何故、いま、「第5 次エネルギー基本計画」のなかで、2030 年度の電源構成の原発比率の20~22 %が必要なのでしょうか？（その３） 化石燃料枯渇後の未来に生き残るためのエネルギー基本計画は、自然エネルギー（再エネ）電力利用・拡大を前提としない「原発ゼロ」の実現です。そのためには、経済のさらなる成長を訴えるアベノミクスによる「原発の再稼働」が、先ず、阻止されなければなりません
東京工業大学名誉教授 久保田 宏
日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎
（要約）：
① いま、第5次エネルギー基本計画における2030年度の原発比率の20 ~ 22%達成が、アベノミクスのさらなる成長のエネルギー獲得のための「原発の再稼働」として要請されています
② 人類の持続可能な未来を考えると、核燃料廃棄物の処理・処分の方法が確立されていない原発は、その「ゼロ」が、いますぐ、実現されなければなりません。その上で、現用の化石燃料が枯渇を迎え、その国際市場価格が高騰すれば、この化石燃料代替の自然エネルギーが、より安価なエネルギー源として用いられることになります。すなわち、自然エネルギーの利用・拡大は、「原発ゼロ」のための前提条件ではなく、化石燃料枯渇後の「原発ゼロ」社会の必然的な要請なのです
③ 「原発ゼロ」の実現のためには、原発の問題を政治の問題から科学の問題に変えなければなりません。それは、この国のエネルギー政策に混迷をもたらしている「地球温暖化対策としての原発の利用」から脱却することです
④ 「原発の再稼働の停止」を前提とした「原発ゼロ」の実現は、自然エネルギー利用の前提無で、いますぐ実現しなければなりません。それが、小泉元首相らが提唱する、核燃料廃棄物処理・処分のない「トイレの無いマンション」の問題を解決して、化石燃料枯渇後の世界に人類が生き残る唯一の道だからです。
（解説本文）；
① いま、第5次エネルギー基本計画における2030年度の原発比率の20 ~ 22%達成が、アベノミクスのさらなる成長のエネルギー獲得のための「原発の再稼働」として要請されています
いま、安倍政権は、第5次エネルギー基本計画の2030年度の電源構成のなかの原発電力の20 ~ 22 %の目標を達成するために、本稿（その2 ）で述べたように、3.11 以降、その稼働を停止している原発を30基程度再稼働させた上で、その使用年数を法定の40 年から60年に延長しようとしています。しかし、この原発の再稼働が無くとも、2030年度の電力は、省エネの徹底の上での化石燃料を用いた火力発電の利用で賄うことができます。一方、これも、本稿（その2 ）に記しましたが、逆に、原発を再稼働させると、原子力産業の維持、発展のために市販電力料金が上昇する政策的な仕組みによって、国民に経済的な負担が強いられるようになることが、いままで誰からも指摘されていません。
いま、その可否が国民与論を二分していると言ってよい安倍政権による「原発の再稼働」は、アベノミクスのさらなる成長のエネルギーを獲得するための道具に過ぎません。安倍政権は、いま、このアベノミクスのさらなる経済成長のための財政出動によって、世界一と言われる財政赤字をさらに積み重ねて、日本経済を破綻の淵に追い込もうとしています。
日本経済の将来を考える時、長期のデフレからの脱出を図るための2%の物価上昇を目的としたアベノミクスのさらなる成長のエネルギーを「原発の再稼働」に求める必要はどこにもないというより、あってはいけないのです。
② 人類の持続可能な未来を考えると、核燃料廃棄物の処理・処分の方法が確立されていない原発は、その「ゼロ」が、いますぐ、実現されなければなりません。その上で、現用の化石燃料が枯渇を迎え、その国際市場価格が高騰すれば、この化石燃料代替の自然エネルギーが、より安価なエネルギー源として用いられることになります。すなわち、自然エネルギーの利用・拡大は、「原発ゼロ」のための前提条件ではなく、化石燃料枯渇後の「原発ゼロ」社会の必然的な要請なのです
いま、世界経済の将来について考えるとき、その成長を支えてきたエネルギー源の化石燃料資源は、石炭を除いて、ほぼ確実に、今世紀中に枯渇を迎えます。これは、化石燃料のほぼ全量を輸入に依存している日本にとっては、一大事です。なんとかなるさなどと言っているわけにはゆきません。本来、この有限の化石燃料の代替として開発・利用されるべき原子力エネルギー（原発電力）の利用では、本稿（その2 ）の ③ に記したように、その電力生産コストが、化石燃料（石炭）を用いる火力発電のコストより安価だとする一種の政策的なトリックが使われてきました。その原発が、世界一の技術先進国、日本において、3.11の重大な過酷事故を引き起こしたのです。したがって、事故さえ起こさなければよい、すなわち、安全さえ確保されればよいとして、安倍政権は、いま、原子力規制委員会が安全と認めた「原発の再稼働」に躍起になっています。この安倍政権のエネルギー政策を支えているのが、2030年の電源構成における原発比率を20 ~ 22 % とするとの目標を掲げる「第5次エネルギー基本計画」です。
実は、この電源構成のなかの原発比率の値は、先のCOP 21の地球温暖化対策としてのCO2 排出削減のための2030年の日本の自主目標の根拠として資源エネルギー庁が提示している値なのです。この原発電力の比率とともに、再エネ電力の比率、22 ~ 24 % も提示されています。すなわち、CO2の排出削減のための再エネ電力の利用だけでは、目標が達成できないので、原発電力の利用が必要だとしているのです。
ここで大事なことが指摘されなければなりません。それは、エネルギー政策としての原発電力の利用、あるいは再エネ電力の利用であれば、化石燃料資源が枯渇に近づき、その国際市場価格が高くなってからの、それより安価な原発電力あるいは再エネ電力の利用で良いのです。それまでは、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減は、化石燃料消費の節減で対応すればよいのです。この化石燃料消費の節減こそが、世界の全ての国の協力を得て、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減を実行可能にする唯一の方法なのです。いや、世界が、いまのままの化石燃料消費の増加を継続すれば、その資源の枯渇が早まり、その配分の不均衡による貧富の格差が拡大して、平和の侵害による人類存亡の危機がやって来るのです。
すなわち、いま、このエネルギー政策に混迷をもたらしているのが、地球温暖化対策としてのCO2排出削減のための原発電力の利用です。日本の場合で言えば、安倍政権が進める「原発の再稼働」であり、そのための「原発電力比率20 ~ 22 % 」です。
③ 「原発ゼロ」の実現のためには、原発の問題を政治の問題から科学の問題に変えなければなりません。それは、この国のエネルギー政策に混迷をもたらしている「地球温暖化対策としての原発電力の利用」から脱却することです
いま、小泉元首相らは、「原発の再稼働」により排出される核燃料廃棄物の究極的な処理・処分の方法がない以上、人類は原発を保有すべきでないとして「原発ゼロ」を訴えています。さらに、立憲民主党が主導する野党連合が、これを、「原発ゼロ法案」として、国会に提出しようとしていますが、安倍政権は、これを問題にしていません。と言うのは、この立憲民主党の「原発ゼロ法案」のもとになっている「小泉元首相らの原発ゼロ」の主張では、「原発ゼロ」の前提に、原発電力の代わりに、太陽光や風力などの「自然エネルギー（再生可能エネルギー（再エネ））」の利用が入っているからです。この「再エネ」の利用のみでは、地球温暖化対策の「パリ協定」が求める、日本の自主的なCO2排出の削減目標、2030年の対2013年30 %が達成できないとして、「原発の再稼働」を進めている安倍政権には、この「原発ゼロ法案」を認めることができないのです。いや、それだけではありません、上記（①）したように、安倍政権は、アベノミクスのさらなる成長のためのエネルギーとして、いますぐの原発電力が必要だとしています。小泉元首相らが訴えるように、原発電力代替の自然エネルギーの利用では、その利用の拡大のための「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）」を適用しても、思うように、地球温暖化対策としてのCO2排出削減のための再エネ電力の利用量を伸ばすことができないとの厳しい現実があるからです。
しかし、これは、地球温暖化対策の観点からの「原発ゼロ」の否定です。本稿（その1 ）の ③ でも触れたように、私どもの試算では、現在、エネルギーの主体となっている化石燃料消費を節減すれば、IPCCが主張する温暖化が起こるとしても、その脅威を最小限に止めることができるのです。すなわち、地球温暖化より怖いのは、小泉元首相らが主張するように、事故リスクを避けることができないとともに、その処理・処分の方法のない核燃料廃棄物を積み増す「原発の再稼働」です。3.11以降、原発電力が失われた現状で、国民の生活と産業用の電力に不自由はしていませんから、「再稼働の停止」を含めた「原発ゼロ」は、いますぐ実行可能ですし、実行すべきです。
もちろん、化石燃料が使えなくなる時、すなわち、その枯渇の時は確実にやって来ます。その時にも、「原発ゼロ」を継続するとしたら、自然エネルギー電力（再エネ電力）に全面的に依存しなければなりません。しかし、この再エネ電力のみに依存する社会では、現在の化石燃料を用いる社会の経済成長は継続できません。日本の場合についてみれば、アベノミクスのさらなる成長はできないのです。問題は、どうやって、このマイナス成長が要請される化石燃料枯渇の時代にたどり着くかです。
④ 「原発の再稼働の停止」を前提とした「原発ゼロ」の実現は、自然エネルギー利用の前提無で、いますぐ実現しなければなりません。それが、小泉元首相らが提唱する、核燃料廃棄物処理・処分のない「トイレの無いマンション」の問題を解決して、化石燃料枯渇後の世界に人類が生き残る唯一の道だからです。
このように考えて、改めて、立憲民主党の「原発ゼロ法案」の骨子を読み返してみると、小泉元主相らの要請によってつくられたこの「原発ゼロ法案」には、小泉元首相らが訴える自然エネルギーの利用が原発ゼロの前提になっていないことに気づきます。「原発ゼロ」の条件として訴えているのが、省エネの徹底による2030年の電力需要の対2010年比30 % 減です。この省エネ要請が達成できれば、自然エネルギーの利用・拡大がなくとも、「原発の再稼働」は必要がなくなるし、同時にいま政府が「パリ協定」の自主目標として決めている2030年のCO2の30% 排出の削減目標が達成できるのです。
小泉元首相らの訴える、核燃料廃棄物処理・処分のない「トイレの無いマンション」の問題に解決の途を与える唯一の方法は、自然エネルギーの利用を前提としない、いますぐの「原発ゼロ」の実現であり、経済のさらなる成長を訴えるアベノミクスによる「原発の再稼働」の阻止の実現でなければなりません。
この「原発ゼロ」の具体策についての詳細は私どもの近著（文献１）をご参照下さい。
＜引用文献＞
１． 久保田 宏、平田賢太郎、松田 智；改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉――科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する――
電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月
ABOUT THE AUTHER
久保田 宏；東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書（一般技術書）に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他
平田 賢太郎；日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化（現在、三菱化学）株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士（化学部門－化学装置及び設備）登録。
