政府による緊急事態宣言による国民の3密回避のための「外出自粛要請」の順守が功を奏してコロナウイルスの感染者数の大幅な削減に成功したいま、この「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)」の第2波、第3波を防ぐための政府による全国民に対する「PCR検査」の実行を改めて訴えます

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 本部長 平田 賢太郎

(要約);

⓵ 日本では、国民が、政府の緊急事態宣言による「外出自粛要請」を忠実に守ったことで、「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)」の収束が期待できるようになりましたが、未だ、今後、第2波、第3波の発生が懸念されています

⓶ 国民による「外出自粛要請」の順守では感染者数の増加を抑えることができますが、本当の感染者数を減らすためには、「PCR検査」の拡大が必要です。「外出自粛要請」の順守と、「PCR検査」の拡大を組み合わせることで初めて「コロナ問題」の完全な収束が期待できるのです

⓷ 日本が期待する世界平和の象徴としてのオリンピックの東京開催を可能にするためには、世界の「コロナ問題」の完全な収束と、それを可能にするための先進諸国による貧困な途上国における「PCR検査」の拡大と、医療体制整備への支援が求められます

 

(解説本文);

⓵ 日本では、国民が、政府の緊急事態宣言による「外出自粛要請」を忠実に守ったことで、「新型コロナウイルス問題(以下、「コロナ問題」と略記)」の収束が期待できるようになりましたが、未だ、今後、第2波、第3波の発生が懸念されています

日本では、「コロナ問題」について、発生源の中国ではなく、欧米から逆流入したのではないかと考えられるコロナウイルスの感染者数の増加を防止するために、政府は、4月7日に緊急事態宣言を発令して、3密回避の「外出自粛要請」を行いました。それから7週近く経った5月25日、政府は、感染者数増加の減少が、政府が決めた目標値にほぼ達したとして、全国一斉に、この緊急事態宣言を解除しました。

すなわち、国民にとっては、各地域(都道府県)別の感染者数の実態に応じた「外出自粛要請」の解除を段階的に進めることができれば、日本経済に深刻な影響を与えている「コロナ問題」の収束が図られるのではないかと期待されました。ところが、この緊急事態宣言解除の前日に、北九州市において感染者数が急増しました。それまで23日間感染者数ゼロを続けていた地域における感染者が一気に、1日21人に急増したのです。いわゆるクラスター(集団感染)の発生で、「コロナ問題」での第2波の到来と騒がれました。その後、3密回避対策の強化が行われて、5月29日の26人/日をピークに、6月3日には6人にまで減少していますが、の10日間に113人の感染者が発生しました。西日本新聞紙の報道によれば、この「コロナ問題」の第2波と騒がれている北九州市の集団発生は、北九州方式と呼ばれている「PCR検査」の拡大の結果起こったようです。

実は、「コロナ問題」の完全な収束を図るためには、日本で、いま行われているように、政府の緊急事態宣言による3密回避のための「外出自粛要請」を国民が順守するとともに、政府が、コロナウイルスへの感染の有無を検出する「PCR検査」を国民の全てに実施して、感染者を非感染者と完全に隔離する必要があります。これは、私どもがかねてから主張してきたことで、「新型コロナ専門家会議(以下、「専門家会議」と略記)」の先生方も推奨する方式ですが、これに対しては、反対を唱える先生方もおられます。それは、現状の国内では、この「PCR検査」の実施可能な数が限られており、この「PCR検査」を広く実施すれば、本当に検査を必要とする人に迅速な検査ができなくなるからだとされています。しかし、それは、現在、日本におけるこの「PCR検査」の能力が少ないからです。この検査能力を、せめて欧米並みにすることは、そんなに難しいことではありません。さらに、検査数の拡大に批判的な人は、この検査を必要としない人に検査を実施することは経済的な損失になると主張していますが、検査の拡大を実施することで、「コロナ問題」の完全な収束を速めることができれば、いま、「コロナ問題」が解決できないために、その対策費として支出が予定されている国家財政の赤字額に較べれば、はるかに少ない金額で済むのです。実際に、ドイツや韓国では、この「PCR検査」数を大幅に拡大することで、「コロナ問題」の一応の収束に成功しているのです。

 

⓶ 国民による「外出自粛要請」の順守では感染者数の増加を抑えることができますが、本当の感染者数を減らすためには、「PCR検査」の拡大が必要です。「外出自粛要請」の順守と、「PCR検査」の拡大を組み合わせることで初めて「コロナ問題」の完全な収束が期待できるのです

いま、日本は、海外の一部のメデイアなどから、「コロナ問題」の優等生と評価されている向きもあるようです。緊急事態宣言発令後の政府による3 密の回避のための「外出自粛要請」を海外におけるような法的な制約のない方式で、緊急事態宣言の下での「専門家会議」が主張する外出の8割減を実行することによって、見事に緊急事態の一応の解除が実現できたのです。しかし、これで、日本の「コロナ問題」が完全に収束したとは言えません。この「コロナ問題」を担当する西村経済再生担当相が盛んに訴えるように、第2波、第3波が確実にやって来るとの主張を否定できる科学的な根拠が存在しないからです。それは、この3密回避の「外出自粛」対策のみでは、新型コロナの増殖が抑えられるだけで、日本人の誰かの体に新型コロナウイルスが生き残っているはずだからです。最近のプロ野球選手などの感染例に見られるように、「PCR検査」を徹底して実施すれば、まだまだ感染者が出て来るでしょう。
もちろん、新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬が開発されれば話は別ですが、これには時間がかかります。したがって、「コロナ問題」を完全に収束させるためには、上記(⓵)したように、この新型コロナウイルスの完全除去のための全国民への「PCR検査」を実施して、新型コロナウイルスを隔離、消滅させる必要があるのです。ただし、「PCR検査」の信頼度は70 % 程度とされていますから、最近開発された「抗原検査」や「抗体検査」と組み合わせることで、検出の信頼度の向上が図られる必要もあります。

以上から判って頂けるように、日本における優れた国民性に基づく忠実な3 密隔離対策の実践と、遅ればせながらですが、「PCR検査」拡大の実行を組み合わせることによって、「コロナ問題」の速やかな収束が実行可能となり、「コロナ問題」による経済の落ち込みを最小限に止めることが可能となるのです。

ここまで書き進んだところで、突然やってきたのが、東京アラートの発令です。一日の感染者数の増加が一桁台まで減少して、政府の緊急事態宣言解除の根拠となった東京で、やはり、第2波が来るのではないかとして、3密回避のための休業要請の段階をステップ2まで下げようとしていたなかで、突然、1日の感染数が34人に増えたのです。この感染者数の増加が、東京都が要請している3密回避の引き締めのみで収まるかどうかは、今後の経過を見なければなりませんが、上記(⓵)の北九州の例にも見られるように、「PCR検査」数の飛躍的な拡大以外の方法では、コロナウイルスの本当の(現在の統計データには現れない潜在的な感染者数を含む)感染者数をゼロにすることは難しいと考えるべきです。東京都も、この「PCR検査」数の拡大の必要性については認識しているようですので、一刻も早い、その実施による完全収束に期待したいと私どもは願っています。

 

⓷ 日本が期待する世界平和の象徴としてのオリンピックの東京開催を可能にするためには、世界の「コロナ問題」の完全な収束と、それを可能にするための先進諸国による貧困な途上国における「PCR検査」の拡大と、医療体制整備への支援が求められます

「コロナ問題」による経済の落ち込みは、世界共通の問題です。「コロナ問題」による経済の落ち込みに苦しんだ「コロナ問題」の発生源の中国を含む先進諸国の多くは、この経済の落ち込みを防ぐために、日本に較べて、より早く、感染者の増加を定量的に把握するための「PCR検査」を大幅に拡大するとともに、この実態把握データをもとにして、政府による緊急事態宣言を発令して、日本とは異なる法的な履行義務を伴う都市封鎖(ロックダウン)による感染者の囲い込みを行いました。また、国際的には、感染者数の多い国との間の出入国制限を実施することで、急速な感染者数増加の削減に一定の成果を収めていると言ってよいでしょう。

しかし、「コロナ問題」による経済の落ち込みを防ぐためとして、「コロナ問題」の完全収束、すなわち、感染者数増加のセロが実現しない状態のまま、生活と産業の再生のためのロックダウンの部分解除などの緩和策を行ったために、一部の国では、再び感染者数が急増する、いわゆる「コロナ問題」の第2波、第3波が発生して、世界的には、「コロナ問題」の完全収束が見通せない状態が継続しています。

今後、世界の「コロナ問題」が完全に収束できなければ、日本人の多くが、特に安倍首相が、何とか自分の任期中に実現したいと望んでいる東京オリンピックが開催できないことになります。自分の政治権力の維持のために、アベノミクスのさらなる成長が実現できないことを、「コロナ問題」のせいにしている安倍首相に、せめて、オリンピックの開催を手土産に引退して貰いたいと思っている国民の多くにとっての願いを実現させるためにも、世界の「コロナ問題」を完全収束させたいものだと私どもは願っています。

ところで、いま、この世界の「コロナ問題」の完全収束を阻んでいるのは、貧困な途上国の経済事情ではないでしょうか? その真の目的には問題があるようですが、いま、途上国の経済援助に熱心な、「コロナ問題」での先進国を主張する中国と協力しても、この世界の「コロナ問題」の完全収束を図ることが、世界平和の象徴であるオリンピックの東京開催の実現を可能にする唯一の道だと私どもは考えています。具体的には、この中国を含む他の先進国と協力して、「コロナ問題」で苦しむ途上国の国民の全てに「PCR検査」を実施するとともに、その結果、隔離される感染者の医療体制の整備を支援することが求められます。

それは、この「PCR検査」の全国民への適用により世界の「コロナ問題」の完全収束を図る方法が、上記 ⓵ したように、「コロナ問題」による世界経済の落ち込みの金額と比較して頂けば判るように、現状では、世界の「コロナ問題」の完全な収束を図るための最も安価で、途上国を含む全ての国で実行できる唯一の方法と言えるからです。

 

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久保田 宏(くぼた ひろし)
1928年生まれ、北海道出身。1950年、北海道大学工学部応用化学科卒業、工学博士、
東京工業大学資源化学研究所 教授、同研究所資源循環研究施設長を経て、1988年退官、
東京工業大学 名誉教授、専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会 会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして、海外技術協力事業に従事。中国同済大学、ハルビン工業大学 顧問教授他、日中科学技術交流により中国友誼奨賞授与。

著書に『解説反応操作設計』『反応工学概論』『選択のエネルギー』『幻想のバイオ燃料』
『幻想のバイオマスエネルギー』『原発に依存しないエネルギー政策を創る』(以上、日刊工業新聞社)、『重合反応工学演習』『廃棄物工学』(培風館)、『ルブランの末裔』(東海大出版会)、『脱化石燃料社会』(化学工業日報社)、『林業の創生と震災からの復興』(日本林業調査会)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail:biokubota@nifty.com

 

平田 賢太郎(ひらた けんたろう)
1949年生まれ、群馬県出身。東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年、三菱化学株式会社退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。現在、Process Integration Ltd. 日本事務所および平田技術士・労働安全コンサルタント事務所代表。公益社団法人日本技術士会 中部本部 本部長。著書に、『化学工学の進歩36”環境調和型エネルギーシステム3.3 石油化学産業におけるシナリオ”』(槇書店)、『改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月』、『シェール革命は幻想に終わり現代文明社会を支えてきた化石燃料は枯渇の時を迎えます-科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する―、電子出版 Amazon Kindle版 2019年10月』、『温暖化物語が終焉しますいや終わらせなければなりません-化石燃料の枯渇後に、日本が、そして人類が、平和な世界に生き残る道を探ります-電子出版 Amazon Kindle版 2019年11月 』他。

E-mail: kentaro.hirata@processint.com

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