日本の「新型コロナ問題(以下、「コロナ問題」と略記)が深刻な状態に入りました。 この深刻な状態を解消するためには、私どもが訴える 「PCR検査の徹底」を実施する以外にありません

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎

(要約);

⓵ 全国一斉の非常事態宣言の解除後、東京都を中心に、感染者数の増加が始まり、それが止まらないまま全国に広がり、第2波襲来の懸念につながる「コロナ問題」の深刻な状況が続いています

⓶ 私どもが主張してきた「PCR検査」を全国民に増やす「PCR検査の徹底」なしには、感染の第2波に入ったとみられる日本の深刻な「コロナ問題」を収束することはできません

⓷ 安倍政権が進める「Go to キャンペーン」は、日本経済を破滅の淵に追い込みます。政権の維持のための経済再生を目的として、「コロナ問題」の収束を引き延ばし、日本経済を破滅の淵に追い込もうとしている安倍政権には、速やかに政権の座から退いて貰うしかありません

 

(解説本文);

⓵ 全国一斉の非常事態宣言の解除後、東京都を中心に、感染者数の増加が始まり、それが止まらないまま全国に広がり、第2波襲来の懸念につながる「コロナ問題」の深刻な状況が続いています

日本における「コロナ問題」でのいわゆる第1波と見られる感染者数の増加が、4月7日(2020年)、政府の非常事態宣言による3密回避の自主的な外出自粛の8割減順守等で、収束を迎えるかに見えました。これは、全ての国民による3密回避の自主的な外出自粛等が忠実に守られた結果であるとして、一時、国際的にも、世界における成功例と評価されました。これで安心した政府は、東京都を中心に、大都市地域において、感染者数の増加が完全にゼロに達しない5月25 日に、この非常事態宣言を、全国一斉に解除しました。すなわち、3密回避の外出自粛要請や飲食店の休業要請などが解除されたのです。

ところが、この「コロナ問題」での緩和策が採られて間もなく、東京都における感染者数の再増加が始まりました。東京都や政府は、この事態を、「コロナ問題」の第2波につながる深刻な状況として捉えることなく、クラスター(集団感染)が発生した接待を伴う飲食店などを主体に、「PCR検査」数を増加させることで、EU諸国におけるように、感染者数を減少できると考えました。

しかし、下記(⓶)するように、政府が非常事態宣言を解除した時点では、この「コロナ問題」は収束していませんでしたから、潜伏して表に現れていなかった感染者が感染源となって、次々と感染者数を増幅して行きました。この状態を「PCR検査」数の増加に伴う当然の結果と判断した小池東京都知事は、自主的な3密回避の対策の継続とともに、「PCR検査」数のさらなる増加で解決できると考えているようです。しかし、今までのところ、その成果が見られていません。さらに、この感染者数の増加が、東京都以外の大都市にも移行して、それに歯止めがかからない状態が続いています。

政府による非常事態宣言の解除後2月近く経つ現在(7月23日)、感染者数の一日当たりの増加は、東京都366人、大阪府103 人、愛知県97人、福岡県66人で、これら大都市地域を中心に全国で981 人にも上り、いずれも、「コロナ問題」発生後の最高値を更新したと報じられています。このように、全国の「コロナ問題」は、すでに、第2波に入った、このままでは、深刻なパンデミック(感染爆発)が避けられないとの警告を発する有識者の先生も現れています。このような深刻な現状のなかでも、安倍首相は、再度、緊急事態宣言を発する必要は無いと繰り返しています。果たして、それで、「コロナ問題」を収束できると思っているのでしょか?

 

⓶ 私どもが主張してきた「PCR検査」を全国民に増やす「PCR検査の徹底」なしには、感染の第2波に入ったとみられる日本の深刻な「コロナ問題」を収束することはできません

東京都は、この感染者数の増加を、何とかして減少に転じようとして、キャバクラなどでのクラスター(集団感染)を中心として、「PCR検査」数の増加を行っていますが、上記(⓵)したように感染者数は、一向に減らないどころか、「検査」数を増加させればさせるほど増加が継続する鼬ごっこが続いています。この現状を、小池東京都知事は、感染者数の増加は、「PCR検査」数を増やしているからだと説明しています。

しかし、この「コロナ問題」も第1波の時のように、感染が始まったばかりで、未発見の感染者数が少なかったときは、3密回避下の「外出自粛の8割減」によって、感染者数の増加を減らすことができたのですが、この3密回避の措置だけでは感染者の完全消滅ができませんでしたので、外出自粛解除による3密回避措置の緩和が行われるとともに、潜在的な感染者が増加して、それが「PCR検査」の数を増やせば増やすほど、感染者数が増える原因になっているのです。

では、この感染者の数を減らすにはどうした良いのでしょうか? 唯一、それは、私どもが提案している「PCR検査の徹底」以外にないのです。この「徹底」とは、{PCR検査}を、感染の恐れのある国民の全てに実施することです。すなわち、この「検査」で陽性と判断された人を、未感染者と隔離して、可能な限りの適正な治療を受けさせることで、重症化するのを防ぐのです。もちろん、「PCR検査」での陽性、院生の判断の精度は70 % 程度とされていますから、絶対的なものではありあせん。しかし、「検査」回数を増やしたり、「抗原検査」や「抗体検査」を組合わせれば、この「検査」の精度を高めることができます。また、この「コロナ問題」を、一刻も早く収束させる方法は、現状では、この「PCR検査の徹底」以外にないのです。

5月25日の非常事態宣言の解除後に、「PCR検査」を増やしたと言っても、7月20日の東京都の「PCR検査」数は4,925 人に止まっています。いま、「検査」を受けなければならい東京都の人口を1,000万として、この人々に、1カ月( 30 日 )以内に検査を終了するには、1 日当たり約30万件の「検査」が必要になり、現在の「検査」数を、60倍程度に増やすことが必要になります。こんな「PCR検査の徹底」は、費用の面からも困難だとおっしゃる方が居られるかもしれません。しかし、この必要な「検査」数を、1,000万件として、「検査」費用を1 件当たり1.35 万円とすると、トータルの費用は、1,350 億円程度で済むのです。この金額は、いま、政府が「コロナ問題」で経営危機に陥った観光・旅行産業を救済するために政府が計画しているGo to トラベルキャンペーンの今年度の補正予算として支出しようとしている金額の1.35 兆円の1/10 程度にしかなりません。これが、私どもが、この「PCR検査の徹底」を唯一、実行可能な、いますぐの「コロナ問題」収束の方法だと訴える理由です。

この「PCR検査の徹底」による「コロナ問題」収束の成功例としては、ニューヨーク市での実施例が報道されています。いま、世界一のコロナ感染者数があり、その増加が止まらない米国で、唯一、このニューヨーク市が、この「PCR検査の徹底」により、7月の中旬以降、「コロナ問題」による死者数のほぼゼロを達成できているのです。具体的には、検査を希望する市民は、誰でも、無料で、何回も、「PCR検査」が受けられるとともに、利用者の感染をもたらす可能性の高い特定の職業に従事する人への検査が義務付けられています。さらに、この「検査の徹底」のキーポイントは、濃厚接触者の徹底的な追跡だとされています。濃厚接触者を探索するためのトレーサーとよばれる人々が多数活躍しており、「PCR検査」の能力も、現在(7月)、一日7 万人で8月には8万人に増加するとしています。東京都の10 倍を超す数です。

 

⓷ 安倍政権が進める「Go to キャンペーン」は、日本経済を破滅の淵に追い込みます。政権の維持のための経済再生を目的として、「コロナ問題」の収束を引き延ばし、日本経済を破滅の淵に追い込もうとしている安倍政権には、速やかに政権の座から退いて貰うしかありません  

いま、この「コロナ問題」で、直接、大きな経営上の危機を招いている観光・旅行業者を救済するために、利用者の宿泊や日帰りの旅行代金の半額程度を国が補助するために、1.35 兆円規模の国民にとっての大事なお金を使おうとするのが、Go toトラベルキャンペーンなる国の事業です。これに対して、私どもが主張するように、「PCR検査の徹底」で、「コロナ問題」を収束させることができれば、上記(⓶)したように、Go to トラベル事業の1/10 程度の国民のお金を使うだけで、「コロナ問題」を収束させることができるのです。

「コロナ問題」が収束できれば、地方の知事などの反対で、東京都発着を除外する形で見直されたGo to トラベルだけでなく、いま、政府が計画している飲食産業を支援するGo to イートなどの政府のGo to キャンペーンは、一切不要となるのです。すなわち、政治権力の維持を目的として、国民の歓心を買うだけを目的とした不条理な政府のGo to キャンペーンは、見直しではなく、即時廃止されなければなりません。

「コロナ問題」の完全な収束に有効な基本的な方法は、コロナウイルスに対するワクチンと治療薬の開発と利用です。しかし、これらの実用化には、使用上の安全性の確認などに年単位の時間が必要となります。この間に、「コロナ問題」で失速している日本経済を再生させるために、政府は、このGo to キャンぺーンでの予算を遥かに上回る大きな国家財政の赤字を積み増そうとしています。しかし、私どもが提案する、この「PCR検査の徹底」による「コロナ問題」の完全収束が図られれば、このような、日本経済を崩壊の淵に陥れる、財政赤字の積み増しは一切不要となるのです。

いま、「コロナ問題」で苦しむ日本人にとって、日本の政治にとって、何としても、実行しなければならないことは、「PCR検査の徹底」による「コロナ問題」の一刻も早い収束でなければなりません。いや、上記(⓶)のニューヨーク市の例に見られるように、世界で、「コロナ問題」での経済再生を優先して、何らの感染対策も採られないで感染者数を増加させている米国、ブラジル、インド他の新興途上国でも、この難しいと言われる「コロナ問題」の収束を可能にする唯一の方法が、この「PCR検査の徹底」でなければなりません。

最後に付記します。この「コロナ問題」の収束が実行できて始めて、日本国民とともに、世界のアスリートが待ち望んでいた、1年遅れの東京オリンピック・パラリンピックの開催が可能となるのです。これが実行できなければ、安倍首相には、その責任をとって、速やかに、その権力の座を退いて頂くほかありません。

 

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久保田 宏(くぼた ひろし)
1928年生まれ、北海道出身。1950年、北海道大学工学部応用化学科卒業、工学博士、
東京工業大学資源化学研究所 教授、同研究所資源循環研究施設長を経て、1988年退官、
東京工業大学 名誉教授、専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会 会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして、海外技術協力事業に従事。中国同済大学、ハルビン工業大学 顧問教授他、日中科学技術交流により中国友誼奨賞授与。

著書に『解説反応操作設計』『反応工学概論』『選択のエネルギー』『幻想のバイオ燃料』
『幻想のバイオマスエネルギー』『原発に依存しないエネルギー政策を創る』(以上、日刊工業新聞社)、『重合反応工学演習』『廃棄物工学』(培風館)、『ルブランの末裔』(東海大出版会)、『脱化石燃料社会』(化学工業日報社)、『林業の創生と震災からの復興』(日本林業調査会)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail:biokubota@nifty.com

 

平田 賢太郎(ひらた けんたろう)
1949年生まれ、群馬県出身。東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年、三菱化学株式会社退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。現在、Process Integration Ltd. 日本事務所および平田技術士・労働安全コンサルタント事務所代表。公益社団法人日本技術士会 中部本部 本部長。著書に、『化学工学の進歩36”環境調和型エネルギーシステム3.3 石油化学産業におけるシナリオ”』(槇書店)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail: kentaro.hirata@processint.com

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