投稿者: 久保田宏

（デフレ脱却のためとする 2 %物価上昇は、誰のために必要なのか？） 1990 年代から続いたデフレの脱却のために、2 % の物価上昇を達成させなければならな いとするのが、日銀黒田総裁による異次元とも言われる量的金融緩 […]

東京工業大学名誉教授　久保田　宏 　7月1日、バングラデｲッシュの首都ダッカでの7名のJICA専門家の皆さんのご逝去に心からお悔やみを申し上げます。 かつて、JICAの専門家として、途上国への技術協力に何度か携わったこと […]

日本経済を支える国家財政の状況が、いま、危機的な状況にあることが、国民に正しく知らされていない。税収は歳出の半分しかない。この税収の不足分を補うために、国は、毎年、巨額の国債を発行し、財政赤字を積み増している。その原因の […]

世界経済が低迷しているなかで、この低迷からの脱却を図るために、日本が先頭に立って世界経済を引っ張っていく。それが、先の伊勢志摩サミットで安倍政権が世界のG’7の首脳に訴えたアベノミクスの第３の矢、財政出動による経済成長で […]

朝日新聞 2016/6/21掲載の「参院選 9 党の公約（要約）」のなかで、自民党は「アベノミクスさらに加速」として、私たちの子や孫に平和で豊かな日本を引き渡すために、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことで、デフ […]

（FIT制度による国民のお金で支えられる地産地消のメガソーラ事業の不条理） 朝日新聞2016/5/9の社説に“電力改革と地域社会「地産地消」の新たな姿を”とあった。この4 月からの電力小売りの自由化を機に、消費者が電力を […]

途上国と先進国の間の化石燃料消費の格差の是正こそが求められている   温暖化対策としてのCO2排出削減のためのお金を途上国が求めている 本稿（その1 ）でも述べたように、今年（2015年）の暮れの国連気候変動枠 […]

途上国の経済発展に必要な資金を得るために、温暖化をもたらした先進国の責任が問われている   地球温暖化対策として、先の2013年までの暫定的な各国の温室効果ガス（以下、二酸化炭素に代表されるとして、CO2と略記 […]

貿易赤字の続くなかでの原油価格の急落：その３   第2次大戦後の世界の、特に日本の高度経済成長を支えてきたのが中東の石油である。実は、この経済成長をもたらしてきた石油の産地の中東で、石油利益の分配に伴う所得格差 […]

貿易赤字の続くなかでの原油価格の急落：その２   本稿（その1 ）で述べたように、2005年以降続いていた原油価格の異常とも言える高騰が、昨年（2014年）末に急落した。本稿では、この原油価格の異常高騰は何だっ […]