石炭火力発電は、再エネ電力のみに依存する未来の平和な世界への当分のつなぎの電力として重要な役割を担っています。この石炭火力発電の効率アップに貢献してきた日本の石炭火力発電技術の輸出は、撤退ではなく、再評価されなければなりません。これが、「新型コロナウイルス問題」で崩壊に追い込まれている日本経済を再生させる道です

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎

(要約);

⓵ 気候危機(地球温暖化の脅威)を逃れるために、脱石炭火力が世界の流れになっています。しかし、CO2の排出により温暖化の脅威がもたらされるとする気候危機はIPCC (気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構) が創り出した科学の仮説です。脱石炭火力は、温暖化より怖い貧富の格差を増大させるだけです

⓶ 現代文明社会の成長を支えるエネルギー源として、電力の比率が年次増加するなかで、現状で、最も安価な電力として用いられているのが石炭火力発電です。この世界の電力生産コストの低減に貢献している日本の石炭火力発電技術の輸出にブレーキをかけるべきではありません

⓷ 化石燃料枯渇後の電力は、貧富の格差を最小限に止める平和な世界を創るための再エネ電力でなければなりません。しかし、現用の再エネ電力の発電コストは、石炭火力発電よりかなり高価です。したがって、この再エネ電力のみの時代への移行の過程で用いられるのが、現状で最も電力生産コストが安価な石炭火力発電の当分の間の利用でなければなりません

 

(解説本文);

⓵ 気候危機(地球温暖化の脅威)を逃れるために、脱石炭火力が世界の流れになっています。しかし、CO2の排出により温暖化の脅威がもたらされるとする気候危機はIPCC (気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構) が創り出した科学の仮説です。脱石炭火力は、温暖化より怖い貧富の格差を増大させるだけです

朝日新聞(2020/6/2)の社説に、

石炭火力輸出 撤退を打ち出す時だ

とありました。

世界で気候危機が深刻さを増しているいま、二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石炭火力発電からの撤退を急がなければならないと安倍政権に訴えています。

ここで、気候危機とは、CO2の排出に原因があるとされる地球温暖化の脅威です。実は、この地球温暖化のCO2原因説は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が創り出した科学の仮説なのです。すなわち、この朝日新聞の社説は、このIPCCが創り出した科学の仮説を、間違いのない科学の原理だと信じ切って、この温暖化の脅威が起こらないようにと、日本におけるCO2排出量の多い石炭火力発電の新増設計画の中止とともに、日本政府が積極的に進めている途上国への石炭火力発電技術輸出の撤退を訴えているのです。

したがって、ここでは、先ず、石炭火力発電の使用を止めなければ、温暖化の脅威が起こって、地球が本当に大変なことになるのかどうかを考えてみます。結論を先に言えば、それはNOです。では、石炭火力発電をどんどん使ってもよいかと言えば、それもNOです。では、どうすればよいのでしょうか? その答を示す前に、日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット編;エネルギー・経済統計要覧(以下、エネ研データ(文献 1 )と略記)に記載のIEA(国際エネルギー機構)の「世界の電源構成」のデータから、最近の世界の石炭火力発電量の年次変化を調べて図 1に示しました。ここでの発電量としては、石油換算量(㌧)で表した一次エネルギー消費量、すなわち、電力を生産するために用いられる化石燃料の発熱量を石油の質量(㌧)で表した値が用いられています。

図 1 最近の世界の石炭火力発電量の年次変化

(エネ研データ(文献 1 )に記載のIEAによる「世界の電源構成」のデータを用いて作成)

 

この図 1 に見られるように、いま、温暖化防止のためとして、先進諸国(OECD諸国)では石炭火力発電量は年次減少していますが、一方で、中国を含む途上国(非OECD諸国)での石炭火力発電量は増加しており、結果として世界の石炭火力発電量は年次増加を継続しています。したがって、この図 1 は、IPCCが主張する温暖化のCO2原因説が正しいと仮定して、温暖化を防止する目的で石炭火力発電でのCO2の排出量を減らすためには、先進諸国の石炭火力発電量削減の努力以上に、中国を含む途上国に石炭火力発電量を大幅に削減して貰う必要があることを示しています。

しかしながら、いま、世界平和の維持のための大きな障害になっている先進諸国と途上国との間の大きな貧富の格差を解消するためには、経済成長のためのエネルギーとしての電力についての先進諸国での大幅な節減とともに、途上国での電力の増加が求められなければなりません。これを言い換えれば、上記の朝日新聞の社説が言っているような、石炭火力発電量の大幅な削減で、温暖化防止のためのCO2の排出削減を実行することは、不可能と言わざるを得ない困難が伴うのです。

では、CO2排出の削減のために、他に何か方法がないのかと言えば、それはあるのです。それは、私どもが提案している「化石燃料消費の節減対策」を実行すればよいのです。具体的には、世界の全ての国が、一人当たりの化石燃料(石炭、石油、天然ガスの合計)消費量を、現状(2012年頃)の世界平均の値に止めることです。この方法は、先進諸国にとっては、大幅な経済成長の減退をもたらしますが、一方で、貧しい途上国では、経済成長の継続が可能となります。すなわち、上記した、世界平和維持の障害になっている貧富の格差が解消できるのです。

もちろん、この私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」を実行できれば、この提案の本来の目的であったIPCCが主張する温暖化の脅威を起こすようなCO2の排出が起こらないで済みますから、上記した朝日新聞の社説が訴えるような石炭火力の使用を廃止する必要はどこにも存在しないのです。詳細は、私どもの近刊(文献 2 )をご参照下さい。

 

⓶ 現代文明社会の成長を支えるエネルギー源として、電力の比率が年次増加するなかで、現状で、最も安価な電力として用いられているのが石炭火力発電です。この世界の電力生産コストの低減に貢献している日本の石炭火力発電技術の輸出にブレーキをかけるべきではありません

現代文明生活を支えるエネルギー源として産業革命以来用いられてきたのが化石燃料です。現在、このエネルギー資源量を定量的に表す指標として用いられている一次エネルギー消費量(石油換算の質量㌧)の値として石油に次いで多く使用されているのが石炭です。

エネ研データ(文献 1 )に記載のIEAデータとして与えられるエネルギー源種類別の一次エネルギー消費量の値、および、一次エネルギー消費量として与えられる電力の値を表 1 に示しました。

 

表 1 2017年の世界のエネルギー種類別の一次エネルギー消費量および一次エネルギー消費(電力)の値(石油換算百万㌧)

(エネ研データ(文献 1 )記載のIEAデータをもとに作成)

注; *1 ; 一次エネルギー消費の略、*2;原報(エネ研データ(文献1 )に「地熱・風力」とあるのを新エネルギー(新エネ)としました。*3; 原報に「バイオマス‣廃棄物」とあるのをバイオとしバイオマスおよび可燃性廃棄物を燃料とした発電とみなしました。 *4; 一次エネルギー消費のなかの電力(一次エネルギー消費)の比率  *5 ;電力の「新エネ」と「バイオ」の和を一次エネルギー消費の「可燃再生・廃棄物」の値で割って求めました。

 

この表 1 に見られるように、エネルギー源種類別の一次エネルギー消費量の値で、石炭は、その利用形態としては電力が主体で、石炭火力の発電量は、一次エネルギー消費(石炭)の62.1 %を、世界の総発電量の45.2 % を占めています。

ところで、上記(⓵)の朝日新聞の社説が問題にしている日本の石炭火力発電技術が輸出された当初は、この発電設備の付属設備と見られる廃ガス処理技術の輸出が主体で、それと対の火力発電技術の輸出と考えられます。それは、狭い国土で大気汚染が厳しく規制される日本で開発された石炭火力発電用の廃ガス処理技術が、当初は、その処理コストが高いとして途上国ではなかなか受け入れられませんでしたが、途上国での大気汚染の規制が厳しくなるにつれ、下記するように、高い発電効率を持つ超臨界発電技術との組み合わせで、途上国だけでなく、先進国にまで輸出されるようになったようです。それが、一昨年(2018年)暮れのCOP 25(第25回気候変動枠組条約締約国会議)で、貿易商売の仇であるEU中心の環境保護団体から、地球環境を汚染するとして、化石賞を頂戴する栄誉を受けたのです。いや、国内でも、最近は、大手金融機関で、この石炭火力発電の輸出事業への融資から手を引くところが出ているようです。

世界および各国の石炭火力発電の発電効率の概算値は、エネ研データ(文献 1 )に記載のIEAの「世界の電源構成」のデータから、次式を用いて、そのおおよその値を求めることができます。

(一次エネルギー消費基準の発電効率)

= (発電量 kcal )×(860 kcal/kWh) / (燃料投入量 kcal)        ( 1 )

と与えられます。エネ研データ(文献 1 )に記載された「世界の電源構成」の2017年のデータから ( 1 ) 式を用いて計算した世界および各国の石炭火力発電の発電効率の概算値を表2に示しました。

 

表 2 世界および各国の石炭火力発電の発電効率の概略計算値(2017 年の値)

(エネ研データ(文献 1 )に記載のIEAの「世界の電源構成」のデータを用い、

本文中の( 1 )式を用いて計算しました)

この表 2 に見られるように、日本の優れた石炭火力発電の技術を世界に輸出して、世界の全ての国の石炭火力の現状の発電効率 36.1 % から、日本の高い発電効率の値41.8 % に上げることができたとすれば、世界の石炭火力発電用の燃料消費量は、現在の36.1/41.8 = 0.864 倍となり、10 % 程度節減できることになるはずです。

すなわち、日本としては、EU諸国に倣って、自国の石炭火力発電技術輸出から撤退するのではなく、この技術輸出の効用を世界に向かって訴えることでなければなりません。

 

⓷ 化石燃料枯渇後の電力は、貧富の格差を最小限に止める平和な世界を創るための再エネ電力でなければなりません。しかし、現用の再エネ電力の発電コストは、石炭火力発電よりかなり高価です。したがって、この再エネ電力のみの時代への移行の過程で用いられるのが、現状で最も電力生産コストが安価な石炭火力発電の当分の間の利用でなければなりません

エネ研データ(文献1 )に記載のIEAデータから、電力生産方式の種類別に、その最近の発電量の年次変化を図 2 に示しました。

注;エネ研データ(文献 1 )の電力の種類として、「地熱・風力他」とあるのが、新エネルギー(新エネ)電力だとして、図中「新エネ」と記しました。

図 2 最近の世界の一次エネルギー消費(電力)種類別の年次変化

(エネ研データ(文献 1 )に記載のIEAの「世界の電源構成」データをもとに作成)

上記(⓶)の表 1 に示したように、現在(2017年)、世界の電力生産量のなかの62.4 % を占める石炭火力発電用燃料の石炭は、化石燃料のなかで最大の確認可採埋蔵量113年(エネ研データ(文献 1 )に記載のBP(British Petroleum)社のデータから)をもつとされていますが、この石炭も、いずれは、確実に枯渇の時を迎えます。

この石炭の枯渇が迫るなかで、その代替として用いられると大きく期待されてきたのが、1970年代以降、実用化・利用されるようになった原子力発電(原発)電力でした。しかし、図 2 にみられるように、この原発電力の供給量は、日本における3.11福島の過酷事故が発生した以前の2000年頃から、その伸びが停滞していました。それは、この福島の過酷事故による放射性物質の放散に伴う安全性の懸念によるとされていますが、実は、この安全性への懸念から原発電力の発電コストを支配している発電設備の建設費が高騰し、結果として、現在、電力生産方式の主体となっている石炭火力発電を用いる場合に較べて、その発電コストが高くなったからです。さらに、原発の発電コストでは、現在、その発電コストのなかに含まれていない核燃料廃棄物の処理・処分のコストの問題があります。特に地震国日本では、立地予定地の住民の反対により、その最終処分地を見つけることができませんから、私どもは、日本での原発の将来的利用は断念すべきと考えています。いや、日本だけでありません。人類の生存の破壊を招きかねない軍事兵器の原爆の利用につながる世界の原発の利用は、できる限り速やかに廃棄すべきと考えます。以上、詳細は、私どもの近刊(文献 3 )をご参照下さい。

そこで出て来るのが、化石燃料の代替と言うよりは、この原発の代替としての再生可能エネルギー(再エネ、または自然エネルギー)電力の利用です。もともとは、温暖化防止のためにCO2を排出しないとして、小泉純一郎元首相をはじめ、原発電力の利用からの撤退を訴える人々による、いますぐの再エネ電力の利用です。であれば、このいますぐの利用が求められる再エネ電力の発電のコストが、現在、最もその発電コストが安いとされている石炭火力発電のコストを下回ることが確認されなければなりません。現在、いますぐ太陽光や風力などの新エネルギー(新エネ)と呼ばれている再エネ電力の利用を訴えている人々は、この新エネ電力の発電コストは、すでに、石炭火力の発電コストより安くなっているとしていますが、そんなことはありません。 図 2 に見られるように、新エネ電力の利用量は、いま、その撤退が言われている石炭火力の発電量に較べて余りにも少なく、上記(⓵)の表 1 では、現在(2017年)の一次エネルギー消費としての総発電量に対して、石炭の45.2 % の1/10 以下の僅か 4.04 % に過ぎません。

これでは、とても、いますぐの新エネ電力の利用はできません。実は、この数値は、2012年7月に旧民主党により制定された「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)」を適用して、新エネ電力の利用の拡大を図った結果の数値なのです。

すなわち、新エネ電力を、石炭火力を主体とする現用の電力の発電コストの何倍も高い価格で、送配電を担う旧電力会社に買い取らせて、その差額分を市販電力料金に上乗せして、消費者から徴収しています。EUで、地球温暖化の防止のためにCO2を排出しないとして導入されたFIT制度ですが、新エネ電力の利用量の増加につれて、消費者の電力料金が大幅に高くなり、産業界を中心とする消費者の反対で、現在は、EUでも、廃止に追い込まれたFIT制度です。EUに較べて数年遅れて導入された国内でのFIT制度は、新エネ電力の利用量が上記のように余り拡大しない現状で、事実上廃止されています。ということは、未だ、新エネ電力の発電コストが石炭火力発電主体の現用の電力生産コストより高いため、石炭火力発電の代替として利用できないことを意味しています。したがって、化石燃料枯渇後に利用されるべき新エネ電力としては、FIT制度の適用無しの市場経済原理で利用可能なものが、その種類を選んで、順次、利用されるべきことになるのです。

これを言い換えれば、国民に安価な電力を供給するためには、温暖化防止のためとしての非科学的で不条理な脱石炭火力発電の世界の流れは、止められるべきなのです。すなわち、上記 ⓶ で述べたように、世界の平和を侵害している貧富の格差を無くすために貢献している日本の石炭火力発電技術の輸出を正しく評価したうえで、やがてやって来る化石燃料資源の枯渇後の再エネ電力のみに依存する未来の世界に平和的に移行する際の安価な電力を供給するためには、世界においても日本においても、当分の間のつなぎとして、石炭火力発電が用いられなければならないのです。

具体的には、温暖化防止の目的で進められているパリ協定の各国のCO2排出削減目標値を、上記 ⓵ した私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」目標に替えることを、新型コロナウイルス問題で来年(2021年)に延期されたCOP 26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)の場に、日本国の提案として、正式に提出して頂くことを頑迷な安倍政権にお願いします。それができないようであれば、新型コロナウイルス問題で崩壊の危機に追い込まれた日本経済は再生できないのです。

 

<引用文献>

  1. 日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット編;EDMCエネルギー・経済統計要覧、2019、省エネルギーセンター、2008 ~ 2019年
  2. 久保田 宏、平田賢太郎;温暖化物語が終焉します いや終わらせなければなりません 化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります 電子出版 Amazon Kindle 版 2019 年、9月
  3. 久保田 宏、平田 賢太郎;原発ゼロ実現の道-アベノミクスのさらなる成長の政治目的のための原発維持政策の終焉が求められます、 電子出版 Amazon Kindle 版 2019 年、12月

ABOUT  THE  AUTHOR

久保田 宏(くぼた ひろし)
1928年生まれ、北海道出身。1950年、北海道大学工学部応用化学科卒業、工学博士、
東京工業大学資源化学研究所 教授、同研究所資源循環研究施設長を経て、1988年退官、
東京工業大学 名誉教授、専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会 会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして、海外技術協力事業に従事。中国同済大学、ハルビン工業大学 顧問教授他、日中科学技術交流により中国友誼奨賞授与。

著書に『解説反応操作設計』『反応工学概論』『選択のエネルギー』『幻想のバイオ燃料』
『幻想のバイオマスエネルギー』『原発に依存しないエネルギー政策を創る』(以上、日刊工業新聞社)、『重合反応工学演習』『廃棄物工学』(培風館)、『ルブランの末裔』(東海大出版会)、『脱化石燃料社会』(化学工業日報社)、『林業の創生と震災からの復興』(日本林業調査会)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail:biokubota@nifty.com

 

平田 賢太郎(ひらた けんたろう)
1949年生まれ、群馬県出身。東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年、三菱化学株式会社退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。現在、Process Integration Ltd. 日本事務所および平田技術士・労働安全コンサルタント事務所代表。公益社団法人日本技術士会 中部本部 本部長。著書に、『化学工学の進歩36”環境調和型エネルギーシステム3.3 石油化学産業におけるシナリオ”』(槇書店)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail: kentaro.hirata@processint.com

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