IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構) のCO2原因の仮説による地球温暖化が進行するとしても、やがて枯渇する化石燃料の確認可採埋蔵量の制約から、温暖化は起こるとは考えられませんから、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減、すなわち、いま、IPCCが訴えている脱炭素化社会の実現の必要性は考えられません

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎

(要約);

⓵ 地球温暖化の脅威を訴えるIPCCよる「温暖化のCO2原因の仮説」を妄信する政治が、世界を脱炭素化の流れの渦に巻き込んでいます

⓶ 科学の常識で考えれば、地球上の化石燃料の確認可採埋蔵量の制約からIPCCが訴えている地球温暖化の脅威は起こりません

⓷ 経済力のある先進諸国が経済力に任せて化石燃料を消費すれば、温暖化より怖い貧富の格差が世界の平和を侵害します。いま、日本政府の役割は、やがて、確実に枯渇する化石燃料を、世界の全ての国が公平に分け合って大事に使うことで貧富の格差を無くすことを、世界に向かって訴えることでなければなりません

⓸ この貧富の格差の無い平和な世界では、温暖化の脅威を無くすためとしてIPCCが世界に訴えている脱炭素化社会の実現の要請は無用となります

 

(解説本文);

⓵ 地球温暖化の脅威を訴えるIPCCよる「温暖化のCO2原因の仮説」を妄信する政治が、世界を脱炭素化の流れの渦に巻き込んでいます

いま、「新型コロナウイルス問題」で世界中が大騒ぎしていますが、その前から世界中を騒がせているのが、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が主張している地球温暖化対策としての温室効果ガス(その主体は二酸化炭素(CO2)の排出削減、すなわち、脱炭素化社会の実現(「CO2セロ社会の実現」)の要請ではないでしょうか?いま、このIPCCの主張に共鳴して、地球温暖化の脅威を防ぐために立ち上がったスウエーデンの少女グレタさんに触発された世界の若者が、「CO2ゼロ社会の実現」のための正義の戦いを政治に訴えるデモ行進を世界の各地で行っています。

 

⓶ 科学の常識で考えれば、地球上の化石燃料の確認可採埋蔵量の制約からIPCCが訴えている地球温暖化の脅威は起こりません

世界の気象学者の集まりであるIPCCが主張する地球温暖化の脅威は、現在、人類が経済成長のためのエネルギー源として使用している化石燃料の消費による温室効果ガス(CO2)の大気中濃度の増加により、地球大気温度が上昇し、生態系に取り返しのつかない障害が起こるとするもので、この温暖化を防ぐためにCO2の排出を削減しなければならないとするものです。しかし、IPCCは、大気中のCO2濃度の増加と大気温度の上昇幅の関係を彼らがつくったシミュレーションモデルによる計算結果としていますから、これは、多くの懐疑論者による反発が示すように、実測データによる保証が与えられていませんから、科学の常識に反する「IPCCによる単なる温暖化の仮説」であると言ってよいでしょう。

これに対して、私どもは、IPCCによる第5次評価報告書に記載されている大気中のCO2濃度の増加により大気温度が上昇したと考えられる、前世紀後半(1970年 ~ 2000年の地球大気中のCO2の累積排出量Cs(兆㌧)と大気温度の上昇幅 t (‘℃)の観測データから、両者の相関関係が、次式で与えられるとしました。

t(℃)=0.48 Cs (兆㌧)                   ( 1 )

一方、地球上で利用可能な化石燃料資源量の値は、確認可採埋蔵量として与えられています。この確認可採埋蔵量とは、現状の科学技術力で経済的に採掘可能な資源量です。日本エネルギー経済研究所編;エネルギー経済統計要覧(以下、エネ研データ(文献 1)と略記)に記載されているBP(British Petroleum)社による2011年末の化石燃料の確認可採埋蔵量の値を、それを全て使い果したと仮定したときの累積CO2排出量の値を表1 に示しました。

 

 表 1 化石燃料の可採埋蔵量(2011年末)の値から計算した世界のCO2 排出総量の試算値 (BP社のデータ(エネ研データ、文献1に記載)他をもとに計算して作成)

注; *1 ; 可採埋蔵量Rを同年の生産量Pで割った値 *2 ; IEA(国際エネルギー機関)データ(エネ研データ、文献1 に記載)による値、 *3 ;(CO2排出量)=(可採埋蔵量)×(CO2排出原単位)として計算した。ただし、(石油換算トン) / (石炭 トン) = 0.605、 (石油換算トン)/ ( 石油kℓ)= 0.90 とした。 *4 ;石炭、天然ガス、石油 それぞれのCO2排出量の括弧内数値は、合計量に対する比率 %

 

この表1の累積CO2排出量Csの値を( 1 )式に代入して得られる地球大気温度の上昇幅は t ℃=1.55 ℃と得られますから、IPCCが温暖化による脅威が起こらないとしている地球大気温度の上昇幅の限界値 2 ℃以下に止まります。

また、表 1 に示したと同様の計算を、最新 (2019年末) のBP社による確認可採埋蔵量の値に対して行い、得られた累積CO2排出量の値 Cs =3.76兆㌧を ( 1 ) 式に代入して得られた大気温度の上昇幅 t =1.80 ℃ と、IPCCが温暖化の脅威が起こらないとしている大気温度の上昇幅2 ℃以内に止めることができます。

さらには、やがて枯渇する化石燃料資源量を節減するとして、世界の化石燃料消費量を節減して、2018年の値に止めるとすると、今世紀末までの累積CO2排出量は2.74兆㌧となり、( 1 ) 式から計算される大気温度上昇幅 t = 1.32 ℃以下に抑えることができますから、温暖化の脅威は起こらないことになります。

 

⓷ 経済力のある先進諸国が経済力に任せて化石燃料を消費すれば、温暖化より怖い貧富の格差が世界の平和を侵害します。いま、日本政府の役割は、やがて、確実に枯渇する化石燃料を、世界の全ての国が公平に分け合って大事に使うことで貧富の格差を無くすことを、世界に向かって訴えることでなければなりません

地球上の化石燃料資源については、シエールガスやシェールオイルの採掘技術の進歩により、いくらでも掘り出せると言われるようになりましたが、いざ掘り出してみると、その採掘コストが予想を上回り、経済性の見地から確認可採埋蔵量の値は増えていません。したがって、「新型コロナ問題で落ち込んだ経済を再生させる玉枝として、経済力のある先進諸国が、自国の経済発展のために、化石燃料消費量を増加させれば、化石燃料の国際市場価格が上昇し、国際的な貧富の格差が拡大することが予想されます。すなわち、いま、世界で大きな問題になっている貧国国での内戦や国際テロ戦争の頻発など世界平和の侵害が継続することが危惧されます。

この世界平和が危惧される状況のなかで、「新型コロナ問題」のために、一年遅れの開催が予定されているCOP 26の「パリ協定」での「CO2ゼロの達成」を目指す国際協議の場で、わが国が果たすべき役割は、いま、起こることのない温暖化の脅威を防止するためのIPCCが訴える2050年までの「CO2ゼロの達成」の代わりに、地球にとって、人類の生存にとって大事なこととして、やがて、確実に枯渇する化石燃料資源を、世界の全ての国が公平に分け合って大事に使うことで、貧富の格差を解消すべきとする私どもの主張を世界に訴えるべきであると提案させて頂きます。

 

⓸ この貧富の格差の無い平和な世界では、温暖化の脅威を無くすためとしてIPCCが世界に訴えている脱炭素化社会の実現の要請は無用となります

いま、菅政権は、IPCCの訴えに押されて、日本が温暖化対策として「CO2ゼロの達成」に協力しなければ、国際貿易で政治的に不利な取り扱いを受けるなどとして、「CO2排出削減目標値を、年末のCOP 26 の場に、他国から見て引け目のないCO2排出削減目標を明記するグリーンエネルギー政策を実行することを発表しています。このCO2の排出削減のための再エネ電力の化石燃料(石炭)火力発電の廃止では、石炭火力よりも高価な再エネ電力を導入するための「再エネ固定価格買取制度」の適用により、現状では石炭火力より高価な再エネ電力の利用による市販電力料金の値上によって、国民に大きな経済的な負担を掛けることになります。すなわち、私どもが主張する化石燃料消費を節減する貧富の格差のない、平和な世界の推進とは矛盾するエネルギー政策が勧められることになり、温暖化の脅威を無くすためとして、IPCCが訴えている脱炭素化の実現の要請は不要となります。

これを言い換えれば、化石燃料の枯渇が迫り、その国際市場価格が高騰して。その代替として再エネ電力を用いる方が経済的に有利になるまでは、当分の間、市場経済原理にしたがって、電力生産コストが最も安価な石炭火力発電を利用すればよいのです。

これを言い換えれば、科学の常識から、起こることのない温暖化の脅威を防ぐとして脱炭素化社会の実現を目指すIPCCの訴えは幻想として消え去るのです。

なお、この私どもの提案は、その原案を、7 年前に、私ども一人、久保田による国際環境経済研究所のウェブサイトに(文献 2 )として掲載させて頂きましたが、最近、IPCCの国内委員のお一人で、キャノングローバル戦略研究所の杉山太志氏が、同様の見解を国際環境経済研究書のウエブサイトieei に、「CO2ゼロ」が亡国の危機だ(文献 3 )他、多数の論考を発表しておられます。参考にして頂けば幸いです。

 

<引用文献>

  1. 日本エネルギー経済研究所編;「EDMC/エネルギー・経済統計要覧2021年版」、省エネルギーセンター、2021 年
  2. 久保田宏;IPCC第次評価報告書批判―科学的根拠を疑う(その);地球上に住む人類にとっての脅威ではなく、化石燃料の枯渇である、ieei 2014,1,5, IPCC第次評価報告書批判―科学的根拠を疑う(その2)地球温暖化のCO2原因説に科学的根拠を見出すことはできない、ieei 2014,1,27 、IPCC第次評価報告書批判―科学的根拠を疑う(その3)第5次報告書の信頼性を失わせる海面水位上昇値の予測計算値の間違い、ieei 、2014,1,27
  3. 杉山太志;「CO2ゼロ」は亡国の危機だ、ieei 、2021,1,27

ABOUT  THE  AUTHOR

久保田 宏(くぼた ひろし)
1928年生まれ、北海道出身。1950年、北海道大学工学部応用化学科卒業、工学博士、
東京工業大学資源化学研究所 教授、同研究所資源循環研究施設長を経て、1988年退官、
東京工業大学 名誉教授、専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会 会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして、海外技術協力事業に従事。中国同済大学、ハルビン工業大学 顧問教授他、日中科学技術交流により中国友誼奨賞授与。

著書に『解説反応操作設計』『反応工学概論』『選択のエネルギー』『幻想のバイオ燃料』
『幻想のバイオマスエネルギー』『原発に依存しないエネルギー政策を創る』(以上、日刊工業新聞社)、『重合反応工学演習』『廃棄物工学』(培風館)、『ルブランの末裔』(東海大出版会)、『脱化石燃料社会』(化学工業日報社)、『林業の創生と震災からの復興』(日本林業調査会)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail:biokubota@nifty.com

 

平田 賢太郎(ひらた けんたろう)
1949年生まれ、群馬県出身。東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年、三菱化学株式会社退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。現在、Process Integration Ltd. 日本事務所および平田技術士・労働安全コンサルタント事務所代表。公益社団法人日本技術士会 中部本部 本部長。著書に、『化学工学の進歩36”環境調和型エネルギーシステム3.3 石油化学産業におけるシナリオ”』(槇書店)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail: kentaro.hirata@processint.com

Add a Comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です