国民のための「コロナ問題」の収束の目的は、コロナウイルスへの感染者数ゼロの実現と、その実現による「新型コロナウイルス問題（以下「コロナ問題」と略記）」の一刻も早い収束でなければなりません。しかし、菅首相は、「コロナ問題」で落ち込んだ日本経済を再生することを優先するために「コロナ問題」の収束を図っています

東京工業大学名誉教授　　久保田　宏
日本技術士会中部本部　本部長　平田 賢太郎

（要約）；

⓵　菅首相は「コロナ問題」で落ち込んだ日本経済を再生することを最優先して「コロナ問題」の収束を図るためのGo to キャンペンにこだわり、国の債務残高を積み増すと言う、科学的に信じられないことをしています

⓶　菅首相が求める「コロナ問題」の収束のためのワクチン使用が効果を発揮するには、時間がかかります。感染防止のための速やかな「コロナ問題」の収束には『PCR検査の徹底』が求められますが、その実行を阻んでいるのが政府の責任で解決しなければならない医療崩壊です

⓷　政治の責任による「PCR検査の徹底」こそが、いますぐの「コロナ問題」の収束を促し、将来の人類の生存を脅かすであろう「新しいコロナウイルス問題」解決への切り札に　　なるでしょう　

⓸　世界のオリンピック関連組織の反撥を招き、人類の平和の祭典と位置付けられてきたオリンピックの開催を阻むことになる、森喜朗オリンピック組織委員会会長の不当な発言問題による解任が強く求められるようになってきました

（解説本文）；

⓵　菅首相は「コロナ問題」で落ち込んだ日本経済を再生することを最優先して「コロナ問題」の収束を図るためのGo to キャンペンにこだわり、国の債務残高を積み増すと言う、科学的に信じられないことをしています

いま、世界の政治は。IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)の主張に洗脳されて、科学的に根拠のない地球温暖化の脅威を妄信して、それを防ぐための温室効果ガス（その主体のCO₂））の排出を削減するために、国民の大事なお金を使わなければならわないと思い込まされています。日本においても、このIPCCのCO₂原因の仮説に追従する菅首相は、世界の地球温暖化の脅威を防ぐために、2050年を目標に、世界の脱炭素化を図る「パリ協定」のCO₂排出削減目標の達成を実現しようとしています。

これに対して、IPCCによる地球温暖化のCO₂原因説に疑問を呈する私どもは、この「パリ協定」のCO₂排出削減目標を、CO₂の排出源の化石燃料消費の節減目標に変換することで、お金を使わないで、地球温暖化が防止できることを主張しています。すなわち、国民のお金を使わないで、「コロナ問題」の収束を可能とすべきとしています。

⓶　菅首相が求める「コロナ問題」の収束のためのワクチン使用が効果を発揮するには、時間がかかります。感染防止のための速やかな「コロナ問題」の収束には『PCR検査の徹底』が求められますが、その実行を阻んでいるのが政府の責任で解決しなければならない医療崩壊です

確かに、「コロナ問題」の完全な収束のために、ウイルスの開発・利用が、最終的には必要でしょう。しかし、この対策が世界中で実行されるには、時間が必要ですし、お金もかかります。この間に、感染者が増加し、その感染による死者数が増加します。これを防ぐ唯一の方法があるとしたら、それは、私どもが主張する「PCR検査の徹底」以外にありません。この「PCR検査の徹底」が成功しないとしたら、それは、政治の責任である「医療崩壊」が起こらなかったからです。

いま、日本で、医療崩壊が起ころうとしているのは、感染者の隔離のための予備のベッド数が足りないためとされているからです。「コロナ問題」の第1波の襲来の時に、人口当たりのPCR検査数が西欧諸国に較べて2桁程度も少ない条件下でのPCR検査の実施で、比較的速やかに感染者数の削減に成功して、日本が「コロナ問題」の優等生と言われたのは、人口当たりの感染者数、したがって、死者数が西欧諸国に較べて、圧倒的に少なかったとの人種的な特殊条件があったためとされています。医療設備が世界一整備されているとされる日本で、政治が、緊迫感を持って、隔離ベッド数の増加が図られた結果も、感染者の自宅療養が迫られるような医療崩壊が起こらなった原因とされています。

⓷　政治の責任による「PCR検査の徹底」こそが、いますぐの「コロナ問題」の収束を促し、将来の人類の生存を脅かすであろう「新しいウイルス問題」解決への切り札になるでしょう　

いま、菅首相は、1年遅れた東京オリンピックを何とかして開催可能にするために米国などの製薬会社から、２月末までに、1億５千万件のワクチンを輸入するとしています。これによって、世界各国の合意が得られて、東京オリンピックが開催できれば幸いですが、将来、今回と同じような「新型ウイルス」が出現しても、何とかそれに耐え得るような、「PCR検査徹底」の有効性を実証しておく必要があると私どもは考えています。今回の「コロナ問題」収束実施の成功例こそが、人類生存のための将来的に貴重な体験となることを願って止みません。

いま、この「コロナ問題」の収束を難しくしているのは、変異株の出現です。この変異株は、感染力が大きいことが判ってきたため、「コロナ問題」の収束のために必要な時間が大きくなるなど、その実態解析の問題を難しくしています。

今回、政府により発令された緊急事態宣言を何時、終結させるかの難しい問題を含んでいます。「コロナ問題」の完全な収束のためには、「緊急事態宣言発令」の解除を延長して、できれば、「医療崩壊」を防ぐために政府の最大限の努力の下での「コロナゼロ」の実現のための「緊急事態宣言」解除を延期すべきとの考えが増加していることです。それが実現できれば、「コロナ問題」以前の社会の確実な経済成長が実行できるはずだからです。

⓸　世界のオリンピック関連組織の反撥を招き、人類の平和の祭典と位置付けられてきたオリンピックの開催を阻むことになる、森喜朗オリンピック組織委員会会長の不当な発言問題による解任が強く求められるようになってきました

いま、日本にとって、世界の全ての国にとって、いや、人類の生存にとって大事なことは。科学的に根拠のない地球温暖化の脅威をもたらしている「コロナ問題」により１年遅れで開催されることになった東京オリンピック・パラリンピックを、「コロナ問題」が解消された世界の平和の祭典として実行可能とすることです。したがって、いま、菅首相は。この平和なオリンピックの開催を阻む最大の要因なって、国益に反する、森喜朗オリンピックの組織員会委員会会長の退任を要求せざるを得ません。

もちろん、それは、森会長の本意ではないでしょうが、自己の発言が、平和の祭典の開催を阻害して、大きく国益を損ねることになっていることを厳しく反省して、自ら会長職を辞して頂くことをお願いしたいと考えます。具体的には、化石燃料消費量の大きい経済的に豊かな日本が、東京オリンピックの開催のために、化石燃料消費を節減することで、平和な世界を創ることを菅首相に勧めて頂きたいと考えます。

ABOUT  THE  AUTHOR

久保田　宏（くぼた　ひろし）
1928年生まれ、北海道出身。1950年、北海道大学工学部応用化学科卒業、工学博士、
東京工業大学資源化学研究所 教授、同研究所資源循環研究施設長を経て、1988年退官、
東京工業大学 名誉教授、専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会 会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして、海外技術協力事業に従事。中国同済大学、ハルビン工業大学 顧問教授他、日中科学技術交流により中国友誼奨賞授与。

著書に『解説反応操作設計』『反応工学概論』『選択のエネルギー』『幻想のバイオ燃料』
『幻想のバイオマスエネルギー』『原発に依存しないエネルギー政策を創る』（以上、日刊工業新聞社）、『重合反応工学演習』『廃棄物工学』（培風館）、『ルブランの末裔』（東海大出版会）、『脱化石燃料社会』（化学工業日報社）、『林業の創生と震災からの復興』（日本林業調査会）、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます－科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません－化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります－電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail:biokubota@nifty.com

平田　賢太郎（ひらた　けんたろう）
1949年生まれ、群馬県出身。東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年、三菱化学株式会社退職。2003年 技術士（化学部門－化学装置及び設備）登録。現在、Process Integration Ltd. 日本事務所および平田技術士・労働安全コンサルタント事務所代表。公益社団法人日本技術士会 中部本部 本部長。著書に、『化学工学の進歩36”環境調和型エネルギーシステム3.3 石油化学産業におけるシナリオ”』（槇書店）、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます－科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません－化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります－電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

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