセンター、2019年

 

ABOUT  THE  AUTHER

久保田 宏(くぼた ひろし)
1928年生まれ、北海道出身。1950年、北海道大学工学部応用化学科卒業、工学博士、
東京工業大学資源化学研究所 教授、同研究所資源循環研究施設長を経て、1988年退官、
東京工業大学 名誉教授、専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会 会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして、海外技術協力事業に従事。中国同済大学、ハルビン工業大学 顧問教授他、日中科学技術交流により中国友誼奨賞授与。

著書に『解説反応操作設計』『反応工学概論』『選択のエネルギー』『幻想のバイオ燃料』
『幻想のバイオマスエネルギー』『原発に依存しないエネルギー政策を創る』(以上、日刊工業新聞社)、『重合反応工学演習』『廃棄物工学』(培風館)、『ルブランの末裔』(東海大出版会)、『脱化石燃料社会』(化学工業日報社)、『林業の創生と震災からの復興』(日本林業調査会)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail:biokubota@nifty.com

 

平田 賢太郎(ひらた けんたろう)
1949年生まれ、群馬県出身。東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年、三菱化学株式会社退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。現在、Process Integration Ltd. 日本事務所および平田技術士・労働安全コンサルタント事務所代表。公益社団法人日本技術士会 中部本部 本部長。著書に、『化学工学の進歩36”環境調和型エネルギーシステム3.3 石油化学産業におけるシナリオ”』(槇書店)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail: kentaro.hirata@processint.com

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