化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、アベノミクスのさらなる成長による幻の景気拡大がもたらした安倍一強政権の平和憲法改正の目論見を阻止することが、日本を守り、人類を破滅の淵から救う唯一の道です

東京工業大学名誉教授　　久保田　宏
日本技術士会中部本部 事務局長　平田 賢太郎

（要約）；

⓵　安価な化石燃料エネルギー消費の恩恵による経済成長ができなくなったとの認識がないなかで、アベノミクスは、さらなる成長を継続することで、国家財政の赤字を積み増して日本経済を破綻の淵に陥れようとしています

⓶　アベノミクスのさらなる成長の目標、「物価上昇率2 %」 を主導している黒田日銀総裁は、いままで経済成長のためのエネルギーを供給してきた化石燃料の枯渇が迫るなかでは、もはや、経済成長ができなくなるとの科学の原理が判っていません

⓷　地球上の化石燃料資源の枯渇が迫り、世界経済の成長が抑制されるなかで、この世界の流れに逆らう日本のアベノミクスのさらなる成長のための「物価上昇率2 %」は、誰のため、何のために達成されなければならないのでしょうか？

⓸　化石燃料の枯渇後にその利用が期待される再生可能エネルギー（再エネ電力）に依存する社会では、これまでの主として化石燃料に依存する社会に較べて、大幅に経済成長を抑制せざるを得なくなり、アベノミクスのさらなる成長は不可能とまります

⓹　財政赤字の解消が目的であったはずの消費税の2 % upが、クレジットカードによる買い物でのポイント還元なるアベノミクスの魔法で帳消しにされようとしています

⓺　アベノミクスの成果としての見せかけの景気回復を公表するためとして、安倍首相の意を汲んだ官僚の忖度による労働賃金統計データの偽装まで行われました

⓻　日本国憲法9条の改正を訴える安倍政権は、世界平和を脅かし、人類生存の危機をもたらします。安倍一強政権による平和憲法改正の目論見を阻止することが、日本経済を、そして人類を破滅の淵から救う唯一の道です

（解説本文）；

⓵　安価な化石燃料エネルギー消費の恩恵による経済成長ができなくなったとの認識がないなかで、アベノミクスは、さらなる成長を継続することで、国家財政の赤字を積み増して日本経済を破綻の淵に陥れようとしています

日本を、第2次世界大戦の敗戦による経済的な苦境から立ち直らせて、つい最近（2009年）、中国に追い抜かれるまで、米国に次いで世界第2の経済大国に押し上げたのは、安価で豊富な中東の石油をはじめとする化石燃料資源の供給でした。国内には、僅かな石炭しか保有していない資源小国の日本が、その石炭を含む化石燃料資源のほぼ全量を、輸入に依存しながら、高度の経済成長を達成できたのは、この成長を支えてきた化石燃料エネルギーによって、輸出産業を興し。その貿易黒字をもとに、内需の拡大を図り、経済成長を続けることができたからです。しかし、この化石燃料資源は有限です。1973年と1978年の中東地域の軍事紛争に伴う石油危機による、原油の国際市場価格の高騰を機に、この成長にもブレーキがかかるようになりました。

とは言え、わが国は、依然、米国などともに、経済大国なのです。いま、中国が、日本を抜いて、世界第2位になったと言われますが、それは、経済成長の指標として用いられているGDPの国ごとの総量での値でのことです。人口が、日本の11倍、世界一多い中国での一人当たりのGDPの値で比較するならば、日本エネルギー経済研究所編；EDMCエネルギー・経済統計要覧（以下、エネ研データ（文献  1 ）と略記）に記載の「世界の一人当たりの実質GDP」の年次変化を示した図１に見られるように、中国の一人当たりの実質GDPの値は、日本に較べて、1/7程度と、未だはるかに小さな値をとります。すなわち、国際的な比較でみるなら、日本は、立派な経済大国なのです。この図1に示す日本の一人当たりの実質GDPの値からも、国際的な貧富の格差が大きな問題になっている世界で、国際間の経済の公平性を保つためにも、また、いま、より大きな問題になっている地球温暖化対策としての「パリ協定」の温室効果ガス（CO₂）の世界各国の公平な排出削減目標を決めるためにも、エネルギー消費大国日本が、アベノミクスのさらなる成長を求める余地はないし、それを求める必要もありません。

図 １ 世界の一人当たりの実質GDPの年次変化　

（エネ研データ（文献 1 ）に記載のIEA（国際エネルギー機関）のデータをもとに作成）

⓶　アベノミクスのさらなる成長の目標、「物価上昇率2 %」 を主導している黒田日銀総裁は、いままで経済成長のためのエネルギーを供給してきた化石燃料の枯渇が迫るなかでは、もはや、経済成長ができなくなるとの科学の原理が判っていません

いま、アベノミクスのさらなる成長の達成のためとして、金融の異次元緩和による「物価上昇率2 % 」が金融政策目標として掲げられています。この目標の達成のために、黒田東彦氏が日銀総裁の地位についてから6年経った今でも、物価上昇率は1.5倍程度に止まり、上昇率2 % 目標達成の目途は立っていません。そのなかで、黒田総裁は、かつて、この物価上昇目標が達成できなかったのは、2014年度の後半以降、原油の輸入価格が急落したからだと、原油の輸入価格の下落を悪者扱いしていました。

ところで、この原油価格下落の始まりは、やがて、確実にやってくる原油の枯渇への懸念から、原油が先物市場の商品となり、そこに、世界の金融市場の投機マネーが入り込んだ結果でした。もし、悪者がいたとしたら、それは、原油の国際市場価格を押し上げた投機マネーではないでしょうか？こんな原油価格の大幅な高騰が今後も起これば、世界の石油需要は減少しますから、産油国の経済が成り立たなくなります。中東の産油国は、たまらず、原油を増産しました。それが、2014年後半に起こった原油価格の急落でした。急落したとはいっても、原油が先物市場商品化し、そこに投機マネーが入り込んで、ほぼ、異常高騰した前の状態に戻っただけの話です。

今後、中東地域における軍事紛争によるかつての石油危機とか、上記した、原油の先物取引市場の商品化などが起こらない限り、原油の国際市場価格は、私どもが推定結果を図示した図2に見られるように、原油の確認可採埋蔵量（現状の科学技術力と経済力で採掘可能な資源量）の残存量にほぼ反比例して、ゆっくりと上昇すると考えてよさそうです。その詳細については、私どもの近刊（文献2 ）をご参照下さい。

注；１）原油輸入CIF価格比（対1990年度価格）は、日本の原油輸入CIF価格の値の対1990年度の値に対する比率です。　2 ）BP社による世界の原油の確認可採埋蔵量の値の今後の変化が無視できると仮定したときの1990年度を基準にした残存確認可採埋蔵量の推定値の比率をaとしました。すなわち、1990年度のa =１となります。そのうえで、原油の国際市場価格が原油の残存確認可採埋蔵量の値に反比例すると仮定したときの原油輸入CIF価格（対1990年度）の私どもによる推定値を曲線 1/a で示しました。

図 2 原油の輸入CIF価格の対1990年価格比 と 石油の残存確認可採埋蔵量に反比例するとした原油の国際市場価格（原油の輸入CIF価格）の推定値の関係

（エネ研データ（文献1 ）に記載の「エネルギー価格」のデータをもとに計算、作図しました（わたしどもの近刊（文献 2 ）参照）

いま、日本だけでなく、世界の経済成長を支えているのが、化石燃料エネルギーです。このエネルギー源の化石燃料資源の枯渇が迫って、その国際市場価格が高騰して、世界経済をマイナス成長に導いているのです。したがって、日本が、いや、人類が、この化石燃料資源の枯渇後の世界に生き延びるためには、化石燃料の国際市場価格の高騰を煽るような経済政策は継続できないし、継続を志向すれば、いま、世界で問題になっている国際的な貧富の格差を拡大し、人類の生存を危うくする世界の平和を脅かすことになるのです。

すなわち、日本の金融政策を預かり、クロダノミクスとも呼ばれるアベノミクスの成長戦略の推進に全責任を持っておられる黒田日銀総裁が目指す「物価上昇率２％」は、世界平和を混迷に導き、日本の、いや人類の生存を脅かすことになるのです。

⓷　地球上の化石燃料資源の枯渇が迫り、世界経済の成長が抑制されるなかで、この世界の流れに逆らう日本のアベノミクスのさらなる成長のための「物価上昇率2 %」は、誰のため、何のために達成されなければならないのでしょうか？

朝日新聞 2019/2/23 のオピニオン＆フォラムとして、「異次元緩和どこへ行く」の表題で、この「物価上昇率２％」の問題について、黒田日銀総裁へのインタビュー記事が掲載されました。それは、― 日銀の物価見通しは1月に下方修正され、2 %の物価目標はまだ達成が見えません。2023年4月までの総裁任期中に達成できるのですか。（原文のまま）― の問いかけに対する黒田総裁の回答が、このインタビュー記事のサブタイトルとして、次のように、紹介されています。

順調に経済成長　　遅れは事実だが　　目標は達成できる

2 % は世界標準　　副作用に注意し　　粘り強くつづける

問題は、「はじめに物価上昇ありき」で議論が終始していることです。しかし、ここで、誰が何のために、この「物価上昇率2 % 」を求めているかが問題にされなければなりません。もともと、物価の下落の継続を防ぐことは、バブル崩壊後のデフレを解消するために求められたはずでした。したがって、これは、素人考えですが、デフレ対策のためであれば、物価上昇ではなく、物価を安定化すればそれでよいはずです。いま、日本で、物価上昇を喜ぶのは、その販売利益の増加による経済成長の恩恵を受ける大企業の経営者ではないでしょうか？非正規労働の低所得者や年金生活者は、物価上昇分だけ、確実な生活費のマイナスを強いられるはずです。

⓸　化石燃料の枯渇後にその利用が期待される再生可能エネルギー（再エネ電力）に依存する社会では、現在の主として化石燃料に依存する社会に較べて、大幅に経済成長を抑制せざるを得なくなり、アベノミクスのさらなる成長は不可能となります

地球上の化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、その代替としての利用が期待されていた原子力エネルギー（原発電力）への依存が、3.11福島の事故で、明確に否定されました。さらに、これは、エネルギーの専門家と称する先生方にも認識されていないことですが、この原発電力が無くても大丈夫とされる再生可能エネルギ（再エネ電力）の利用では、いま主力として用いられている化石燃料エネルギーによる経済成長を達成することができないのです。

少し難しい話になり恐縮ですが、再エネ電力に限らず、エネルギーの生産には、エネルギーが必要です。すなわち、生産されるエネルギー量から、このエネルギー生産のために必要なエネルギー量を差し引いた値が、私どもの生活と産業用のエネルギーとして有効利用できるのです。これを数式で表せば、

（エネルギー生産の有効エネルギー利用比率　η）

＝　１－（エネルギー生産のために必要なエネルギー）/（生産エネルギー）　( 1 )

となります。いま、私どもが主として用いている化石燃料による火力発電では、（エネルギー（電力）の生産のための、すなわち、化石燃料資源の採掘、輸送、さらに発電設備の建設、運転のためのエネルギーが、生産電力（エネルギー）に比べてほぼ無視できるほど小さく、この ( 1 ) 式で計算される η の値が、私どもの試算では95 % 以上の高い値をとります。これに対し、再エネ電力の生産では、その電力生産のためのエネルギーが、現在では、その有効利用比率の大きい化石燃料エネルギーで賄われているため、80 ~ 90 %程度で済みますが、化石燃料の枯渇後の将来、この必要エネルギーが、生産される再エネ電力で賄われることになり、その有効利用比率 η の値は、再エネ電力の種類により異なりますが、70 % 程度になります。さらに、いま、日本で多用されている再エネ電力の太陽光発電では、それよりもさらに低い値が予想されます。すなわち、再エネ電力は、いますぐの成長のためのエネルギーとしての化石燃料の代替にはならないのです。

では、どうして、こんなこと、すなわち、化石燃料が無くなっても、再エネ電力を用いて成長ができるとのアベノミクスの錯覚が起こるのでしょうか？ それは、（エネルギー生産のために必要なエネルギー）の値を計算する簡易な方法がないからです。上記の私どもの試算とあるのは、あくまでも概算ですが、この私どもの試算方法を用いれば、( 1 ) 式の η の値を、概算ではあるが、求めることができます。その詳細については、私どもの近刊（文献 2 ）をご参照下さい。

上記から判っていただけるように、化石燃料の枯渇後、その代替としての利用が期待されている再エネ電力の利用では、いま、化石燃料の利用での経済成長は期待できないのです。これに対して、よく、今後の科学技術の進歩で、再エネ電力の生産コストを下げることができると言われていますが、それは、非科学的な幻想に過ぎません。すなわち、再エネ電力に依存する社会では、現状の化石燃料に依存して成長している社会に比べて、大幅に経済成長を抑制せざるを得ないのです。この科学の原理に立脚すれば、物価上昇のためのアベノミクスのさらなる成長は、決して成立しないのです。これが、水野和夫氏（文献 3 ）の言う成長の終焉がもたらす資本主義経済社会の終焉なのです。

したがって、化石燃料枯渇後に日本経済が生きのびるためには、アベノミクスのさらなる成長は許されないのです。

⓹　財政赤字の解消が目的であったはずの消費税の2 % upが、クレジットカードによる買い物でのポイント還元なるアベノミクスの魔法で帳消しにされようとしています

安倍首相の言う悪夢の民主党からの政権奪還に成功したのは、財政を健全化するための消費税upに合意することを条件として野田民主党政権に解散を迫り、政権奪還に成功したアベノミクス作戦の勝利でした。

その後、野田政権と約束した消費税の10 %へのupを3 %、2 % と小刻みupに止めることで国民の反対を和らげるとともに、今回の2% up で出てきたのが、アベノミクスのさらなる成長を実行するためのクレジットカードで買い物をした人へのポイント還元の魔法です。いろいろと条件のついた魔法ですが、問題は、消費税の2 % upで困る人の多くが、クレジットカードを所有していないので、この制度の恩恵にあずかることができないと反対しています。それよりも何よりも、消費税は、もともと、福祉財政に特化して使うとの旧民主党との約束は完全に反古にされるだけでなく、この制度が実行されれば、財政赤字を解消するための消費税upの本来の目的が達成できないことになります。すなわち、アベノミクスのさらなる成長により、国の財政赤字はさらに大きく積み増されることになります。こんなまやかしが許されてよいのでしょうか？

⓺　アベノミクスの成果としての見せかけの景気回復を公表するためとして、安倍首相の意を汲んだ官僚の忖度による労働賃金統計データの偽装まで行われました

安倍政権は、アベノミクスの経済政策として、東日本大震災をはじめとする度重なる災害復旧と、今後に予測される災害を防止するためとして、大幅な公共投資金額を年次増加させ、結果として、国家財政赤字を年次増加させています。地震や台風などの自然災害に加え、最近、頻発するようになったと言われる温暖化による異常気象に伴う災害予防のための予算金額も増加させています。確かに、自然災害大国日本にとって、これらの災害予防対策のための公共投資は必要でしょう。しかし、日本経済の将来を考えると、国家予算の編成に当たっては、何としても、国家財政赤字の積み増しの解消が最優先させれなければなりません。それは、マイナス成長が強いられる今後、次世代送りされる借金を返すあてがないからです。

にもかかわらず、いま、政府は、このような経済抑制の必要性を無視して、公共投資の増加を含む2019年度の100兆円を超える予算を、当然のように強行採決しようとしています。さらに、この予算の国会審議に当たって、アベノミクスのさらなる成長の成果としての景気が回復したとして、労働賃金の増加を主張していました。そのなかで出てきたのが、厚生労働省のお役人による毎月勤労統計における統計データの不正操作における隠蔽の有無です。厚生労働省の特別監査委員会は、この問題について、組織的な隠蔽はなかったと国会に報告していますが、野党側は、これに反発して議論が紛糾しています。ここでの問題の本質は、隠蔽の有無ではなく、賃金の伸びを主張する政府が発表する統計データに対する官邸の関与の有無です。政府が、いくらその関与を否定してみても、アベノミクスの成果を主張する官邸の意を忖度した官僚によるデータ改ざんが行われたことは、否定することのできない事実と言わざるを得ません。今まであれば、政権が持たなかったと言われている森友、加計問題での官僚の忖度によるデータ改ざんと一緒です。

国会で憲法改正の発議権をもつ力を得た自民・公明の何でもありきのアベノミクス権勢が、自分たちの権力を維持しようとして、日本経済を破滅の淵に陥れようとしているのです。

⓻　日本国憲法9条の改正を訴える安倍政権は、世界平和を脅かし、人類生存の危機をもたらします。安倍一強政権による平和憲法改正の目論見を阻止することが、日本経済を、そして人類を破滅の淵から救う唯一の道です

著名なケインズ経済学者として、理路整然とアベノミクスの批判の書（文献 4 ）を著しておられる伊藤光晴氏は、アベノミクスのさらなる成長を政権維持の軸として、日本の歴代第一の長期政権の座に迫ろうとしている安倍晋三首相の政治姿勢を厳しく批判しています。

すなわち、伊藤氏光晴氏は、このアベノミクス批判の書の中で、かつての第２次大戦の開戦時の閣僚として戦犯に捕らわれながら、釈放されて、戦後、首相として復活し、米国から与えられたとする平和憲法の改正を終生の念願とした右翼政治家の祖父、岸伸介の遺志を継いで、日本を戦争のできる普通の国にしようとの執念を燃やし続けている安倍首相に政治をまかしておけば、日本は「戦前社会」に回帰して、大変なことになると訴えています。

具体的には、3.11福島事故以降、アベノミクスのさらなる成長の目的がなければ不要になった原発依存政策からの脱却とともに、 “安倍政権による日本国平和憲法改正が阻止されるべき”ことが主張されています。

いま、世界の平和にとって大事なことは、この平和の維持を脅かしている先進諸国と途上国の間の貧富の格差です。この国際間の貧富の格差を可能な限り縮小して、全ての国が経済的に公平な社会を創るためには、日本の平和憲法の理想を、世界の全ての国に拡めることで、世界の恒久平和を維持することこそが求められなければなりません。伊藤光晴氏は、”歴史の流れは、やがて国家間の紛争解決の手段としての武力が無力であることを知らしめるに違いない。その時、日本国憲法の先見性は明らかになる。”として、この書のおわりを「甦れ、21世紀の理想－憲法九条」と結んでいます。

しかし、いま、安倍政権は、この伊藤光晴氏らなどの安倍政治批判の声には一切耳をかさず、イージスアショアの米国からの購入など、安全保障のためとして、軍事費の増加に一生懸命で、結果として、財政赤字を積み増しています。いま、日本にとって、安全保障のためのお金を使わない最大の武器は、世界に誇る平和憲法を守ることです。すなわち、安倍一強による改憲の目論見を阻止することが、日本経済を、そして人類を破滅の淵から救う唯一の道であることを訴えさせていただきます。

＜引用文献＞

１．日本エネルギー経済研究所編；EDMCエネルギー・経済統計要覧、2018年販、省エネセンター、2018年

２. 久保田 宏、平田賢太郎、松田 智；改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月

３．水野和夫；資本主義の終焉と歴史の危機、集英社新書、2013年

4．伊藤光晴；アベノミクス批判、④四本の矢を折る。岩波書店、2013年

ABOUT THE AUTHER

久保田　宏；東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書（一般技術書）に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他

平田　賢太郎；日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化（現在、三菱化学）株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士（化学部門－化学装置及び設備）登録。