「脱炭素社会の実現」で地球温暖化の脅威を防ぐことを目的とした国策「パリ協定長期成長戦略」は、化石燃料枯渇後の世界に、日本経済と、そして、人類の生き残りの道を閉ざします (その2)  「温暖化のCO2原因説」を訴えてノーベル平和賞を授与されたIPCCの名誉は、「パリ協定」が求める「脱炭素化」の要請を、「化石燃料消費の節源」に換えることで、世界平和への貢献として再評価されます

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎

(要約);

⓵ いま、トランプ米大統領以外の世界の全ての国の協力のもとで、地球温暖化対策として進められている「パリ協定」が求める「脱炭素社会の実現」は、地球温暖化の脅威を訴えてノーベル平和賞を授与されたIPCCの主張です。しかし、化石燃料枯渇後の世界の平和は、私どもが提案する「世界の化石燃料の節減対策」の実行によってのみ実現可能になります

⓶ いま、人類の生存にとって本当に怖いのは、IPCCが訴える温暖化の脅威ではなく、経済成長のエネルギー源の化石燃料の枯渇が迫るなかで、その配分の不均衡により生じる貧富の格差の拡大です。この恐怖を防ぐには、いま、トランプ米大統領以外の世界の全ての国の合意の下で進められている「パリ協定」のCO排出削減の目標を、私どもが提案する「世界の化石燃料消費の節減目標」に換えて頂く以外にありません

⓷ 「パリ協定」のCO排出削減の目標を、私どもが提案する「世界の化石燃料消費の節減目標」に換えて頂くことが、化石燃料資源の枯渇後の世界に、日本が、そして人類が生きのびる唯一の道です。この実行により、地球温暖化対策としてのCO2排出削減を訴えたことでノーベル平和賞を授与されたIPCCの名誉が、世界平和への貢献として再評価されることになります

⓸ 「脱炭素社会の実現」で地球温暖化の脅威を防ぐことを目的とした国策「パリ協定長期成長戦略」は、化石燃料枯渇後の世界に、日本経済と、そして、人類の生き残りの道を閉ざします。この国策立案の諮問に与る有識者懇談会の先生方には、この現実を厳しく認識して頂き、この誤った国策にブレーキをかけて頂くことを切にお願いします 

 

(解説本文);

⓵ いま、トランプ米大統領以外の世界の全ての国の協力のもとで、地球温暖化対策として進められている「パリ協定」が求める「脱炭素社会の実現」は、地球温暖化の脅威を訴えてノーベル平和賞を授与されたIPCCの主張です。しかし、化石燃料枯渇後の世界の平和は、私どもが提案する「世界の化石燃料の節減対策」の実行によってのみ実現可能になります

私どもは、本稿(その 1 )において、「脱炭素社会の実現」で地球温暖化の脅威を防ぐことを目的とした国策「パリ協定長期成長戦略(以下「戦略」と略記)」が、取り上げている地球温暖化対策としての「脱炭素化事業」をビジネスとするイノベーション(技術革新)は存在しませんから、この戦略の推進は、日本経済と、そして人類の生存の道を閉ざすとして批判しました。

その理由は、この「戦略」のなかで取り上げられている、CO2排出削減対策の実行にはお金がかかる、すなわち、国民の経済的な支出が強いられるのに、このCO2排出削減対策の費用と、CO2排出削減による温暖化防止の効果が定量的に比較されないままに、科学技術の常識を無視した「技術革新」を前提として、やみくもに進められようとしているからです。

もちろん、いままで、世界の経済成長を支えてきた化石燃料が無制限に使えれば話は別ですが、今や、その枯渇が明白になってきています。日本エネルギー経済研究所編のエネルギー・経済統計要覧(以下エネ研データ(文献 1 )と略記)に記載されているBP(British Petroleum)社のデータをもとに作成した、現在の科学技術の力で経済的に採掘可能な化石燃料の種類別の「確認可採埋蔵量」の値を、この「確認可採埋蔵量」が発表された年のそれぞれの化石燃料の生産量の値で割った「可採年数」の値は、その年次変化を示す 図 1に見られるように、資源量の比較的豊富な石炭を除いては50 年程度になっています。

図 1 化石燃料種類別「可採年数」の年次変化

(エネ研データ(文献 1 )に記載のBP社のデータをもとに作成)

 

この図 1に示す「可採年数」の値は、石油と天然ガスがほぼ無尽蔵に存在するとのシェール革命が盛んに言われた後に発表された値ですから、人類が経済成長を続けるためのエネルギー源としての化石燃料の消費を今後も継続すれば、今世紀中の化石燃料資源の枯渇は確実と考えるべきでしょう。

この化石燃料の枯渇の懸念が、図2に示した化石燃料の国内輸入CIF価格で表した国際市場価格の年次変化に現れているとみてよいでしょう。すなわち、その「可採年数」の値が50年程度と短い石油や天然ガスでは、1980年度前後の石油危機と、2005 ~ 2014年度の石油の枯渇を懸念した原油の先物市場への投資ファンドの流入に伴う原油価格の異常高騰を除くと、その輸入CIF価格の値は、確実な年次上昇を続けています。このような化石燃料の枯渇に伴う国際市場価格の上昇が継続すると、その配分の不均衡に伴う先進諸国と途上国との間の貧富の格差が現在以上に拡大し、この貧富の格差の拡大による世界平和の侵害が起こります。

図 2 化石燃料種類別の国際市場価格(日本の輸入CIF価格)の年次変化

(エネ研データ(文献 1 )に記載の財務省(貿易月報)データをもとに作成)

 

この化石燃料の枯渇によるその配分の不均衡がもたらす国際的な貧富の格差の拡大を防止するには、先に、本稿(その 1 )で述べたように、私どもが提案する「世界の化石燃料消費の節減対策」を、世界の全ての国の協力で実行する以外にありません。すなわち、この私どもが提案する「世界の化石燃料消費の節源対策」の実行による「世界のCO2排出の削減」が、いま、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が訴える地球温暖化の脅威となっている「世界のCO2の排出削減」につながりますから、地球温暖化対策としてのCO2排出削減の必要性を主張してノーベル平和賞を授与されたIPCCの名誉が保たれることになります。

また、いま、ノーベル賞(物理学賞ではなく平和賞)を貰ったIPCCの言うことだから間違いがないとして、科学技術の常識を大きく逸脱した国策「パリ協定長期成長戦略」を無定見に推進し、結果として、日本を、そして人類を破滅の淵に導きかねない日本のエネルギー政策の立案を担当するお役人と、その政策立案の諮問に与っている有識者懇談会のメンバーの方々に反省の機会を与えることになります。

 

⓶ いま、人類の生存にとって本当に怖いのは、IPCCが訴える温暖化の脅威ではなく、経済成長のエネルギー源の化石燃料の枯渇が迫るなかで、その配分の不均衡により生じる貧富の格差の拡大です。この恐怖を防ぐには、いま、トランプ米大統領以外の世界の全ての国の合意の下で進められている「パリ協定」のCO排出削減の目標を、私どもが提案する「世界の化石燃料消費の節減目標」に換えて頂く以外にありません

いま、人類の生存にとって怖いのが、IPCCが訴える地球温暖化の脅威とされて、その脅威をもたらす原因とされているCO2の排出削減を目的とした「脱炭素社会の実現」のために、多額の国民のお金が使われようとしています。しかし、本稿(その 1 )で、私どもが主張したように、世界の全ての国が協力して、このCO2排出の原因となる化石燃料の消費を節減すれば、このIPCCが主張する「温暖化のCO2原因説」が正しかったとしても、CO2の排出を削減できますから、温暖化の脅威は防ぐことができます。

いま、人類にとって、温暖化より怖いのは、この化石燃料の枯渇が迫り、その国際市場価格が上昇し、その配分の不均衡による貧富の格差の拡大で生じる世界平和の侵害です。この世界平和の侵害は、すでに、国際テロ戦争の形で起こっています。繰り返しになりますが、これを防ぐ唯一の方法は、残された化石燃料を公平に分け合って大事に使う、私どもが提案する「世界の化石燃料消費の節減対策」の実行以外にありません。

エネ研データ(文献 1 )の2018年版以前の「解説」に記された「化石燃料種類別のCO2排出量原単位」の値は、その単位を(CO2㌧/石油換算㌧)として次のように与えられています。

石炭 3.96    原油  3.07    天然ガス  2.35

同じエネ研データ(文献 1 )に記載のIEA(国際エネルギー機関)のデータから、2016年の一次エネルギー消費(化石燃料)の値は、単位を石油換算百万㌧(Mtoe)として、

一次エネルギー消費(石炭);3,731、 同(石油);4,390、 同(天然ガス);3,635

と与えられますから、この年のCO2排出量は、33,150 MtCO2と計算されます(計算経過省略)。これに対して、同じエネ研データ(文献 1 )に記載のIEAデータから、2016年の世界のCO2排出量は、32,314 MtCO2とあり、数値に多少の違いがありますが、化石燃料消費の節減量から、いま、地球温暖化対策として求められているCO排出削減量の値を求めることができます。これが、いま、私どもが提案している「世界の化石燃料消費の節減対策」を用いることによって、「パリ協定」が求めているCOの排出削減目標を決めることができるとする理由です。

この私どもの提案する「世界の化石燃料消費の節減対策」では、世界が、2012年の化石燃料消費量を、今世紀いっぱい維持すれば、枯渇する化石燃料を今世紀いっぱい使い続けることができるうえに、CO2の累積排出量がIPCCが主張する地球温暖化の脅威とされる現状からの2 ℃以内を保つことができます。具体的な節減対策としては、世界の全ての国が、2050年の一人当たりの化石燃料消費量を2012年の世界平均の値にすることを目的とします。ただし、2050年の世界全体の化石燃料の排出量が、2012年と同じになるように、各国の化石燃料消費量に対しては.2050年の対2012年人口増減の推定比率に応じた補正を行います。

世界の2012年の一人当たりの化石燃料消費量の値は、石油換算百万㌧(Mtoe)の単位で、石炭 3,741、 石油 4,208、天然ガス 2,838 から、合計 10,787 石油油換算百万㌧となり、これを2012年の世界の人口 7,089 百万人で割ると、1.52 石油換算㌧/人となります。この値が、私どもが提案した「世界の化石燃料消費節減対策」の各国の2050年の世界の化石燃料消費量の目標値なのです。この2050年の各国の目標値には、2012年を基準とした世界人口の増減による補正を行います。この人口増減の予測の方法として、私どもは、エネ研データ(文献 1 )に記載のWorld Bank のデータをもとに、1980年から2010年の世界人口の増減比率が2050年まで継続すると仮定して、私どもが独自に考案した「人口増減比率の推定法」を用いて、2050年の世界および各国の人口増減比率の値の推定を行います。なお、この人口の推定法の詳細については、私どもの近刊(文献 2 )を参照してください。

例として、エネ研データ(文献 1 )に記載されている2012年を基準にした時の日本の2050年の一人当たりの化石燃料消費の目標値を求めてみると、次のようになります。すなわち、日本の2012年の一人当たりの化石燃料消費の値は、石炭、石油、天然ガスの合計量 427 Mtoeを同年の人口128 百万人で割って、3.34 石油換算㌧/人となります。一方、2050年の対2012年の人口増加比の値は、上記の「人口増減比率の計算法」を用いて、0.711とされますから、日本の(2050年の化石燃料消費の目標値)は、(2012年の世界平均の値1.52 石油換算㌧/人)/ 0.711 = 2.14 石油換算㌧/人と計算されます。

同様の計算を、世界各国の化石燃料消費量の、したがって、CO2排出量の大きい国について行った結果を表1 に記しました。上記したように、化石燃料消費量は、CO2排出量に比例しますから、この表 1 に示した世界および各国の2050年の化石燃料消費の節減を実行すれば、いま、地球温暖化対策として求められている「パリ協定」のCO2排出削減が達成できることになります。

 

表 1 各国の2012年の一人当たりの化石燃料消費量の値(石油換算㌧/人)と、この値をもとにした、私どもの「世界の化石燃料消費節減対策案」での2050年の化石燃料消費節減比率(対2016年)の試算結果(エネ研データ(文献 2 )に記載のIEAデータをもとに試算しました。計算方法は本文参照)

注; * 1 ;2012年の各国の石炭、石油、天然ガスの石油換算一次エネルギー消費量の合計値を、それぞれの国の人口で割って求めました。 *2; 2050年の人口の推定値の2012年の値に対する比率(私どもの近刊(文献2 )に記載の方法による計算値) *3; 2012年の一人当たりの化石燃料消費の値(*1)に2050年の(対2012年)人口比率の推定値(*2)を乗じて計算した2050年の一人当たりの化石燃料消費の目標値  *4: (2050年の一人当たりの化石燃料消費量の目標値(*3 ))/(2012年の一人当たりの化石燃料消費の値(*1 ))として計算される2050年の(対2012年)化石燃料消費量の目標節減比率の値

 

⓷ 「パリ協定」のCO排出削減の目標を、私どもが提案する「世界の化石燃料消費の節減目標」に換えて頂くことが、化石燃料資源の枯渇後の世界に、日本が、そして人類が生きのびる唯一の道です。この実行により、地球温暖化対策としてのCO2排出削減を訴えたことでノーベル平和賞を授与されたIPCCの名誉が、世界平和への貢献として再評価されることになります

本稿(その1)でも述べたように、地球温暖化対策としてのCO2排出削減にはお金がかかります。このCO2排出削減のために世界でも広く実用化・利用されているのが「再生可能エネルギー、または、新エネルギーとよばれる電力(再エネ電力)」です。エネ研データ(文献 1 )に記載のIEAデータから、2016年の一次エネルギー電力(発電量合計)5,040 Mtoeを、世界の石油換算の一次エネルギー消費量 13,761 Mtoeで割って得られる「一次エネルギー電力化率」の値は36.6 % となり、年次、電力の利用・普及が進んでいます。また、一次エネルギー消費(水力)を含む「再エネ電力」の値は、645 Mtoeで、その世界の発電量合計に占める比率は12.8 %(= 645 / 5040 )ですから、一次エネルギー消費(合計)のなかの「再エネ電力」の比率は、僅か4.3 % (=0.128×0.366)にしかなりません。さらに、原子力 680 MtoeをCO2を排出しないとして、「再エネ電力」に加えても、その発電量合計に占める比率は9.6 %(=(645+680)/ 5,040)× 0.366 ) に止まります。したがって、今後、CO2排出削減のための「再エネ電力」を増加しても、「再エネ電力」のみに依存する世界に到達するのは相当先の話になります。実は、それとともに、この「再エネ電力」の増加のために、「再エネ電力固定価格買取制度(FIT制度)」を適用したのでは、国民が経済的な負担を強いられる市販電力料金が高くなり、「再エネ電力」が増えなくなります。かと言って、この「FIT制度」での買取価格を下げれば、「再エネ電力」生産事業の採算性が悪くなり、「再エネ電力」が増えなくなります。結局、いま、世界の化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、化石燃料エネルギー主体の社会から、「再エネ電力」のみに依存する社会への移転は、この「FIT制度」の適用無しでのお金をかけない移転でなければならないことになります。

この「お金をかけないCO2排出削減」は、上記(⓶)した、私どもが主張する世界平均の一人当たりの化石燃料消費量を、今世紀いっぱい2012年の値に保つとする「世界の化石燃料消費の節減対策」を実行することです。その具体的方策として、私どもは、いま、トランプ米大統領以外の世界の全ての国の合意で進められている「パリ協定」のCO2排出削減目標数値を、各国の一人当たりの化石燃料消費の値に置き換えて頂くことを提案しています。この提案が実行されれば、上記(⓶)で、温暖化より怖いとした化石燃料消費の配分の不均衡による世界平和の侵害が防止されることになります。これが、地球上の化石燃料の枯渇後の世界で、日本が、そして、人類が生きのびる唯一の道でなければなりません。

さらに、付記したい重要なことがあります。それは、今回の「パリ協定長期成長戦略」の実行では、いま、「脱炭素社会の実現」を目指す「パリ協定」での各国のCO2排出削減目標の値が出て来ないのです。それに対して、「パリ協定」のCO2排出削減目標を、「世界の化石燃料消費量の節減目標」に換えて頂く私どもの提案が実行されれば、「パリ協定」の各国のCO2排出削減目標の値が、2050年の各国の一人当たりの化石燃料消費量の値として、上記(⓶)の表 1 に見られるように、明確に示されます。

すなわち、この私どもの「世界の化石燃料消費の節減対策」こそが、いま、地球上の化石燃料資源が枯渇を迎えようとしているなかで、全ての国が協力して、残された化石燃料を公平に分け合って大事に使うことで、エネルギー資源を奪い合うことのない平和な世界の実現の道を示してくれる唯一の方策なのです。さらに言えば、地球温暖化防止のためのCO2排出削減を訴えてノーベル平和賞を授与されたIPCCの名誉がが、このCO2の排出量に比例する各国の化石燃料消費の配分量の方法を示すことで、世界平和への貢献として再評価されることにもなるのです。

 

⓸ 「脱炭素社会の実現」で地球温暖化の脅威を防ぐことを目的とした国策「パリ協定長期成長戦略」は、化石燃料枯渇後の世界に、日本経済と、そして、人類の生き残りの道を閉ざします。この国策立案の諮問に与る有識者懇談会の先生方には、この現実を厳しく認識して頂き、この誤った国策にブレーキをかけて頂くことを切にお願いします 

以上から明らかなように、本稿(その 1 )での考察を含めて、「脱炭素社会の実現」で、地球温暖化の脅威を防ぐことを目的とした国策「パリ協定長期成長戦略」が、日本の、そして世界のエネルギー政策を混迷の淵に陥れることは間違いありません。

これを要約すると、

先ず、① この「成長戦略」のカギとなっている地球温暖化対策としての「脱炭素社会の実現」のためのCCS-CCU技術や、いますぐの「再エネ電力」の開発・利用が、経済成長をもたらすビジネス(収益事業)になるとのイノベーション(技術革新)への妄信を前提としたエネルギー政策だからです。

次いで、⓶ やがて確実にやってくる、化石燃料の枯渇後、その代替としての「再エネ電力」で、この化石燃料に支えられてきた経済成長を上回る成長ができないとのエネルギー収支解析結果から導かれる現実が、厳しく認識されなければなりません。すなわち、化石燃料枯渇後の「再エネ電力」に依存する社会は、経済成長が抑制される社会なのです。

さらには、➂ 経済成長を支えるエネルギーを得るために必要な施策と資金を次世代送りして、財政赤字の積み増しで、成長のエネルギーを稼ぐことも否定されなければなりません。すなわち、核燃料廃棄物の処理処分の方法が無いままの化石燃料代替の原子力エネルギーの利用と、市販電力の値上げで国民に経済的な負担をかけるFIT制度を適用した「再エネ電力」の利用・拡大は、長期的に見て日本経済を破綻の淵に陥れるでしょう。

結論として、日本経済が、そして人類が、化石燃料の枯渇後に生きのびる道は、本稿で、その具体策を示した私どもが訴える「パリ協定」の「CO排出削減の目標」を「世界の化石燃料消費の節減目標」に換えて頂くことを世界に訴え、その実行を迫る以外にないのです。

最後にこの「パリ協定長期成長戦略」なる日本のエネルギー政策立案の諮問に与っている有識者懇談会のメンバーの方々にお願いします。それは、このような誤ったエネルギー政策が国策として進められて、国民に、特に、貧しい人々に多額の経済的な負担をかけようとしているとき、それに、ブレーキをかけることが、諮問会議としての有識者懇談会の役割であることを厳しく認識して頂くとの切なるお願いです。

 

<引用文献>

  1. 日本エネルギー経済研究所計量ユニット編;EDMCエネルギー・経済統計要覧 2019、(財)省エネセンター 2019年
  2. 久保田 宏、平田賢太郎、松田 智;改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月

 

ABOUT THE AUTHER

久保田 宏;東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書(一般技術書)に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他

平田 賢太郎;日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化(現在、三菱化学)株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。

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