アベノミクスは日本経済を破綻の淵に導く（その３）格差の拡大を導いているタックスヘイブンとタックス・イーター
日本経済を支える国家財政の状況が、いま、危機的な状況にあることが、国民に正しく知らされていない。税収は歳出の半分しかない。この税収の不足分を補うために、国は、毎年、巨額の国債を発行し、財政赤字を積み増している。その原因の一つとして、経済のグローバル化に乗じて多額の収益を上げている人々が、国際的な租税回避の仕組みであるタックス・ヘイブンを利用して合法的に納税を免れている。
この不条理な国際的租税回避の問題に関して、元大蔵省の主税国国際租税課長兼OECD租税委員会日本国メンバー等の要職にあった故志賀櫻氏が、その豊富な経験と見識をもとに、まさに現場からの視点で、この人にしか書けない内容の「タックス・ヘイブン――逃げていく税金（文献１）」を著わしている。志賀氏は、さらに、国内において、「政官業の鉄のアングル」を組んで、税金を食い物にしている人々の存在とその生業、さらにその予想される結果について、「タックス・イーター――消えてゆく税金（文献2 ）」を著わして、国家財政の暗部を租税行政に携わってきた立場から極めて厳しく批判している。その指摘は、いま、まさにアベノミクスにより破綻の淵に追い込まれようとしている日本経済の行く末に、大きな警鐘を鳴らしている。以下に、この両著書の要旨を紹介させて頂く。
（合法的に税金を逃れることができるタックス・ヘイブン）
志賀氏の書、タックス・ヘイブン（文献 1 ）の内容は、その序章「市民はこの実態を知らなくてよいのか」に要約されている。
この序章では、「日本の税制は公平か」で始まり、先ず、合計所得金額と所得税負担率（％）の関係が図示されている。政府の税制調査会専門家委員会提供のこの図では、所得金額 1 億円で所得税負担率28.3 %をピークとして、所得金額が増えるほど所得税負担率が低下している。日本の所得税制は累進課税方式を採用しているのに、このように高額所得に対して逆進的になるのは、高額所得の多くは株式や投機金融商品などの売買により大きな利益を上げているのに、現在の日本の税制では、このような所得に対して特別措置が適用され、税を逃れることができるからである。さらに、多くの高額所得者は、このような所得の金額を実際より低く申告して課税逃れをしている。このような租税回避や脱税を助けるさまざまなカラクリが存在するからで、その核心部にあるのが「タックス・ヘイブン」であるとしている。
タックス・ヘイブンのヘイブン（haven）とは、もともと「避難港」という意味の英語で、「税金が無い、あるいは、ほとんど無い国や地域」を指す。日本でも知られているケイマン諸島など椰子の茂るカリブ海の島などがその典型である。企業が何か新しい金融スキムをつくろうとするとき、ここに法人をつくり、この法人を通して脱税、租税回避、秘密の保持、政府の規制逃れなど、国際金融取引上のメリットを得ている。しかし、この投資資金は、そこに止まることはなく、さらに別の投資先に流れて行く。そこでは、銀行秘密保護法などの固い秘密保護法制を利用した資金の隠蔽が行われ、さらに、金融規制やその他の法規制の欠如が利用されて、所得分配の公平を著しく損なう悪事が行われる。このタックス・ヘイブンを舞台にした悪事による弊害は、一般市民の生活はおろか、一国の財政基盤をもゆるがし、世界経済を危機に陥れている。
この高額所得者のお金の移転先は、いま、文書漏洩事件で問題になっているパナマのような小さい国だけではない。銀行秘密保護法により、預金者の投資資金を隠蔽しているスイス、ルクセンブルグ、オーストリアなど大陸の国々から、さらには、ロンドンのシテｲ やアメリカのウオール街など、外国人間の取引に対して税を免除するなどの優遇措置を行っている「オフショア・センター」と呼ばれる金融センターにまでに及んでいる。一度、移されたお金は次々と移転先を変えて、その姿を捉えることが難しいだけでなく、それを捕まえることができたとしても、それを違法な脱税行為として摘発し、税金をかけることには不可能に近い法の壁がある。すなわち、タックス・ヘイブンは、魑魅魍魎の跋扈する伏魔殿である。
所得や利益を海外にあるタックス・ヘイブンに逃すことで、本来なら国に収めるべき税金を払わないで済ませている高額所得者や大企業が多数存在する。そのつけを負わされているのが、中所得、低所得の市民である。結果として、日本経済を支えていた中間層が消失し、富める者はますます富み、貧するものはますます貧する二極分化が進行している。いま、日本でも国外に逃げている税金は莫大な額にのぼると考えられるが、日本の課税当局は、その額を推計しようともしていないとも記している。
（巨大投機マネーによる世界経済の大規模な破壊とタックス・ヘイブン）
タックス・ヘイブンが基本的に悪事に加担していることの最も重要な問題は、巨額な投機マネーを国境を超えて動かすのにタックス・ヘイブンが使われていることである。1990年代以降、リスクの大きい金融商品としての投機ファンドが、リーマン・ショックに代表されるような金融機関の破綻を招き、たびたび、世界経済を危機に陥れた。その行きつく先には、タックス・ヘイブンの場で稼いだお金が使われている。このマネーゲームの結果として、生活や産業にとっての実体のないお金がどんどん増えている。
タックス・ヘイブンは有害な存在であり、退治をすすめていくことは何としても必要で、そのもっとも有効な方法は、国際的に歩調を合わせたプレッシャーの強化である。しかし、タックス・ヘイブン自体は、国際的に合法的に存在する以上、これを消滅させることは、不可能と考えてよい。したがって、その存在を認めたうえで、その害悪を防ぐ手段を講じることになる。そのためには、先ず、国民に、その害悪の実態を正しく知って貰うことが必要である。具体的な手段として、このタクス・ヘイブンを使って行われているヘッジ・ファンドなど、大きなリターンを求め、国境を超えて無秩序に動き回り、その結果として、無辜の市民に被害をもたらす投機マネーに適正な規制をかけることが求められる。
「税は文明の対価である」と言われる。そうであれば、税を支払う者には逆に、その対価としての「文明」が引き渡されなければならない。タックス・ヘイブンは、そうした「文明」の引き渡しを妨げ、さらには「文明」そのものに災厄をもたらしている。タックス・ヘイブンがもたらす「文明」に対する災厄について、なぜそれが起きるのか、どのようにして起こるのかの原因を解明する必要がある。原因が判っていれば、解決方法は必ず見つかる。このあと残されているのは、税の対価としての「文明」を受け取る一般の納税者が、正しく問題の所在を理解することであるとして、本書（文献 1 ）を結んでいる。
（日本経済を破滅の淵に追い込むタックス・イーター）
「税は文明の対価」と言われている。この税の対価としての文明を受け取る立場にある納税者に対して、国民の税金を食い荒らし、富を奪い取り、文明の対価である税を掠めとり、国家財政を揺るがし、国を存立の危機に追い込んでいる人々の存在を厳しく追及しているのが志賀氏の「タックス・ヘイブン（文献 1 ）」に次ぐ著書「タックス・イーター（文献2 ）」である。
この著書（文献 2 ）の「はじめに」では、「周知のように、日本の財政状況は、いま危機的状況にある」としている。2014 年度、96兆円の歳出予算に対し、税収は50兆円しかない。政府の長期債務残高は、GDPの202 %の1010 兆円に達している。かつての財政再建目標は、「赤字国債をゼロにする」、「国債依存度を30 % に減らす」などとしていたが、もはや、これらは夢のような目標になってしまった。これに対して、「何とか達成できそうなもの」として選ばれたのが、プライマリーバランス、すなわち、一般会計の財政収支の均衡である。しかし、このプライマリーバランスのなかには、過去の公債発行等による借金は含まれていない。すなわち、この借金をそのままにして、当年度の経費をその年度の税収で賄うとした収支である。いま、2020年にその達成を目標としているプライマリーバランスであるが、消費税を25 % に引き上げても達成できないことは明白である。いかなる目標を掲げようが、いかに歳出を削ろうが、どれほど増税をしようが、日本の財政再建はおぼつかないのが現実だとしている。
なぜこのような惨憺たる状態に立ち至ったのか。その原因は、日本経済の屋台骨を蝕むタックス・イーターの存在にある。「税は文明の対価である」と言われるが、タックス・イーターは日本の政治と経済の隅々に至るまで網の目を張り巡らし、法を逆手に取りながら、我々の見えないところでその「文明」を破壊している。
タックス・イーターは我利我欲の亡者であり、国民の税金に群がり私服を肥やすシロアリである。このシロアリたちが食い荒らす対象は予算や財政投融資だけでない。課税を巧妙にすり抜けて、税を支払うことなく、対価としての「文明」だけをのうのうと享受している者もいる。
高度成長期、経済の急速な成長にともなって、莫大な額の税収が上がるようになるとともに、その潤沢な税収に群がり、掠め取っていくタックス・イーターが巣食うようになった。経済が強靭なうちは、このような者がいても財政の屋台骨はビクともしなかったが、1973年、ニクソンショックを契機に変動相場制が導入されると、景気対策としての政府の財政出動が求められるようになった。以来、現在のように原資となる税収が殆どない低成長期に入っても、高度成長期の記憶が呪縛となって財政の屋台骨を揺るがし続けている。
この「高度成長の呪縛」は、「円高恐怖症」というかたちで現れた。変動相場制の導入以来、財政出動による救済が求められたが、これは、円高恐怖症による不必要な経済対策であり、失敗の歴史であった。日本の経済システムは、戦中から戦後に敷かれた規制行政による計画経済的な側面が強かった。しかし、この規制は、経済に地力がつくに従って成長の桎梏となったから、規制緩和ないし規制改革が求められたのは必然で、これが歴代内閣が取り組んできた行政改革（行革）である。一方で、既得権益を守り、できるだけ多くの公的資金（税金）を誘導しようとする勢力は、政治家、官僚、業界（政官業）の鉄のアングルを組んだ「タックス・イーター」となってこの行革に抵抗してきた。そのうえ、日本市場への参入を求めて規制緩和を要求する米国のガイアツ要因も作用して、「タックス・イーターとの戦い」としての行革は、実に複雑な様相を呈しているとしている。
（タックス・イーター（官僚）により食い荒らされている社会保障制度）
次いで、本書（文献 2 ）では、タックス・イーターの起源（第１章）において、ニクソンショックによる変動相場制への移行に伴う円高への強い危機感こそが、今日に至るまでなお続く「円高恐怖症」の始まりになったとしている。この恐怖心は現在も根強く残っており、高度成長期のような財政的な余力がもはや残っていないにもかかわらず、財政金融政策の発動が真っ先に念頭に上るようになっている。それが、長期に亘るデフレを克服するための景気浮揚策としてのアベノミクスの第１の矢、超低金利政策による円安誘導である。また、米欧の主要先進国がリーマン・ショックにより痛めつけられたが、日本経済も実際にはひどいものであったにもかかわらず、相対的に評価された円と日本国債はむしろ安全資産とみなされている。これは、かなり驚くべきことだが、アベノミクスの円安誘導が輸出増につながらなかったなかで、アベノミクスは、さらに、景気浮揚のための第2の矢としての公共投資の財政出動による、第3の矢の経済成長につながっているとして、アベノミクスを厳しく批判している。
さらに、タックス・イーターが群がるもの（第2章）どとして、その第一に予算があるとして、この予算のなかで、いま、国民に最も大きな関心のある社会保障制度の予算について、一般にには知らされていない厳しい現状を記している。予算には、一般会計と特別会計（特会）がある。社会保障関係の予算について、一般会計のなかかでは30兆円であるが、これに計上されない、予算統制の目がとどかない特会関連の社会保障費は支出ベースですでに100兆円を超えており、これが年々2 ~ 3兆円ずつ増えている。社会保障費として、一般会計以外にも支出があるのは、「年金特別会計（年金特会）」があるからで、国民年金の破綻を厚生年金と共済年金につけ回しするためのカラクリが官僚の手によりつくられている。この特会の入り組んだ仕組みを活用して、恐るべき事態が日本の社会保障のなかの社会保険制度において進行している。
その発端は給与所得者以外に加入が義務付けられている国民年金の破綻である。日本の年金制度には、自分が払って自分が受け取る（積立方式）と、次世代の人に払って貰う（賦課方式）の二つの方式からなる保険方式が採用されている。しかし、国民年金の不払い率は4割に達している。国民年金の支払い義務者が、保険料を支払っても老後に十分な年金が手に入らないことをすでに知っていて、保険料を支払わなくなっている。特に若年層にこの傾向が目立つ。この国民年金の徴収不足分をカバーするために、給与所得者が加入している厚生年金と共済年金を一律の制度のなかに組み込むことで、基礎年金として、国民の目を欺いている。すなわち、負担と給付が紐づけられていない。しかし、少子高齢化が進む社会現象の下では、年金保険の積立金の不足額の増大が、公表されている政府の長期債務残高とは別に膨大な簿外債務を増大させ続けている。厚労省の言う持続可能な国民年金制度は、すでに破綻している。ところが、厚労省の官僚は頑としてこれを認めようとしない。もし、認めれば「年金100年安心」など・・・社会保障制度に関して言ってきたこれまでの嘘がすべて露見してしまうからである。「大丈夫です。ご安心下さい」と言いながら、その言葉を誰よりも信じないのは厚生官僚自身である。と記している。
（日本経済を破綻の淵から救うにはどうしたらよいか）
以上、第2章までの記述に続き、本書（文献 2 ）では、（タックス・イーターとは何者か（第3章））、（終わりなき行政改革、タックス・イーターとの終わりなき戦い、国内編（第4章））、（国境を超えて――タックス・イーターとの戦い（第5章））（問題の所在と対策（第6章））として、租税について、ほとんど、その内実を知らない私にとっては、空恐ろしくなるタックス・イーターの実態が克明に記述されている。まさに、かつての税務官僚としての内部告発の書と言ってもよい。
その上で、この著書（文献 2 ）の「おわりに」には、“ある専門家が「今のような日本の財政や、経済の状況だと、戦争を起こして解決するのがふつうなのだがねえ」と話すことを聞いたことがある。確かに、世界の歴史を顧みると、経済の苦境を脱するために、あるいは国内の矛盾を解消するために、為政者はしばしば戦争と言う手段を選んできた。・・・客観的に見て、日本の置かれている今の状況は、それほどまでに深刻だということである。・・・しかし、先般の大戦で国内外に多大の犠牲をもたらした日本にとっては無論そんな選択肢があってはならない。・・・戦争に代わる別の手段・・・その一つとして挙がる候補は、ハイパー・インフレーションである。ハイパー・インフレーションは、庶民から購買力を強制的に奪うので、形を変えた税であると理解されている。誰にどのような負担が行くのかが明確でないため、税としては甚だ始末に負えない類の税である。もしも万策尽き果て、そのような選択肢をとったとき、政府をはじめ国家全体は巨大なタックス・イーターに豹変するであろう。”とし、さらに、“いま我々に必要なことは、事実を直視し、問題の所在を正しく知ることである。ところが、日本においてはあまりにも多くの不正や欺瞞によって事実が隠蔽されている。したがって、我々はまず隠された事実を明らかにすることから始めなければならない。そして、事実を知った限りは、その事実から目をそむけてはならない”と結んでいる。
では、具体的にどうしたらよいのであろうか？ 以下、科学技術者としての私どもの意見を述べる（文献 3 参照）。いま、日本経済のこの深刻な状況とは、「世界一と言われる巨額な財政赤字が、アベノミクスによる経済成長のための財政出動によって、さらに、年次、積み増されていることである。さらに、参院選を前にして（2016 年、6月）、過半数票を確保するためとして、アベ政権は、来年4月に約束していた消費税の8 %から10 % へのアップを2年半延期した。しかし、この消費税アップの延期で、国内の景気が回復するとの保証は何処にもない。経済学者の方には認識されていないが、現在の世界経済の停滞は、成長のためのエネルギーの枯渇にもとづく構造的なものである。一時（2005年以降）、投機マネーによって異常に高騰した原油価格が、この投機の破綻により、ほぼ高騰前のレベルに戻っても、世界経済の低迷は容易に回復しない。先進諸国に代わって経済成長を支えてきた中国の経済成長も減速していて、回復できる気配は見えない。大量の原油を輸入しなければならない中国でも、もはや成長のエネルギーが枯渇に近づいているからである。安倍首相が、伊勢志摩サミットG7で、世界景気の回復のための財政出動を各国の首脳に訴えてみても、合意を得ることはできなかった。
いまや、水野和夫氏が主張する（文献4 ）ように、成長神話に支えられてきた資本主義経済は終焉しようとしている。この終焉の時期をしばし長引きさせてきたマネーゲームにも限界が見えてきた。成長の継続を図ろうとした異次元の金融緩和は、遂に、マイナス金利の時代を招いてしまった。
重ねて訴えるが、いま、世界経済が停滞しているのは、成長のためのエネルギー源としての化石燃料が枯渇を迎えているからである。ここで枯渇とは、その資源量が枯渇に近づき、その消費量を増やせば、その国際市場価格が上昇して、使えなくなる国や人が出てくることである。成長のためのエネルギー消費を増やせなくなった国は、マイナス成長を余儀なくされる。こえは科学技術の原理である。
それが、いま、日本で、成長を促す投資でのマイナス金利となって現れている。安倍政権は、このマイナス金利を、成長への回帰のために必要な「手段」だとしている。しかし、これは、手段ではない。成長の限界が招いた「結果」である。日本は、この厳しい現実を率直に受け入れなければならない。と同時に、世界経済が今まで経験したことのない“マイナス成長”のなかで、成長のエネルギー源のほぼ全量を輸入に依存している日本経済が、破綻を免れて、何とか生き延びるための知恵を働かせなければならない。具体的には、先ず、アベノミクスが訴える、経済成長のための財政出動を抑制することで、長期債務残高の積み増しを抑えることである。
故志賀氏の著書（文献1、文献2 ）が訴えるように、賢明な国民が、貧富の較差を最小限に止める福祉国家への途を継続するには、善良な国民の税金に群がって私服を肥やしている我利・我欲の亡者のタックス・イーターに支えられて、権力を欲しいままにしているアベノミクス政治を終わらす以外に道はないことが厳しく認識されなければならない。
＜引用文献＞
１ 志賀 櫻；タックス・イーター――消えてゆく税金、岩波新書、2015年
２ 志賀 櫻；（タックス・ヘイブン――逃げて行く税金、岩波新書、2013年
３．久保田 宏、平田賢太郎、松田 智； 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉――科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、私費出版、2016年
４．水野和夫；資本主義の終焉と歴史の危機、集英社新書、2013年
