COP 24 が終わりましたが:  人類生存の脅威を、地球温暖化ではなく、化石燃料資源の枯渇として、私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」を実行することで、COP 24 が求める「パリ協定」の運用ルールを決めることができます

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎

(要約);

① はじめに; COP 24 が終了し、地球温暖化対策の国際枠組を決める「パリ協定」が本格的に動き出すと報じられましたが、果たしてこれで、「パリ協定」の本来の目的の人類の生存の脅威を防ぐことができるのでしょうか?

② COP 24 で決まった「パリ協定」の運用のルールでは、地球温暖化の脅威を防ぐことができるとの科学的な保証はありません。 やがて、確実にやって来る化石燃料の枯渇の脅威に備えるための私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」の実行こそが、人類生存の危機を救い、「パリ協定」のCO2排出削減を可能とします

 地球温暖化を防止するためには、途上国にもCO2排出の削減を義務付けなければならないとしながら、途上国の削減目標は先送りされました。しかし、私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」が実施されれば、この目標の先送りは必要がなかったのです

④ 人類生存の脅威を地球温暖化としたために、それを防ぐためのお金が必要になり、COP 24の場で、途上国と先進国との間の金銭取引での対立が起こったのです。これに対して、人類生存の脅威をもたらしているのは、温暖化の原因とされているCO2を排出する化石燃料資源の枯渇として、地球上の全ての国が協力して、残された化石燃料資源を、公平に分けて大事に使う、私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」を、{パリ協定}の運用ルールとすれば、この途上国と先進国の対立の問題を解消することができます

⑤ 地球温暖化の脅威ではなく、化石燃料資源枯渇の脅威を防ぐための私どもの提案 「化石燃料消費節減の対策」が、いま、世界の全ての国が合意して進められている「パリ協定」の正しい運用ルールを作ることになると世界に訴えることを、日本のCOPに関わって居られる方々にお願いしたいと考えます

 

(解説本文);

① はじめに; COP 24 が終了し、地球温暖化対策の国際枠組を決める「パリ協定」が本格的に動き出すと報じられましたが、果たしてこれで、「パリ協定」の本来の目的の人類の生存の脅威を防ぐことができるのでしょうか?

朝日新聞2018/12/17 の朝刊のトップ記事によると、

「ポーランドで開かれていた第24回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP 24 )は、

15日深夜、地球温暖化対策の国際枠組を決める「パリ協定」の運用ルールを採択し、閉幕した。先進国と途上国が共通のルールの下で温室効果ガスの削減に取り組むことが決まった。詳細な運用ルールが決まったことで、2020年以降にパリ協定が本格的に動き出す。」.

とあります。しかし、下記(②、③、④)するように、この記事のなかの「合意された運用ルール」で見る限り、途上国と先進国に共通の科学的合理性を持った温室効果ガス(以下、CO2と略記)の排出削減のルールは決まっておらず、多くの課題が先送りされています。

以下、この朝日新聞の記事の内容をもとに、今回のCOP 24 で合意されたとされる「パリ協定の運用ルール」の問題点を指摘するとともに、人類生存の危機を、地球温暖化ではなく、化石燃料資源の枯渇として、私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」を実行することが、「パリ協定」を正しく運用するためのCOP 24の目的となるべきことを訴えさせて頂きます。

 

② COP 24 で決まった「パリ協定」の運用のルールでは、地球温暖化の脅威を防ぐことができるとの科学的な保証はありません。 やがて、確実にやって来る化石燃料の枯渇の脅威に備えるための私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」の実行こそが、人類生存の危機を救い、「パリ協定」のCO2排出削減を可能とします

朝日新聞によると、今回のCOP 24で、全ての国が合意した「パリ協定」の主な運用ルールの第一として、

・「全ての国が温室効果ガスの削減目標や達成の情報などを提出し、説明する義務を負う」

とあります。 地球温暖化が地球の問題である以上、温室効果ガス(CO2)の削減目標は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が要求している地球大気温度の上昇幅、産業革命以降2 ℃、できれば1.5 ℃ の達成が可能となるように、各国の現状の排出状況等に応じたCO2の削減目標が決められる必要があります。すなわち、先のCOP 21におけるように、各国が自主目標を決めたのでは、IPCCの要求する目標が達成できるとの保証は得られないのです。

ところで、いま、IPCCは、地球温暖化が人類生存の脅威だとしていますが、人類にとっての本当の脅威は、IPCCが温暖化をもたらすとしているCO2排出の原因物質である化石燃料資源の枯渇なのです。ここで、化石燃料資源の枯渇の脅威とは、現在の科学技術の力で、経済的に採掘可能な化石燃料資源量が少なくなって、その国際市場価格高くなり、これを利用できない人や国が出て来ることです。これにより、化石燃料エネルギーの配分の違いに起因する、現存の貧富の格差がさらに拡大し、アルカイダに始まり、ISに至る国際テロ戦争を誘発し、世界の平和が、そして、人類の生存すら脅かされています。これら一連の脅威を払拭するには、残された化石燃料を各国が公平に分け合って大事に使うことで、貧富の格差を最小限に止めることが必要です。その具体策として、私どもは、2050年を目標に、全ての国の一人当たりの化石燃料消費量(石油換算値)を2012年の世界平均値1.54石油換算トン/人/年と等しくする「化石燃料消費の節減対策」を提案しています。ただし、各国の目標値には、それぞれの国の2012年と2050年の人口の変動による補正を行います。すなわち、現在、人口増加比率の大きい国には、その分、化石燃料消費の節減が求められます。

この私どもの「化石燃料消費の節減対策」は、いま、トランプ米大統領を除く全ての国の協力を得て、その実行が進められている、「パリ協定」でのCO2の排出削減目標を、化石燃料消費の節減に代えることで実行可能となります。具体的には、私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」での2050年の各国の一人当たりの化石燃料消費量1.54石油換算トン/人/年を、2012年の世界平均の一人当たりのCO2排出量4.53 CO2トン/人/年に変えることになります。この私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」の実行で削減されるCO2の排出量の目標を達成するためには、日本エネルギー経済研究所編;エネルギー.経済.統計要覧(以下.エネ研データ(文獻1 )と略記)に記載のIEA(国際エネルギー機関)のデータをもとに作成した図1に見られるように、排出量の大きい先進諸国は、なかでも、米国は、大幅な削減努力が要求されます。一方で、中国を除く、途上国は、今後も化石燃料消費の増加が許されることになります。すなわち、図1 に示した、化石燃料消費の節減をCO2の排出削減に代えて表した「化石燃料消費の節減対策」が「パリ協定」運用のルールとして採用され、実行されれば、人類の生存を脅かす化石燃料の枯渇と、地球温暖化の問題が同時に解決できるのです。詳細は、私どもの近刊(文獻2 )をご参照下さい。

注;1)  2050年の十字印は、2012年の世界平均の一人当たりのCO2排出量4.53CO2トン/人/年の値です。ただし、各国の値は、2050年の対2012年の人口増減比率に応じた補正を行います。通常、途上国が高い人口増加比率を示します。  2)  2020年と2030年の各国のCO2排出量の値は、COP 21に提出された、それぞれの国の「パリ協定」のCO2排出削減の自主目標から計算される一人当たりのCO2排出量です

 図 各国の一人当たりのCO2排出量の年次変化(2015年まで)と私どもの提案する「化石燃料消費の削減対策」を実行するときのCO2排出量の目標値(2020年以降)

(エネ研データ(文獻1 )に記載のIEAデータをもとに作成)

 

 地球温暖化を防止するためには、途上国にもCO2排出の削減を義務付けなければならないとしながら、途上国の削減目標は先送りされました。しかし、私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」が実施されれば、この目標の先送りは必要がなかったのです

 「パリ協定」で求められる地球温暖化防止のための各国のCO2排出削減目標を決める今回のCOP 24では、地球上の全ての国がCO2の排出削減の義務を負うことを前提として協議が進められました。それは、エネ研データ(文獻1 )に記載の世界のCO2排出削減データをもとに作成した表1に見られるように、CO2の排出総量では、途上国(非OECD)が先進国(OECD 35 )の2倍近く(1.69倍)を占めているためでは無いかと考えます。

1  世界のCO2排出量と一人当たりのCO2排出量、2015

(エネ研データ(文獻1 )に記載のIEAデータをもとに作成)

しかし、この表1 に同時に示した一人当たりのCO2排出量の値では、途上国平均の値は、先進国の値の1/3を僅かに上回る程度です。したがって、上記(②)の人類の生存の脅威を、化石燃の枯渇とした、私どもの「化石燃料消費の節減 対策」、すなわち「パリ協定」のCO2排出削減目標を化石燃料消費の節減に代える方策では、一人当たりのCO2排出量で  6.81CO2 t/年と世界平均を上回る中国を除く途上国の多くでは、CO2排出削減義務は免除されてよいのです。

にもかかわらず、地球温暖化対策としてのCO2排出削減目標を決めることを目的とする今回の..COP 24 の協議では、全ての途上国に、削減義務が押し付けられた上に、各国の目標値は先送りされたのです。

先ず、朝日新聞(12/17)の記事にある合意された「パリ協定」の運用の第二のルールは、

・実施状況のチェックは、途上国の能力に応じて柔軟性をもたせる

とありますが、この前提として、経済力の乏しい途上国にも、応分のCO2排出削減を義務づけるとしながらも、その実施状況のチェックは柔軟に行わざるを得ないのです。すなわち、「パリ協定」のCO2排出削減目標を、私どもの「化石燃料消費の節減対策」をCO2排出量に変えた、上記(②)の図1 に示すように、先進諸国には厳しい削減が求められる反面、中国を除く途上国には、経済発展の余地がかなり残されていますから、十分柔軟性がもたされていると言ってよいでしょう。

次いで、今回合意された第三の運用ルールとして、

・途上国支援の資金の目標は、2020年から検討を開始

とありますが、この問題も、世界共通の運用ルールとしての私どもの「化石燃料消費の節減対策」が適用されれば、いますぐ解決済みになります。

さらに、第四のルール

・排出量取引や他国と協力して削減した排出量の取り扱いについての取り決めは、次回に先延ばしにする

とありますが、この前提になっているのは、先のCOP 21の協議で主題となった、途上国でのCO2排出削減に必要なお金を先進国が負担する方法としてのCO2排出権取引による先進国から途上国への資金提供の問題と考えられます。しかし、私ども提案の「化石燃料消費の節減対策」では、このような途上国・先進国間の金銭取引の存在は必要がありません。例えば、今回のCOP 24でも、小さな島嶼国が、温暖化による海水面の上昇対策費用の提供を先進諸国に要求しているようですが、私どもの推測では、この海水面の上昇は、そのような小さな島国における人口の増加による地下水の汲み上げ量の増加が、地盤沈下を起こして、相対的な海面上昇につながっていると考えます。また、いま、頻発している異常気象が温暖化のせいにされていますが、この対応策などとともに、必要なお金は、先進国による途上国援助として、「パリ協定」の問題とは切り離して考えるべきです。

 

 ④ 人類生存の脅威を地球温暖化としたために、それを防ぐためのお金が必要になり、COP 24の場で、途上国と先進国との間の金銭取引での対立が起こったのです。これに対して、人類生存の脅威をもたらしているのは、温暖化の原因とされているCO2を排出する化石燃料資源の枯渇として、地球上の全ての国が協力して、残された化石燃料資源を、公平に分けて大事に使う、私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」を、{パリ協定}の運用ルールとすれば、この途上国と先進国の対立の問題を解消することができます

今回のCOP 24 での最大の問題点は、地球温暖化の脅威を防ぐための各国のCO2排出削減の目標を決める「パリ協定」運用のルールが、途上国と先進国の両者に共通のルールとして決められなかったことです。 そのためにCOP 21から続いていた途上国と先進国との対立が、来年以降に持ち越されました(朝日新聞(12/17)の記事から)。原因は、温暖化対策としてのCO2の排出削減には、例えば、CCS技術(CO2排出の原因となる化石燃料の燃焼排ガス中のCO2の抽出、分離、埋め立ての技術)のように、お金が必要になるからです。 これは、CO2の排出削減に、再エネ電力とも呼ばれる太陽光や風力発電などの自然エネルギーを用いる場合も同じです。現状では、これら再エネ電力の生産のコストが、現用の化石燃料を用いる火力発電より高くなるので、経済力のある先進国では、地球温暖化対策としての、いますぐの再エネ電力の利用に、「再生可能エネルギー固定価格買取(FIT)制度」が適用され、電力料金の値上げ分が国民から徴収されています。しかし、経済力の乏しい途上国では、これらのお金のかかるCO2排出削減対策は採用できません。これが、地球温暖化対策として途上国がCO2排出削減を義務付けられたときに、必要なお金を先進国に要求しなければならなくなり、COP 24の場での途上国と先進国の対立の原因となるのです。

これに対して、人類生存の恐怖を、化石燃料資源の枯渇だとして、その対策として、残された化石燃料資源を、全ての国が公平に分け合って大事に使うべきだとする私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」の実行では、そのようなお金は必要ありません。したがって、途上国と先進国の間の金銭取引上の対立は生じないのです。現在、一人当たりの化石燃料消費量が2012年の世界平均の値を上回っている先進諸国と中国が、協力して、この私どもの提案する「化石燃料消費の節減対策」を実行すれば、化石燃料資源の枯渇による貧富の格差の拡大による世界平和の侵害の脅威とともに、IPCCが訴える温暖化の脅威も、もし、IPCCが訴えるようにあったとしても、それを防ぐことができるのです。

具体策としては、上記(②)の図1に示すように、各国の化石燃料の節減を、CO2の排出削減で表わした「化石燃料消費の節減対策」の実行を、「パリ協定」の運用ルールとすることを、COP 24 の課題とすればよかったのです。これにより、人類の生存を脅かす化石燃料枯渇の脅威とともに、IPCCの主張する地球温暖化の脅威が同時に解消し、COP 24で問題になった途上国と先進国の対立も無くなるのです。

 

⑤ 地球温暖化の脅威ではなく、化石燃料資源枯渇の脅威を防ぐための私どもの提案 「化石燃料消費節減の対策」が、いま、世界の全ての国が合意して進められている「パリ協定」の正しい運用ルールを作ることになると世界に訴えることを、日本のCOPに関わって居られる方々にお願いしたいと考えます

朝日新聞(12/17)によると、今回のCOP 24の議長を務めたポーランドのミハイ・クリデイカ環境副大臣は、この協議の終了に際して「歴史的な成果だ。みんなで記念撮影しましょう」と呼びかけました。会期中、時には激しく対立した先進国と途上国の代表は壇上に上がり、歓声と拍手で歓迎したとあります。しかし、今回のCOP 24 で求められた「パリ協定」運用の途上国と先進国の共通のルールとは、ほど遠い内容での妥協が行われたに過ぎないのです。

それは、今回の協議では、「パリ協定」の運用ルールを、地球温暖化を防ぐためのCO2排出量の削減としたための当然の帰結です。本稿で上記(②、③、④)したように、人類生存の危機を、化石燃料資源の枯渇として、「パリ協定」運用ルールを、私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」として決めることができれば、途上国と先進国が共同して、全ての国の化石燃料消費の節減目標、すなわち、CO2の排出削減目標が決められたはずです。それができなかったのは、このCOP 24 に参加した世界各国の代表団のなかに、私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」を知っている人が居なかったからでしょう。

しかし、そんなことはありません。少なくとも日本の代表団、或いは、これをサポートするメンバーのなかには、この私どもの提案の存在を知っている方は居られました。実は、前回のCOP 21に際して、私どもの一人(久保田)は、(NPO法人)国際環境経済研究所(IEEI)のウエブサイトに、下記の私どもの訴えを掲載させて頂きました。

 

・久保田 宏;COP 21に向けての重要な提案;化石燃料消費の節減こそが求められなければならない(その1)米中首脳が温室効果ガス削減目標で合意したと言われているが、国際環境経済研究所ieei 2015/01/05 、

・久保田 宏:COP 21に向けての重要な提案;化石燃料消費の節減こそが求められなければならない(その2 )世界の化石燃料消費の節減こそが、地球環境保全のための世界的な合意の主題でなければならない、国際環境経済研究所ieei 2015/01/07、

・久保田 宏;COP 21に向けての重要な提案;化石燃料消費の節減こそが求められなければならない(その3 )化石燃料消費の節減のためには、先進国の経済成長の抑制が求められる、国際環境経済研究所ieei 2015/01/13

 

同時に、COP 21 に参加されたこの研究所のメンバーの方にも、直接、お願いしました。

残念ながら、この願いは受け入れてもらえませんでしたが、是非、この訴えを今後のCOPの場で協議して頂いて、人類の生存の脅威を防ぐための「パリ協定」の運用問題にけりをつけて頂くことをお願い致します。

 

<引用文献>

1.日本エネルギー・経済研究所計量分析ユニット編;EDMCエネルギー・経済統計要覧、2018年版、省エネセンター、2018年

2.久保田 宏、平田賢太郎、松田 智;改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉――科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する――電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月

 

ABOUT THE AUTHER

久保田 宏;東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書(一般技術書)に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他

平田 賢太郎;日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化(現在、三菱化学)株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。

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