「温暖化物語」が終焉します。 「パリ協定」のCO2排出削減を私どもが提案する「世界の化石燃料消費の節減対策」に替えることが、日本とそして人類が化石燃料枯渇後の経済成長を抑制される世界に生きのびる唯一の道です

東京工業大学名誉教授　　久保田　宏
日本技術士会中部本部　本部長　平田 賢太郎

（要約）；

⓵　いま、多くの人が、地球上の人類にとって怖いのは、文明社会のなかで、人為的に排出されるCO₂により起こされる温暖化だと思い込まされています。これが、科学の妄想「温暖化物語」です

⓶　IPCCが主張する温暖化の脅威となるCO₂を排出する化石燃料資源量は地球上には存在しません。化石燃料資源の枯渇が迫り、経済成長が抑制されるなかで、温暖化を防止できるとの保証のないCO₂の排出削減に国民のお金を無駄に使う必要はありません

⓷　人類の生き残りにとって温暖化より怖いのは化石燃料の枯渇です。この枯渇を防ぐには、私どもが提案する化石燃料消費の節減以外にありません。具体的には、いま、トランプ米大統領以外の全ての国の合意の下で進められている「パリ協定」の目標をCO₂の排出削減から、化石燃料消費の節減に替えて頂ければよいのです

⓸　化石燃料消費節減を目標とした「新パリ協定」の実行こそが、日本が、そして、人類が化石燃料枯渇後の世界に生きのびる唯一の道です

（解説本文）；

⓵　いま、多くの人が、地球上の人類にとって怖いのは、文明社会のなかで、人為的に排出されるCO₂により起こされる温暖化だと思い込まされています。これが、科学の妄想「温暖化物語」です

いま、地球上の人類にとって怖いのは、温暖化だと多くの人が思い込まされています。テレビや新聞などのメデイアが騒ぎ立てるだけでなく、この温暖化の脅威を防ぐための温室効果ガス（CO₂）の排出を削減するためとして、政治が多額の国民のお金を消費しています。しかし、いま起こっているとされる温暖化の脅威は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構）がつくり出した「温暖化物語」なのです。確かに、近年、暑い夏が続いています。しかし、IPCCの第6次評価報告書統括代表執筆者の杉山太志氏の最近の論考；

杉山太志；温暖化物語は修正すべし、ieei, 2019/07/01

が訴えておられるように、この温暖化が、人為的な原因、すなわち、産業革命以降、多量に使われるようになった化石燃料の消費に伴って排出されるCO₂に起因するとしているIPCCの「温暖化のCO₂原因説」は、科学の仮説に過ぎません。したがって、CO₂の排出を削減しても、今起こっているとされる温暖化を防ぐことができるとの科学的な保証はありません。

こんなことを言うものですから、私どもは、「温暖化物語」を信じる人々からは、いわゆる「懐疑論者」とみなされています。しかし、私どもの「温暖化物語」に対する立場は、少し違います。私どもは、IPCCの温暖化のCO₂原因説が正しいとは思っていませんが、同時に、もし、それが正しかったとしても、CO₂に起因する温暖化を防ぐ方法として、例えば、IPCCが推奨しているCCS（化石燃料の燃焼排ガス中からCO₂を抽出、分離して埋め立てる）技術などを用いて、国民に経済的な負担を強いる必要はないと主張しています。

⓶　IPCCが主張する温暖化の脅威となるCO₂を排出する化石燃料資源量は地球上には存在しません。化石燃料資源の枯渇が迫り、経済成長が抑制されるなかで、温暖化を防止できるとの保証のないCO₂の排出削減に国民のお金を無駄に使う必要はありません

化学技術者として、化石燃料の枯渇を問題にしている私どもは、IPCCの温暖化の脅威論に対して、CO₂の排出をもたらす化石燃料資源が、温暖化の脅威をもたらすだけ、十分存在するだろうかとの素朴な疑問を持ちました。日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット編；エネルギー・経済統計要覧（以下、エネ研データ（文献 1 ）と略記）に記載のBP( British Petroleum) 社による化石燃料種類別の確認可採埋蔵量（現在の科学技術の力と、経済力から採掘可能な化石燃料の資源量）の値から、その消費に伴うCO₂排出量を試算してみた結果を表 1 に示しました。

表 １　化石燃料の確認可採埋蔵量（2011年末のBP社による）の値から計算した世界のCO₂ 排出総量の試算値 (エネ研データ（文献 1 ）に記載のBP社のデータをもとに計算して作成しました)

注；*1 ； 確認可採埋蔵量Rを同年の生産量Pで割った値です。　*2 ； エネ研データ(文献1 ) に記載のIEA（国際エネルギー機関）のエネルギー統計データの値です。　*3 ；（CO₂排出量）=（可採埋蔵量）×（CO₂排出原単位）として計算しました。ただし、(石油換算ﾄﾝ) / (石炭 ﾄﾝ) = 0.605、 （石油換算ﾄﾝ）/ ( 石油kℓ）= 0.90 としました。 *4 ；石炭、天然ガス、石油 それぞれのCO₂排出量の括弧内数値は、合計量に対する比率 %です

IPCCの第5次評価報告書（以下、IPCC報告書と略記）に記載の地球温暖化のシミュレーションモデル計算の結果から、前世紀末の気温上昇データの観測結果（IPCC報告書に記載）をもとに、私どもが求めた今世紀末の累積CO₂排出量Ct(兆㌧) と気温上昇幅の t（℃）の相関関係を表す式、

t (℃) = 0.48 Gt (兆㌧)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 1 )

に、この表1 で計算されたCO₂排出量の値を代入して得られる地球気温上昇幅は  t = 0.48 ×3.23 = 1.55 ℃となり、IPCC報告書で、温暖化の脅威が防げるとしている温度上昇幅 2 ℃ がクリヤできることになります。

なお、この表１の試算に用いたBP社の化石燃料の確認可採埋蔵量の値は、いわゆるシェール革命が大騒ぎされた後の値です。したがって、私どもは、今後、この確認可採埋蔵量の増加の余地は少ないと考えました。しかし、いや、先のことは判らない、科学技術の進歩で、その値は、今後も増加するとの反論が予想されましたので、私どもは、さらに、今世紀いっぱいの世界のCO₂排出量を現在（2012年）の値 325.8億㌧に止めた場合の今世紀末の累積CO₂排出量を試算してみました。その結果、その値は（325.8億㌧）×(100－12 )＝2.87兆㌧となり、この値を ( 1 ) 式に代入して得られる気温上昇幅は1.38 ℃に止まると予測されることになりました。

ところで、この温暖化の脅威を防ぐための気温上昇幅の基準年について、最近、IPCCは、その特別評価報告書において、産業革命が起こってからの値だとしたうえで、さらに許容気温上昇幅は 2 ℃でなく1.5℃だとしました。私どもがIPCCの報告書をもとに推定した気温上昇幅とCO₂排出量の相関関係を示す ( 1 ) 式は、上記したように、IPCCの報告書に記載の20世紀後半の気温上昇の観測値をもとにしていますので、その基準年は現在としていることになります。そこで、産業革命から現在までの気温上昇の推定値約1.０℃を差し引いた現在からの許容温度上昇幅は、約0.5 ℃となり、温暖化の脅威を防ぐためには、現在のCO₂排出量を、さらに、現状の1/3に減らさなければならないことになります。何故、IPCCが、急に、こんな基準年の変更を言い出したのか、その理由は判りません。もしかして、上記（⓵）の「温暖化物語」は修正すべきと訴える杉山氏が言われるように、温暖化対策としてのCO₂の排出削減のための地球温暖化対策に国民のお金を使う、政府と研究者の共同の利権構造ができているのではないでしょうか？

いずれにせよ、いま起こっているとされる地球温暖化が、IPCCが訴えるように、本当に深刻なものなのか、杉山氏が言われるように、何とか我慢できるものなのかが判るのは、化石燃料の枯渇が明らかになる、ずっと先の話です。それまでに、科学的に不確実な温暖化防止のためのCO_２排出削減をしなければならないとすれば、そのお金を稼ぐために世界は（人類は）経済成長を続けなければなりません。しかし、化石燃料資源の枯渇後に用いられる再エネ電力の使用では、現用の化石燃料を用いて続けてきた経済成長が継続できないことを厳しく認識すべきです（私ども近刊（文献 2 ）参照）。

⓷　人類の生き残りにとって温暖化より怖いのは化石燃料の枯渇です。この枯渇を防ぐには、私どもが提案する化石燃料消費の節減以外にありません。具体的には、いま、トランプ米大統領以外の全ての国の合意の下で進められている「パリ協定」の目標をCO₂の排出削減から、化石燃料消費の節減に替えて頂ければよいのです

上記（（⓵、⓶）したように、いま、人類にとって、本当に怖いのは、IPCCが訴える温暖化での脅威ではなく、現代文明社会の継続、アベノミクスに代表される、さらなる成長のための化石燃料消費量の増加による、その枯渇です。この化石燃料の枯渇の脅威を防ぐための唯一の方法は、私ども（文献 2 ）が訴える「世界の化石燃料消費の節減対策」の実行以外にありません。

具体的には。今世紀いっぱいの各国の一人当たりの年間化石燃料消費量の値を2012年の世界平均の値にすることです。私どもは、さらに、この目標を達成するために、各国の化石燃料消費量の達成年を2050年にするとしています。この私どもの「世界の化石燃料消費の節減対策」を図1 に示しました。この図１で、私どもが提案する2050年の各国の一人当たりの化石燃料消費量の目標値は、世界を含め、それぞれの国の人口を、2010年までの人口の統計データから推定される2050年の対2010年の人口増加比率の私どもによる推定値に基づいて補正してあります。すなわち、今後、人口増加が継続すると予想される国では、2050年の一人当たりの化石燃料消費量の目標値は大きくなりますが、人口減少が予想される国では、この目標値は小さくて済みます。また、今世紀末2100年の全ての国の化石燃料消費量はゼロになるとしています。

注； 2050年の世界および各国の一人当たりの化石燃料消費量の目標値は、2010年までの世界および各国の人口の変動データ（エネ研データ（文献　1 ））に基づいた、対2010年の人口増減比率の推定値による補正を行った値です（本文参照）。

図1  世界および各国の一人当たりの化石燃料消費量の年次変化と、私どもが提案する「世界の化石燃料消費の節減対策」の今後（2050年）の目標値

　（エネ研データ（文献 1 ）に記載のIEAのエネルギー統計データをもとに作成しました）

この図１ に示した世界および各国の化石燃料消費の節減目標値は、いま、温暖化の脅威を防ぐために、トランプ米大統領以外の全ての国の合意で進められている温暖化対策としてのCO₂排出削減を目的としている「パリ協定」のCO₂の排出削減目標を、私どもが訴える化石燃料消費の節減に替えることを意味します。しかし、この「パリ協定」のCO₂排出削減と、これを化石燃料消費の節減に替えることとの間には、大きな違いがあります。それは、この図 1 のCO₂の排出削減目標が実行できたとしても、「パリ協定」が目標とする温暖化の脅威を防ぐことができるとの保証は得られないからです。一方で、この図 1 に示す化石燃料消費が節減できれば、その枯渇が迫る化石燃料資源を今世紀いっぱい使い続けることができるとともに、さらに、IPCCが訴えるCO₂排出削減目標も達成できるのです。すなわち、IPCCが主張する温暖化のCO₂原因説が正しかっとしても、世界の全ての国の協力で、このCO₂の排出削減を達成できる方法は、この私どもが訴える「世界の化石燃料消費の節減対策」を実行する以外にないのです。

⓸　化石燃料消費節減を目標とした「新パリ協定」の実行こそが、日本が、そして、人類が化石燃料枯渇後の世界に生きのびる唯一の道です

いま、地球温暖化対策としての「パリ協定」では、温暖化の原因とされるCO₂の排出削減目標値は、世界各国の自主的な申告に任されています。例えば、世界の各国が、途上国までもが、2030年のCO₂排出量を、現在の何十パーセント減などとしていますが、これで、世界のCO₂排出削減が、IPCCが求める温暖化を防止できる値を達成できるとの保証はありません。

これに対して、私どもが提案する「世界の化石燃料消費の節減対策」では、図1 に見られるように、世界の全ての国の化石燃料消費の節減目標値が明確に示されています。この図 1 に見られるように、2050年の各国の一人当たりの化石燃料消費の目標値は、先進諸国にとっては、例えば、日本やドイツでは、現状の2/3程度、米国では1/5以上もの大幅削減が必要になります。これに対し、中国を除く途上国（非OECD諸国）では、まだ、化石燃料消費を増加できる余地を残しています。

一方、いまの「パリ協定」では、上記したように途上国でもCO₂の排出削減が要求されており、そのために必要なお金を途上国が先進諸国に要求しています。すなわち、「パリ協定」でのCO₂排出削減目標を決めるためのCOP 21が、この途上国と先進国の間の金銭取引の場とされ、米国のトランプ大統領が、そんなおカネを出せないとして、「パリ協定」からの離脱を決めたのです。

この「パリ協定」のCO₂排出削減目標を、化石燃料消費の節減に替える私どもの提案「新パリ協定」の実行こそが。日本が、そして人類が、化石燃料の枯渇が迫る地球上に生きのびる唯一の道となるのです。

　＜引用文献＞

1. 日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット編；エネルギー・経済統計要覧、省エネルギーセンター、2008 ~2019年
2. 久保田 宏、平田賢太郎、松田 智；改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉—科　学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月

ABOUT THE AUTHER

久保田　宏；東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書（一般技術書）に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他

平田　賢太郎；日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化（現在、三菱化学）株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士（化学部門－化学装置及び設備）登録。