地球温暖化対策のための再生可能エネルギーとしての燃料用のアンモニアの輸入は、亡国の危機をもたらす「カ―ボンニュートラルの妄想」の典型例です。平和な世界に人類が生き残るためのエネルギーは、当分の間、消費の節減を前提とした化石燃料（石炭）の利用でなければなりません
東京工業大学名誉教授 久保田 宏
日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎
（要約）；
⓵ 温暖化防止対策のカーボンニュートラルの適用例として、人類の生き残りのために必要な化学工業製品のアンモニアが、燃料用として輸入されようとして、貴重な国費が使われようとしています
⓶ 地球温暖化を防止するためとして、再エネ電力により水素を製造し、これをアンモニアに変換して、燃料用に利用しなければならない科学的な根拠はありません。世界経済成長のための当分のエネルギーは、現状で安価な石炭の利用です
⓷ 国策研究開発で通常行われている国費を無駄に浪費している実証試験事業を廃止し、それに代わって、研究開発計画の諮問に与る有識者による事前評価調査研究の実施を提案します
（解説本文）；
⓵ 温暖化防止対策のカーボンニュートラルの適用例として、人類の生き残りのために必要な化学工業製品のアンモニアが、燃料用として輸入されようとして、貴重な国費が使われようとしています
IPCC（気候変動の国際間パネル、国連の下部機構）が世界の政治に訴えている地球温暖化の脅威を防止するための温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）の排出ゼロ、すなわち、カーボンニュートラルを実現するためとして、再生可能エネルギーのいますぐの利用が世界の政治に求められています。
しかし、現在、実用化・利用されている太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、電力として供給されるために、電力以外のエネルギー形態の供給には利用できません。そこで、出てきたのが、これらの再エネ電力を用いて、水（H2O）を電気分解して得られる水素（H2）の利用です。この水素は、その利用で、温室効果ガスのCO2を排出しませんから、いま、世界中で大きな問題になっている地球温暖化の防止のためのクリーンエネルギーとして有効に利用できます。しかし、日本での水素の利用を考えた場合、海外で造られる安価な水素を輸入するには、これを液化するか、トルエンのような有機物に化学的に付加して液体として輸送しなければならず、大きなコストがかかります。
そこで、この水素エネルギーに代わって利用できると期待されるようになったのが、水素に較べれば、高い温度で、したがって、低いコストで液化できる燃料用のアンモニア（NH3）へ変換しての輸入です。多分、日本以外では考えられない特殊事情ではないでしょうか？
⓶ 地球温暖化を防止するためとして、再エネ電力により水素を製造し、これをアンモニアに変換して、燃料用に利用しなければならない科学的な根拠はありません。世界経済成長のための当分のエネルギーは、現状で安価な石炭の利用です
具体的には、いま、CO2排出量が多くて、地球温暖化を促進するとして嫌われ者になっている石炭火力発電において、アンモニアを混焼させることによって、CO2の排出量を減らすことができるとしています。しかし、国内で生産できる再エネ電力を、そのまま利用することによって、温暖化防止のためのCO2ぜロ（カーボンニュートラル）が実現できれば、お金をかけて、それ（再エネ電力）をアンモニアに変換する必要はありません。これが科学技術の常識です。したがって、海外で、安価に製造できる水素をアンモニアに変換して輸入することは、科学技術の非常識と言わざるを得ません。ところがいま、日本では、IPCCが主張する地球温暖化を防止するためとして、このような科学の非常識が行われて、貴重な国費が失われようとしているのです。
経済成長のためのエネルギー源として化石燃料が用いられるようになった産業革命以降、急速に増え続けるようになった世界人口を賄うための食糧の生産量を増やす目的で開発された窒素化学肥料としてのアンモニアは、化学工業原料としての利用も含めて、その利用量の増加が求められる貴重な化学物質です。したがって、燃料用として、他に利用可能なものがあれば、それを燃料として利用すべきです。現代文明社会の経済成長に使われるエネルギー源の主体は、いま、地球温暖化をもたらすとして、世界中から嫌われ者になっている化石燃料の石炭です。化石燃料のなかで、この石炭は、現在の技術力で、経済的に採掘可能な資源量を表す「確認可採埋蔵量」の最大値を持っています。現在、この石炭は、火力発電用として最も安価な燃料として使われるだけでなく、製鉄用の鉄鉱石の還元剤としても利用されているのです。この石炭の確認可採埋蔵量は、2018年の値で、133年（British Petroleum 社による）とありますから、その消費が節減されれば、まだ当分の間は使うことができるのです。
いま、人類の地球上での生き残りのために、IPCCが主張している温暖化対策のための2050年までのCO2排出ゼロ（カーボンニュートラルの実行）は必要ありません。それは、
IPCCが創り出した温暖化のCO2原因の仮説を根拠としたもので、私どもおよびIPCCの国内委員のお一人の杉山大志氏が指摘しておられるように、科学的な根拠はありません。したがって、地球温暖化対策のカーボンニュートラルの実現を目的として、日本において、燃料用アンモニアを利用する必要はありません。当分の間は、地球温暖化をもたらすとして嫌われ者になっている石炭を利用すればよいのです。
⓷ 国策研究開発で通常行われている国費を無駄に浪費している実証試験事業を廃止し、それに代わって、研究開発計画の諮問に与る有識者による事前評価調査研究の実施を提案します
私ども化学技術の研究を専門とする者にとっては、非常識としか言いようのない燃料用のアンモニアの利用ですが、どうして、このような非常識が、政府が進めるエネルギー政策のなかで実用化されようとしているのでしょうか？以下、その理由について考えてみます。
それは、実はお金の問題ではないでしょうか？ここでお金というのは、国費で支給される研究費のことです。この燃料用のアンモニアの海外での生産と輸入のエネルギー政策を政府が計画して、それを実行するためには、通常、有識者による諮問委員会が関与しています。その際、通常、諮問に与る大学の先生などの有識者に、調査費や研究費としてお金が支給されます。文部省から支給される基礎研究を主体とする科学研究費の不足を訴えている大学の先生方にとっては、このお金は魅力なはずです。
また、この事業が、国策の事業として実際に行われるようになった時には、産業界が主体となって実証試験事業が行われ、多額の国費が使われます。諮問委員会の先生方は、これに関与することで経済的な利益を得る余地も残っています。いや、それだけではありません。さらに問題なのは、多額の国費を使う実証試験事業の存在です。産業界における新規収益事業の開始に際しては、このような実証試験事業は行われません。上記した燃料用のアンモニアの輸入の事業化は、紙の上で行うことのできる事前可能性評価調査・研究（フィージビリティスタディ）を行うことで、その新規事業化の可能性は否定されたはずです。
このような、フィージビリティスタデイの実施で、その実行が否定されなければならなかった国策研究事業の典型例として、バイオ燃料の開発事業があります。2008年の10月に施行された「農林漁業有機物資源のバイオ燃料としての利用の促進に関する法律（通称、バイオ燃料）」によって、国策事業として推進され、2003年から2009年度の間に総額6.5兆円の巨額な国費が浪費され、何の実用的な成果も挙げることができませんでした。
この「バイオ燃料」の開発事業は、石油危機で、中東における水より安いと言われた石油の国際市場価格が、中東における軍事紛争をきっかけに、何倍も急騰し、農作物から造られるアルコールを燃料として自動車を走らせた方が経済的に有利になるとして、その開発・利用が進められたものでした。事実、石油危機の時、ブラジルでは、サトウキビから造られる砂糖の輸出価格を維持するために、砂糖を原料として燃料用のアルコールが生産されました。これと同じことを、生産量に変動の大きい食料を原料とした燃料用のアルコールの生産が各国で試みられました。何でも欧米のやることに無批判に追従する日本においても、同じことが始められました。カロリーべースで60 %程度の食料を輸入に依存する日本では、燃料用アルコールの原料をインドネシアなどの東南アジア諸国に求めようとしましたが、その生産可能量でも、また、生産コストでも、とても東南アジア諸国で使用されている石油系燃料には及ばないことは明らかでした。私どもの一人の久保田らは、この燃料用のアルコールの生産を国策事業として推進することの可否の事前評価調査研究を行い、その結果を「東南アジア国家アルコール計画の幻想」として発表しました（ 文献1 参照 ）したように、参照）。この同じことを、その目的を地球温暖化対策として始められたのが、再度はじめようとしたのが、この「バイオ燃料」の国策事業なのです。
私どもは、この地球温暖化対策としての「バイオ燃料」が国策事業として推進された原因としては、この事業の推進をリードしておられた有識者の先生の存在を無視することができないと考えます。この国策事業の諮問委員には、先生のお弟子さんがついておられるようですが、この事業を国策事業としてリードされた先生の科学の非常識は、この先生の著書（文献２）に明らかです。以上、詳細は、久保田らの著書（文献 3 ）をご参照下さい。
以上「カーボンニュートラルの妄想：としか言いようのない国策事業での国費の使い方についてIPCCの国内員のお一人の杉山大志氏は「亡国の危機（文献 4 ）」と訴えています。
国策のエネルギー政策事業における有識者の役割、あり方について、この亡国の危機を防ぐために、名前を出させて頂いた先生には申し訳ありませんが、敢えて苦言を呈させていただきました。
＜引用文献＞
- 久保田 宏 編；選択のエネルギー、日刊工業新聞社、1987年
- 小宮山宏、迫田章義、松村幸彦、バイオマスニッポンに向けて、日刊工業新聞社、2003年
- 久保田 宏、松田 智；幻想のバイオ燃料、科学技術的見地から地球環境対策を斬る、日刊工業新聞社、2009年
- 杉山太志；「CO2ゼロ」は亡国の危機だ、ieei (国際環境経済研究所のウエブサイト)、2021,1,27
ABOUT THE AUTHOR
久保田 宏（くぼた ひろし）
1928年生まれ、北海道出身。1950年、北海道大学工学部応用化学科卒業、工学博士、
東京工業大学資源化学研究所 教授、同研究所資源循環研究施設長を経て、1988年退官、
東京工業大学 名誉教授、専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会 会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして、海外技術協力事業に従事。中国同済大学、ハルビン工業大学 顧問教授他、日中科学技術交流により中国友誼奨賞授与。
著書に『解説反応操作設計』『反応工学概論』『選択のエネルギー』『幻想のバイオ燃料』
『幻想のバイオマスエネルギー』『原発に依存しないエネルギー政策を創る』（以上、日刊工業新聞社）、『重合反応工学演習』『廃棄物工学』（培風館）、『ルブランの末裔』（東海大出版会）、『脱化石燃料社会』（化学工業日報社）、『林業の創生と震災からの復興』（日本林業調査会）、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます－科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません－化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります－電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。
E-mail:biokubota@nifty.com
平田 賢太郎（ひらた けんたろう）
1949年生まれ、群馬県出身。東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年、三菱化学株式会社退職。2003年 技術士（化学部門－化学装置及び設備）登録。現在、Process Integration Ltd. 日本事務所および平田技術士・労働安全コンサルタント事務所代表。公益社団法人日本技術士会 中部本部 本部長。著書に、『化学工学の進歩36”環境調和型エネルギーシステム3.3 石油化学産業におけるシナリオ”』（槇書店）、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます－科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません－化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります－電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。
E-mail: kentaro.hirata@processint.com
