少子高齢化により不足する労働力を補うために、日本は、技能実習生として、途上国からの移民を受け入れる資格はありません。技能実習生制度の改善を目的とした入管法は改正でなく、廃止でなければなりません。

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎

(要約);

⓵ 少子高齢化による労働者力不足の対応策として、日本政府は、「技能実習生制度」を利用して、海外からの安い労働力を求めていますが、この実習生の処遇の問題が、国際的にも非難を浴びています

⓶ 西欧先進諸国に遅れて経済発展を遂げた日本は、明治維新後に急増した人口のはけ口を海外への移民政策に求めました。その典型例がブラジルを主体とする南米への移民でした。そこには、貧しい日本人を受け入れてくれる未開の大地があったのです

➂ ブラジルなどへの移民政策による人口抑制対策では貧困から脱出できなかった日本は、中国東北部を軍事的に占領し、そこに、農業移民を送り込む植民政策を行うことで、第2次世界大戦に巻き込まれた結果、みじめな敗戦国になりました。この貧困から立ち直り、戦後の経済の高度成長によって経済大国になった日本が、戦前とは逆に、移民の受け入れ国になろうとしています 

④ かつて、多数の労働移民を海外に送り出してきた日本が、少子高齢化による労働力の不足を理由に、貧しくて人口増加比率の大きい東南アジアの諸国から安価な労働力を受け入れようとしている技能実習生制度には、受け入れ国の日本にも、実習生の派遣先の貧困国にも、経済的な利益をもたらすことはありません

⓹ やがて、確実にやってくる化石燃料資源の枯渇後の自国産の自然エネルギーに依存する社会(世界)に日本が、そして人類が生き残るためには、現状の労働力不足を理由に、海外からの移民を引き受けるべきではありません。技能実習生制度の改善を目的とした改正入管法は、改正でなく、廃止されなければなりません

⓺ 付記;途上国とっての貧困からの脱出には、どうしても、人口の抑制が必要です

 

(解説本文);

⓵ 少子高齢化による労働者力不足の対応策として、日本政府は、「技能実習生制度」を利用して、海外からの安い労働力を求めていますが、この実習生の処遇の問題が、国際的にも非難を浴びています

昨年暮れ、技能実習生として海外からの労働者の移民問題を含む出入国管理法(入管法)の改正が国会で、僅か13時間の実質審議の後、政府・自民党により強制採決されました。アベ一強体制の下での、なんでもありきの政治の暴走そのものです。インターネット上で、BLOGOSの五十嵐仁氏は、「問題だらけの欠陥法案である入管法の改正案は廃案にすべきだ。」としたうえで、「国会を軽視するするにもほどがある、強制的な暴走を超えて、議会審議を形式化した独裁そのものだ。」と訴えています。

いま、政府は、いわゆる少子高齢化による「人手不足の解消」を目的として、すでに、この技能実習生制度を利用して、安価な賃金で働いてくれる在日技能実習生の労働力をあてにしていますが、この実習生に対する賃金が契約通りに支払われないとして、実習生の脱走や自殺の問題すら起こっているようです。この日本の技能実習生制度の現状に対しては、国際的にも厳しい批判の目が注がれています。「同一労働、同一賃金の原則が守られていない」との批判から、「借金による束縛」、「暴力による強制送還」、「恐喝」、「パスポートの取り上げ」などにより強制労働が強いられてるなどとの国民の目にさらされていない実態の報告書の存在も、昨年末の国会審議の場で明らかにされました。

いま、日本が最大数を引き受けているベトナムの技能実習生についての調査では、2017年度の失踪者が3,751人、万引きなどの刑法犯罪者の数が398人などと急増しているようです。この原因として、ベトナムでは、日本の実習生になるためには、150万円程度が必要で、このための借金を、実習とされる日本での労働で稼いで返さなければならないのですが、これが、実習生にとっては、大きな経済的な負担となっているようです。最近、ベトナム政府は、この必要経費を60万円に制限する措置を講じているようですが、このベトナムにおける実習生を送り出す機関に不正があるのではとも言われています。また、この技能実習生制度とは、外国人労働者を、一定期間雇用する目的で、賃金は日当、または時給で支払われ、天候により実習(労働)ができないときの賃金が支払われないなど、収入が不安定なうえ、転職が禁じられています。これらから、より高い給料を求めての実習生の失踪や万引きなどの犯罪が起こるのです。したがって、今回の入管法の改正では、先ず、この技能実習生の待遇改善を目的とした抜本的な制度改革が行われるとされています。

 

② 西欧先進諸国に遅れて経済発展を遂げた日本は、明治維新後に急増した人口のはけ口を海外への移民政策に求めました。その典型例がブラジルを主体とする南米への移民でした。そこには、貧しい日本人を受け入れてくれる未開の大地があったのです

第2次世界大戦の敗戦による極度の貧困から立ち上がって、つい最近、中国に追い抜かれるまで世界第2の経済大国にのし上がった日本ですが、戦後、一時、水より安いといわれた中東石油の恩恵と、勤勉な国内労働力に恵まれて、高度経済成長を果たす前の戦前の日本は、海外に大量の労働移民を送り出す貧しい国だったのです。

その貧しい日本が、戦後、米国から押し付けられたとされる平和憲法を盾にして、軍事的な安全保障には一切お金を使わずに、経済成長に専念して、経済大国をつくりあげたのです。一時、庶民生活の豊かさを追求された、少子化対策が経済大国になっても続いて、結果的にもたらされたのが、現状の人口増加率の減少に伴う少子高齢化による労働力の不足です。

しかし、資本主義経済社会における成長のエネルギー源である化石燃料資源の枯渇による経済成長の減退が言われるなかでの現状の労働力不足は、主として、賃金の安い非正規労働者の不足です。それが、いま、技能実習制度を利用して、貧困な国から安い労賃で働いてくれる労働者を必要としているのです。ところで、本来の技能実習生制度は、来日した実習生が、日本国内で習得した技術を自国に持ち帰ることで、それを派遣先国内の産業の振興に役立て、経済発展につなげることをも目的としているはずです。すなわち、実習生の派遣先国のためにつくられたものでした。しかし、現在の日本の技能実習生制度は、そうなっていません。すなわち、日本における少子高齢化に伴う単純労働の労働力の不足を解消するための身勝手な、ご都合主義に過ぎないと言わざるを得ません。

いま、政府は、本稿のはじめにも指摘しましたように、技能実習生を受け入れている日本にとっても、実習生の派遣先国にとっても役に立たない、この制度を、入管法の改正として継続しようとしています。こんなことをしていてよいのでしょうか?また、いま、日本に、技能実習生名目での移民を送り出さなければならない国があるのでしょうか?もしあるとすれば、それは、ベトナムのように、第2次大戦後も戦争に巻き込まれた結果、経済成長に後れをとり、経済力が乏しいうえに、人口増加の年次比率が大きく、このまま経過すると、人口の増加が、経済成長を圧迫することになる国だと考えてよいでしょう。

実は、戦前の日本が、いや、戦後の高度成長以前の日本も、このような国だったのです。江戸時代の約300年間、人口が3000万程度に抑えられていた時代から、明治維新の後、急増する人口のはけ口を、日本にとって地球の裏側にあるブラジルを主とする南米に求め、農業移民を送り込んだのです。この受け入れ先として、作家の北杜夫の小説(文献1 )で、「輝ける碧き空の下で」と表現される広大な未開の大地があったのです。明治41年(1908年)、ブラジル移民の先駆けとされている笠戸丸で、ブラジルに渡った、いわゆる植民会社扱いの移民数は、沖縄県の314名を含む781人でした。このような植民会社に誘われた移民は、ブラジルの重要な輸出産業であるコーヒー園でのコロノ(家族労働者)として働く契約で渡航しましたが、多くの人は、そこで働いた収益で、自分達の土地を持って自立するようになり、やがて、ブラジル日本人社会をつくって行きました。北杜夫の著書(文献1 )にあるように、それまでには、大変な困難がありましたが、その困難を乗り越えることができたのは、ヨーロッパの強国ロシアに勝ったアジアの小国の民としてのプライドと愛国心に加えて、勤勉で正直な資質が、もともと欧州からの移民であるブラジル人からの信用も得て、融和・共存して自分たちの永住の地をつくることができたのです。

ただし、この日本のブラジル移民政策を成功に導いた、さらに、大きな要因として、移民達の生活を支える農業に必要な農地の開拓を可能とした広大な未開の大地があったことが指摘されなければなりません。この日本のブラジル移民は、実は、第2次大戦による中断を挟んで、戦後も、日本が高度経済成長を始める直前まで続きました。

 

➂ ブラジルなどへの移民政策による人口抑制対策では貧困から脱出できなかった日本は、中国東北部を軍事的に占領し、そこに、農業移民を送り込む植民政策を行うことで、第2次世界大戦に巻き込まれた結果、みじめな敗戦国になりました。この貧困から立ち直り、戦後の経済の高度成長によって経済大国になった日本が、戦前とは逆に、移民の受け入れ国になろうとしています 

この明治維新後の人口の増加は、あまりにも急激で、約80年後の昭和初期の人口は、明治維新直後の約3倍の9000万人に急増しました。到底、ブラジルへの移民政策などで解決できる値ではありません。そこで、当時の世界的な経済不況の中で、日本政府は、増え続ける人口のはけ口として、中国の東北部を軍事的に占領して、旧満州帝国をつくり、そこへ、主として、農家の余剰人口を移民として送り込んだのです。これは、移民と言うよりは、19世紀の西欧先進国による植民地政策の真似と言ってよいものでした。この無謀な植民地政策の結果、日本は、第2次世界大戦に巻き込まれ、その敗戦によって、再び、みじめな貧困国になりました。

この貧困から日本を救ってくれたのが、戦後、自由主義経済の下で、全ての国が自由に使えるようになった、一時、水より安いと言われた中東の石油でした。生来の勤勉と教育の普及のおかげで、日本は、高度経済成長により、短期間で経済大国にのし上ったのです。同時に、いま、問題になっているのが人口増加率の減少に伴う少子高齢化による労働人口の減少です。人口の増加と貧困からの脱出のための移民政策が不要になっただけでなく、逆に、不足する労働力を海外の貧困国からの移民に頼る必要があると産業界が言い出して、それに応えるために政府がつくりだしたのが、いま、大きな政治問題になっている「技能実習生制度」です。

この人口の増加と、それによる貧困とを救済してくれる移民政策に必要なのは、上記(②)した日本のブラジル移民政策に見られるように、この貧しい移民に働く場と、永住の地を与えてくれる未墾の大地の存在です。しかし、そこで救われるのは、この未墾の大地への移民だけなのですが、それは、第2次大戦以前のブラジルの話です。戦後のいま、ブラジルだけでなく、世界中探しても、そのような地は存在しません。ましてや、人口密度の高い日本が、移民の受け入れ国になることは、絶対にあり得ないことなのです。同時に、いま、依然として進行しているのが、現在、世界人口の83 %を占める途上国(非OECD諸国)を中心とする世界人口の増加です。この世界人口の増加が、このまま継続すれば、やがて、世界経済が成長の終焉を迎えることは間違いがありません。

この厳しい現実の中で、戦前とは逆に、豊かになった日本が、貧しい国からの移民を、技能実習生として受け入れようとしているのです。

 

④ かつて、多数の労働移民を海外に送り出してきた日本が、少子高齢化による労働力の不足を理由に、貧しくて人口増加比率の大きい東南アジアの諸国から安価な労働力を受け入れようとしている技能実習生制度には、受け入れ国の日本にも、実習生の派遣先の貧困国にも、経済的な利益をもたらすことはありません

いま、日本が、この技能実習生制度を利用して安価な労働力を移民として受け入れている主な国は、ベトナム、フィリッピン、インドネシア、中国などの東南アジアの諸国と、南米のブラジルです。これらの国の経済状況を表す指標として、(財)日本エネルギー経済経済研究所編:EDMC日本エネルギー・経済統計要覧(以下、エネ研データ(文献2 )と略記)に記載の「一人当たりの実質GDP」の値の年次変化を図1 に示しました。また、同じエネ研データ(文献 2 )から、これら各国の人口増加比率の年次変化を図2に示しました。ただし、ここで、人口増加比率の値としては、世界経済の成長のエネルギーとしての中東石油の国際市場価格に大きな影響を与えた第1次石油危機の2年前、ローマクラブによる警告の書「成長の限界」が発表された1年前の1971年の各国の人口の値を1とした時の各年の倍率の値としました。

図 1 技能実習生制度に関連した各国の一人当たりの実質GDPの年次変化

(エネ研データ(文献 2 )に記載のIEAデータをもとに作成)

図 2 各国の人口増加比率(1971年の各国の人口を1としたときのそれぞれの国の人口増加比率)の値の年次変化

 (エネ研データ(文献 2 )に記載のWorld Bank のデータをもとに作成)

 

この図1 と図2の対比から判るように、日本へ技能実習生を送り出しているベトナムをはじめとする東南アジアの諸国は、一人当たりの実質GDPの値で、世界平均を大きく下回るとともに、人口の増加比率の値では世界平均を上回っています。ただし、つい最近、高度成長を遂げた中国のGDPの値は、他の東南アジアの諸国に比べれば、大きな値を示すとともに、長い間、一人っ子政策をとっていた影響で、人口増加比率の値が世界平均をかなり下回ています。これが、当初、技能実習生の数で、大きな比率を占めていた中国が、最近、日本の実習生制度に基づく日本移民制度にはあまり興味を示さなくなった理由の一つではないかと考えられます。なお、日本経済のバブル期に。多数の実習生を送り込んだブラジルは、かつての日系移民の子孫が主体になっているようです。

また、実習生とは関係がありませんが、一人当たりの実質GDPの値で、最近、オーストラリアに次いで世界第2位の経済大国にのし上がった都市型国家シンガポールの人口増加比率の値も図 2 に示しました。この国の人口の増加が、現状では、この国の経済成長の足を引っ張ることはなさそうですが、これが、何時まで続くかのカギを握っているのは、化石燃料の枯渇後にその代替としての利用が期待されている自然エネルギー(自国産の再生可能エネルギー(電力))を潤沢に自給できるかどうか、自給できないとしても、安価に輸入できるかどうかが、今後のこの国の経済成長のカギを握っていると言ってよいでしょう。

 

⓹ やがて、確実にやってくる化石燃料資源の枯渇後の自国産の自然エネルギーに依存する社会(世界)に日本が、そして人類が生き残るためには、現状の労働力不足を理由に、海外からの移民を引き受けるべきではありません。技能実習生制度の改善を目的とした改正入管法は、改正でなく、廃止されなければなりません

いま、日本だけでなく、世界の全ての国において、経済の成長を支えているエネルギー源の化石燃料は、やがて確実に枯渇します。ここで枯渇とは、その資源量が乏しくなり、その国際市場価格が高騰してこれを使えない人や国が出てくることです。これが、いま、化石燃料資源がまだ使えるうちにやってきた資本主義社会における貧富の格差です。枯渇する化石燃料資源代替の夢のエネルギーとして期待され、その開発が進められてきた原子力エネルギー(原発)は、人類を破滅の淵に陥れかねないとして、やがて消え去るでしょう。いや消え去らなければなりません。結局、化石燃料の枯渇後にその代替として使われるのは、枯渇の心配がない自然エネルギー(自国産の再エネ可能エネルギー(電力))です。

世界の全ての国が、自国産の再エネ電力のみに依存する社会(世界)は、成長のためのエネルギーを奪い合うことのない貧富の格差のない理想の平和な世界です。問題は、現在の化石燃料消費の配分の不均衡による貧富の格差の大きい世界から、この貧富の格差の少ない平和な理想の世界に、どのようなように移行するかです。化石燃料の枯渇が迫ったとは言え、世界の全ての国が協力して、その消費を節減すれば、その国際市場価格の高騰を防ぐことができ、残された化石燃料を使って、貧困な途上国が、経済成長を継続することができるのです。世界の全ての国の協力で、世界の化石燃料消費を節減できれば、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減も可能となります。これが、いま、私どもが提案している、「パリ協定」のCO2排出削減目標を、化石燃料消費の節減に変えるとする「化石燃料消費の節減対策」です。具体的には、世界の全ての国が、2050年の一人当たりの化石燃料消費量の値を、2012年の世界平均の値、1.54 石油換算㌧/人とします。この対策案の実行では、日本を含む先進諸国は、大幅な化石燃料消費の節減、すなわち、経済成長の抑制が要請される反面、最近の経済発展の結果、世界一の化石燃料消費大国になった中国を除く途上国には、まだ、化石燃料消費の増加、すなわち、経済成長の継続が許されますから、国際的な貧富の格差が解消されるのです。

このように、国際的な貧富の格差が解消されれば、豊かな国が労働力の不足を貧しい国に求める必要はありませんし、貧しい国が、貧困から逃れるために、豊かな国に労働力を移民として送り出す必要もなくなるのです。以上、詳細については、私どもの近刊(文献3)をご参照下さい。

今回の入管法改正に当たって、日本政府は。この海外からの技能実習生は移民ではな

いと強調しています。確かに。実習生を受け入れる日本には、かつてのブラジルのように、その人達が永住できるような未開の大地はありません。したがって、今度の改正案でも、実習生制度で決められた一定期間働いてもらって後は、さっさと帰国して貰うことになっているようです。この実習期間中に家族の呼び寄せが認められた場合でも、それは永住を前提としたものではありません。一時的な労働力不足を補うための全くもって身勝手な制度改正で、これで、果たして、来ていただく人達に、満足してもらうことができるとの保証はありません。このような不条理な入管法改正案を、ろくに審議もしないで、国会を通し、この4月から施行しなければならないのは、労働力不足に悩む企業の強い要請を聞き入れることで、次期参議院選を有利に戦うとする以外の何もでもありません。このような、技能実習生制度は改正でなく、廃止されるべきです。

 

⑥ 付記;途上国とっての貧困からの脱出には、どうしても、人口の抑制が必要です

途上国が貧困から脱出するための移民政策が効果を発揮できないのは、経済成長の指標とされている実質GDPを増加させても、人口が、それを上回って増加するので、国別の一人当たりのGDPの値が増加しないためです。現在、経済成長のためのエネルギーの主役となっている化石燃料が、やがて枯渇して、自然エネルギーに依存しなければならなくなる世界では、上記(⓹)したように、世界全体では経済成長を継続できませんから、途上国の成長の継続が許されたとしても、その実質GDPの値には限界があります。すなわち、貧困な途上国が、実質的な成長の指標となる一人当たりのGDPの値の年次減少させないためには、各途上国が人口増加抑制のための政策的な努力をして貰う以外にないのです。これが、ローマクラブによる警告「成長の限界」です。

          

<引用文献>

1.北杜夫;輝ける碧き空の下で、新潮社、1982年

2.日本エネルギー・経済研究所計量分析ユニット編;EDMCエネルギー・経済統計要覧、2018年版、省エネセンター、2018年

3.久保田 宏、平田賢太郎、松田 智;改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月

 

ABOUT THE AUTHER

久保田 宏;東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書(一般技術書)に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他

平田 賢太郎;日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化(現在、三菱化学)株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。

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