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シフトムコラム

日本のエネルギー政策の混迷を正す（その1 ） 何故、いま、第5次エネルギー基本計画のなかの原発比率20 ~22 % が？ 地球温暖化対策のための原発の再稼働は日本を、人類を、破綻の淵に陥れます

| 2018年7月28日
東京工業大学名誉教授　久保田 宏 日本技術士会中部本部　事務局長　平田賢太郎   （要約）； ①　いま、日本のエネルギー政策の基本となるのは、そのほぼ全量を輸入に依存している化石燃料の枯渇後、その代替となるべきエネルギー […]
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何故、いま、「第5次エネルギー基本計画」のなかで、2030年度の原発比率の20 ~ 30％ が必要なのでしょうか？（補遺 その３） 原発の再稼働を中止し、その立地で風力発電を事業化することを提案します。これが、化石燃料枯渇後に日本経済が生き残るためのエネルギー政策の基本になります

| 2018年7月18日
東京工業大学名誉教授　久保田 宏 日本技術士会中部本部　事務局長　平田賢太郎   （要約）； ①　化石燃料の枯渇後、その代替として、原子力エネルギー（原発電力）を用いるべきでないとしたら、代って用いられるのは、再生可能エ […]
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何故、いま、「第5次エネルギー基本計画」のなかで、2030年度の原発比率の20 ~ 30％ が必要なのでしょうか？（補遺 その２） 「アベノミクスのさらなる成長」が求める原発の再稼働では「第5次エネルギー基本計画の原発比率20 ~ 22% 」を達成できません

| 2018年7月16日
東京工業大学名誉教授　　久保田　宏 日本技術士会中部本部 事務局長　平田 賢太郎 （要約）； ①　今夏閣議決定された第5次エネルギー基本計画で、2030年の原発比率が20~22 % とされました。この原発比率の達成のため […]
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何故、いま、「第5次エネルギー基本計画」のなかで、2030年度の原発比率の20 ~ 30％ が必要なのでしょうか？（補遺 その１） 化石燃料枯渇後に備えて、正しいエネルギー政策を創るためには、化石燃料資源量換算の一次エネルギー消費における電力化率の値を正しく把握する必要があります

| 2018年7月7日
東京工業大学名誉教授　　久保田　宏 日本技術士会中部本部 事務局長　平田 賢太郎 （要約）； ①　第5次エネルギー基本計画のなかで、2030年の原発比率が問題にされていますが、これは、電源構成のなかの原発電力の比率の値で […]
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私の推薦書など　その１

| 2018年7月7日
エントロピーの視点、その１ ★「石油最終争奪戦」　石井吉徳　日刊工業新聞社2006 　　　世界を震撼させる「ピークオイル」の真実 ★「原発のない世界へ」　小出裕章　筑摩書房2011 ★「原発とメディア」　上丸洋一　朝日新 […]
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何故、いま、「第5次エネルギー基本計画」のなかで、2030年度の原発比率の20 ~ 30％ が必要なのでしょうか？（ その ５ ） 化石燃料資源の枯渇後、その代替としての自然エネルギー（自国産の再生可能エネルギー）のみで生きる社会は、経済成長が大幅に抑制される社会です。反面、エネルギー資源の取り合いによる競争のない平和な理想社会（世界）が期待できます。この平和な世界の創設と、人類の生き残りのために、いま、地球温暖化対策として進められている「パリ協定」のCO2排出削減を化石燃料消費の節減に代えるとする私どものこの提言策の実行を世界の政治に訴えさせて頂きます

| 2018年6月29日
東京工業大学名誉教授　　久保田　宏 日本技術士会中部本部 事務局長　平田 賢太郎 （要約）： ①　現在の文明社会を支えてきた化石燃料は、確実に枯渇します。この化石燃料の枯渇後、人類が生き延びるためには、残された化石燃料を […]
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何故、いま、「第5次エネルギー基本計画」のなかで、2030年度の原発比率の20 ~ 30％ が必要なのでしょうか？（ その ４ ） 化石燃料資源枯渇後、その代替としての自然エネルギー（自国産の再生可能エネルギー）のみで日本が生きるためには、いま、地球温暖化対策としての再エネ電力の今すぐの利用を促進するための「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）」の適用無で利用できる、「導入可能量」の大きい風力発電が主体となるべきです

| 2018年6月25日
東京工業大学名誉教授　　久保田　宏 日本技術士会中部本部 事務局長　平田 賢太郎 （要約）： ①　自然エネルギー（自国産の再生可能エネルギー）の利用は、「原発ゼロ」のためではなく、化石燃料の枯渇後、その代替としての利用で […]
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何故、いま、「第5 次エネルギー基本計画」のなかで、2030 年度の電源構成の原発比率の20~22 %が必要なのでしょうか？（その３） 化石燃料枯渇後の未来に生き残るためのエネルギー基本計画は、自然エネルギー（再エネ）電力利用・拡大を前提としない「原発ゼロ」の実現です。そのためには、経済のさらなる成長を訴えるアベノミクスによる「原発の再稼働」が、先ず、阻止されなければなりません

| 2018年6月20日
東京工業大学名誉教授　　久保田　宏 日本技術士会中部本部 事務局長　平田 賢太郎 （要約）： ①　いま、第5次エネルギー基本計画における2030年度の原発比率の20 ~ 22%達成が、アベノミクスのさらなる成長のエネルギ […]
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何故、いま、「第5 次エネルギー基本計画」のなかで、2030 年度の電源構成の原発比率の20 ~22 % が必要なのでしょうか？（その２） 原発の開発・利用の当初からできていた、電力料金の値上で、国民に経済的な負担を強いて、原子力産業を政策支援する仕組みを使って、3.11で稼動を停止した「原発の再稼働」を進めています。いま、日本経済にとって大事なことは、「原発の再稼働」による経済成長エネルギーの獲得ではありません。化石燃料の枯渇後、国産の再エ電力に依存する社会での人類の生き残りの具体策を世界に向って訴えることでなければなりません

| 2018年6月19日
東京工業大学名誉教授　　久保田　宏 日本技術士会中部本部 事務局長　平田 賢太郎 （要約）； ①　3.11福島事故の後、安全性のリスクが大きいとして稼働を停止している原発について、発電余力があるのにもったいないとして、そ […]
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