世界の一国主義の台頭が世界の平和を侵害し、日本の経済を苦境に陥れようとしています(その4)競争社会から協調社会への転換、これが人類の生き残る道でなければなりません

東京工業大学 名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部・副本部長 平田 賢太郎

(要約);

① 国際テロ戦争の形で世界平和を脅かしているISが世界の一国主義の胎動をもたらしましたが、この一国主義は貧富の格差を拡大して、世界のテロ戦争の脅威を加速します
② 安倍首相は北朝鮮問題で戦争の脅威を煽っていますが、化石燃料資源(石油)の供給の阻止を含む経済制裁を受けて、国際社会のなかで孤立する金正恩を米朝間の話し合いの場に引き出すことが、世界平和への道でなければなりません。
③ 化石燃料消費量の再配分による貧富の格差の解消の方法として、パリ協定のCO2排出削減を化石燃料消費の節減に変えることが、軍事力に頼らない世界平和の再構築を可能にする唯一の方法です
④ 中国による「一帯一路経済圏構想」が世界平和の構築に貢献して健全に発展するためには、極東における経済先進国としての日本の積極的な関与が求められます
⑤ 国際平和の回復への日本の貢献は、世界の一国主義につながるアベノミクスを廃止するとともに、地球温暖化対策としてのパリ協定の国際合意を今世紀中の世界の化石燃料消費の抑制に切り替えることを世界に訴え、その実現を図ることでなければなりません

 

 (本文解説);

 ① 国際テロ戦争の形で世界平和を脅かしているISが世界の一国主義の胎動をもたらしましたが、この一国主義は貧富の格差を拡大して、世界のテロ戦争の脅威を加速します

アルカイダに始まり、イラク戦争を経て、イスラム国(IS)の出現は、アラブ諸国の民主化闘争を誘発し、先進諸国を対象にした国際テロ戦争を引き起こすとともに、シリアの内戦問題を複雑化させ、大量の難民の流出が、EU内の一国主義の台頭を促しました。
英国のEU離脱に続いて、難民の流入を拒否する米国のトランプ新大統領の誕生が、世界の一国主義の台頭を現実のものとしました。最近のフランスの大統領選挙にも見られたEU内における一国主義の台頭は、自由貿易を基本とした世界の経済的な協調体制が崩れて、自国さえよければよいとの考えが、特に先進諸国の人々の間に蔓延してきていると見てよいと思います。
どうして、このような一国主義が世界に蔓延して行くのでしょうか? それは、世界の経済成長を支えてきたエネルギー源の化石燃料資源の枯渇が迫ってきて、その国際市場価格が高騰し、それを使いたくとも使えない国がでてきた結果、国際的な貧富の格差が拡大しているからではないかと考えます。
日本エネルギー経済研究所編のEDMCエネルギー・経済統計要覧(以下エネ研データ(文献1 )に記載されているIEA(国際エネルギー機関)のデータから、世界の国別の一人当たりの化石燃料資源量で表した一次エネルギー消費量と、それぞれの国の一人当たりの実質GDPの関係を図1に示しました。

図 1 世界および各国の一人当たりの一次エネルギー消費とそれぞれの国の一人当たりの実質GDPの関係、2014年(エネ研データ(文献1 )に記載のIEAデータをもとに作成)

少し混み入って判り難いかと思いますが、この一人当たりのGDPで表した国別の貧富の度合いでは、先進国と途上国との間にかなり明確な違いが見られます。すなわち、先進国の平均と見られるOECD34の一人当たりの一次エネルギー消費の値は、途上国の平均と見られる非OECDの値の約3倍であるのに、 実質GDPの値では、OECD34が非OECDの8倍以上にもなっています。これは、先進国の多くが、産業の発展につれて、一次エネルギー消費の大きい製造業を途上国に移転する、いわゆる産業のグローバル化によって、エネルギーを使わないで経済発展ができる仕組みをつくったことが一つの原因として考えられます。さらに、経済力のある先進国が途上国の産業への投資によってマネーでマネーを稼ぐシステムを使って、途上国からお金を巻き上げるシステムが、これに上乗せされているためと考えることもできます。
資本主義社会を支えてきた自由主義貿易を否定しようとしている世界一の経済大国米国をはじめとする先進諸国における一国主義の台頭のなかで、このような国際間の貧富の格差を解消して平和な世界を創り、人類が生き延びるにはどうしたらよいかを、以下に考察します。なお、本稿のより詳細については私どもの近著(文献2 )を参照して下さい。

 

② 安倍首相は北朝鮮問題で戦争の脅威を煽っていますが、化石燃料資源(石油)の供給の阻止を含む経済制裁を受けて、国際社会のなかで孤立する金正恩を米朝間の話し合いの場に引き出すことが、世界平和への道でなければなりません。

いま、日本にとっての国際平和を論じるとき、先ず、現実的な脅威になっている北朝鮮の問題に触れなければなりません。いま(2017/5/14)、北朝鮮は、米本土に達する大陸間弾道ミサイルの一歩手前とも見られる新型ミサイルを発射して、国際社会の大きな反発を招いています。金正恩が何のためにこんなことを繰り返すのでしょうか?もとはと言えば、北朝鮮と米国の間には朝鮮戦争の一時休戦以後、未だに平和条約が締結されていないのが原因です。いや、日朝間にも正式な国交が樹立されていません。
この状況のなかで、自国を防衛するためとして核実験を行い、ミサイルを開発してきた北朝鮮は、国際社会から経済制裁を受けて、さらなる経済的な苦境に立たされています。軍事費に巨額のお金が使われることで、北朝鮮国民の生活費は、韓国の1/20 まで落ちているとのことです。
この経済的な苦境を脱するためにも、経済制裁の解除を含む米朝間の平和条約の締結の話し合いに、何とか米国を持ち込んで、自国の独裁体制を維持したいとするのが金正恩の意図であり、願望でしょう。この意図と、実際にやっていることとの間に整合性がとれてはいませんが、少なくとも、北朝鮮が米国に先手を打って、その同盟国である韓国や日本にミサイルを撃ち込むことで、現体制を破滅に導くような愚かなことはしないと考えるべきではないでしょう。
これに対する米韓日の対応はどうでしょうか? 米国のトランプ新政権は、オバマ前政権がとってきた「戦略的な忍耐」は終わったとして、軍事的な圧力を強化する一方で、トランプ大統領と金正恩との会談の可能性も示唆しています。また、韓国も、先の大統領選挙で、北朝鮮との融和を優先するとして、国民の圧倒的な支持を得て当選した文在寅新大統領も、北朝鮮との話し合いの道を模索しているように見えます。
これらに対して、日本の安倍首相は、この北朝鮮のミサイル開発を、日本にとって許すことのできない大きな軍事的な脅威だとして、米国と共同で、迎撃ミサイルの配備を含む防衛力の強化で、北朝鮮にさらなる圧力をかけると主張しています。先の集団的自衛権を合法化した安保法案を実効のあるものにするために、今回の北朝鮮のミサイル発射実験を利用しようとしていると言ってもよいでしょう。
しかし、上記したように、この北朝鮮の軍事的な挑発の狙いは、米朝間の平和条約の締結にあるのです。したがって、米朝間で平和条約が結ばれれば、金正恩は、こんなバカなことをしなくなるはずです。
実は、この米朝間と同じ問題が日朝間にも存在しているのです。小泉元首相と故金正日との間で結ばれたピョンヤン宣言は、拉致問題解決のこじれから、そのままになっています。このピョンヤン宣言の履行には、小泉元首相の下で官房長官を務めた安倍首相にもその責任があるはずです。日本にとっての悲願である拉致問題を解決するためには、日朝間の正式な国交を樹立する以外にありませんし、それが、米朝間の平和条約締結を促す途でもあると考えます。
いま、安倍首相は、2020年の東京オリンピックまでに日本国憲法を改正して、その九条に自衛隊の存在を位置づけようとしています。日本の軍事的な防衛力を確立するためです。しかし、考えて下さい。日本が第2次世界大戦に捲き込まれたのは、日本の中国侵略に対する米英による経済的な制裁、ABCDラインによる石油の供給停止によるものでした。いまの北朝鮮と同じことをやって、戦争に捲き込まれて行ったのです。いま、地球上の化石燃料、特に石油資源の枯渇が迫るなかで、エネルギーの安全保障を目的として、この石油資源の確保のための戦争に日本が巻き込まれる必然性は何処にもありません。北朝鮮などを仮想敵国として、軍事防衛力を強化するための自衛隊の海外派遣の合法化を憲法に位置付ける必要もありません。極東の平和の確立のためにも、日朝間の国交の樹立を急ぐべきです。

 

③ 化石燃料消費量の再配分による貧富の格差の解消の方法として、パリ協定のCO2排出削減を化石燃料消費の節減に変えることが、軍事力に頼らない世界平和の再構築を可能にする唯一の方法です

本稿(その3)「化石燃料代替の再エネの利用で、日本経済が世界とともに生き残る道を考える」でも記しましたように、世界中の全ての国が、化石燃料枯渇後の自国産の再エネのみに頼らざるを得なくなる世界では、経済成長のエネルギー源の化石燃料の奪い合いによる軍事紛争(戦争)は起こらないと期待できますが、問題は、そこに至る過程です。
この化石燃料枯渇後に至る過程では、世界中の全ての国が協力して残された化石燃料をできるだけ公平に分け合って使うことで、図1に示すような、先進国と途上国の間の貧富の格差をできるだけ縮小することが求められなければなりません。具体的な方策として、私どもは、2050年を目標に、全ての国の一人当たりの化石燃料消費量を、現在(2012年)の世界平均値1.54石油換算トン/人/年にすることを提言しています。この私どもの提言を実行した場合の世界の一次エネルギー消費(化石燃料;石炭、石油、天然ガスの合計)の年次変化は、図2 に示すように、今までのその年次変化の曲線の延長上に、この2050年の目標値が来るようにしなければなりません。
ところで、現在の世界各国の一次エネルギー消費(化石燃料)の値は、図3に示すように、国別に非常に大きな違いがあります。したがって、今後の世界の一次エネルギ一消費の値を、図2の曲線のようにするためには、現在の一エネルギー消費(化石燃料)の値が、世界平均の値を大きく上回る先進諸国では、かなり大幅な化石燃料消費の節減が要求されることになります。これに対して、一人当たりの化石燃料消費量で世界平均を上回るようになった中国を除く途上国の多くでは、今後も、当分、化石燃料消費を増加させて、経済成長を続ける余地を残しています。

注; 2050年の値は、私どもが提案する各国が残された化石燃料を分け合って大事に使うとした場合の一人当たりの化石燃料消費量、2012年の世界平均の値で、1.54石油換算トン/人/年、ただし、人口の増減を補正したあいとする。
図 2 世界の一人当たりの化石燃料消費の年次変化と、私どもの提言する世界の化石燃料消費の節減の目標値(エネ研データ(文献1 )に記載のIEAデータをもとに作成)

この私どもの提言案に対して、これは単なる理想論に過ぎないと言われるかもしれません。しかし、そんなことはありません。この私どもの提言案を、理想論でなく、実行可能な現実的なものにするためには、いま、地球温暖化対策として国際的な合意を得ているパリ協定におけるCO2の排出削減量を、そのまま化石燃料消費量に置き換えて頂ければよいのです。
このように、世界の全ての国の化石燃料消費量を、今世紀いっぱい、公平に等しくすることで、現在、世界平和を大きく侵害している貧富の格差が解消され、やがてやって来る化石燃料枯渇後の再エネのみに依存する、経済成長競争の無い、人類が平和的に共存できる世界への道を拓くことが可能となります。
現状のパリ協定では、地球温暖化対策としてのCO2の排出量を削減するためとして、化石燃料の燃焼排ガスからCO2を抽出、分離して、地中深く埋め立てる CCS 技術とよばれる方法が開発・利用されようとしています。しかし、このCCS技術は、経済力のある先進国でしか適用できません。したがって、経済力のある先進諸国が、CO2の排出削減のためとしてこのCCS技術を用いて、化石燃料消費の増加による経済成長を継続したのでは、途上国との間の貧富の格差を一層拡大させて、世界平和侵害の脅威を増大させることになります。
すなわち、パリ協定のCO2排出削減の目標を、化石燃料消費の節減に変えることが、唯一可能で現実的な貧富の格差の解消の方法になります。

注; 国別の左側の棒線が2012年、右側が2014年の値
図 3 世界および各国の一人当たりの年間化石燃料消費の値、2012年および2014年の値
(エネ研データ(文献1 )記載のIEAデータをもとに作成)

 

④ 中国による「一帯一路経済圏構想」が世界平和の構築に貢献して健全に発展するためには、極東における経済先進国としての日本の積極的な関与が求められます

中国の習近平主席が提案したアジア、中東、欧州に及ぶ新しい経済圏の創設構想「一帯一路」の会議が、2017年5月14日、北京で、130国の参加、その中29カ国の首脳が参加して開かれたと報道されました。かつてのシルクロードの東西文化の交流の歴史に学んで、欧州と東南アジアの間の陸と海の交易路を構築しようとするものです。中国は、この一帯一路構想の実現に向けて、途上国の鉄道、道路、港湾などのインフラ整備などを支援するシルクロード基金1千億元(約1兆400億円)増資し、さらに、この構想に参加する途上国と国際組織に約1兆円の援助を行うなどとしています。
この中国が主導する新経済圏構想に対して、いま世界経済を牽引している中国の資本進出を促す「新植民地主義」だとの批判もあるようです。しかし、図1に見られるように、一人当たりの実質GDPの値で見る限り、中国は、まだ、途上国の一員です。確かに、GDPの総額では、日本を追い抜いて、世界第2の経済大国になったと言われますが、一人当たりの実質GDPの値では世界平均を下回る中国が、途上国の代表として、米国が主導する在来の先進国中心の経済圏に対抗した新たな経済圏をつくって、貧困な途上国の成長を促すことには、それなりの意義があると考えられます。
しかし、経済成長のエネルギー源としての地球上化石燃料資源の枯渇が近づいているいま、この一帯一路の構想に参加すると考えられる途上国の経済成長のための化石燃料資源の消費量にも一定の制限が設けられなければなりません。いま、この制限を具体的に示す指標としては、上記(③)に記した私どもの提言する指標「2050年の世界の全ての国の一人当たりの化石燃料消費量の目標値を2012年の世界平均の値、1.54 石油換算トン/人/年(ただし、人口の増減に伴う補正を行う)とする」があります。図3に示すように、この経済構想圏に含まれる途上国の多くは、現在、世界平均の一人当たりの化石燃料消費量の値を下回っていますから、2050年の目標値達成のための化石燃料消費の増加の余地を残しています。
問題は、地球上の化石燃料資源量に大きな制約があるなかで、今後の途上国の経済成長に必要な化石燃料の増加と、現在、一人当たりの化石燃料消費量が世界平均を大きく上回っている先進国諸国での化石燃料消費の節減量で賄うことができるか、すなわち、両者のバランスをどう保つかです。
実は、この一帯一路の新経済圏構想を主導している中国も、一人当たりの化石燃料消費量で、すでに現在の世界平均を上回っていますから、この私どもの提言目標を達成するには、化石燃料消費を節減しなければならないという難しい問題を抱えています。したがって、石油換算量で表される一次エネルギー消費量として、世界の23.4 %と世界第一の化石燃料消費国として、中国がその消費の節減のための大きな責任を背負わされているとの自覚(認識)を持って貰わなければならないことになります。
このように考えると、この中国主導の一帯一路の経済圏構想は、既存の米国主導の環太平洋経済圏との間で、成長を競うのではなく、両者が協調して、世界の化石燃料消費の節減目標の達成のために努力する必要があると考えます。いま、日本政府は、この中国主導の新経済圏構想への関与に消極的と言うよりは、むしろ警戒的な対応をとっているようです。しかし、上記したように、この新経済構想での成長のエネルギーとしての化石燃料消費の制約を考えると、極東における唯一の先進国としての日本は、むしろ、この構想に積極的に関与することで、この新経済圏構想が、世界平和の構築のために健全な発展を遂げるように努力すべきと考えます。

 

⑤ 国際平和の回復への日本の貢献は、世界の一国主義につながるアベノミクスを廃止するとともに、地球温暖化対策としてのパリ協定の国際合意を今世紀中の世界の化石燃料消費の抑制に切り替えることを世界に訴え、その実現を図ることでなければなりません

以上に考察してきたように、いま、地球上で国際テロ戦争を招いて、世界の平和を侵害している貧富の格差は、経済成長のエネルギー源としての化石燃料資源が枯渇に近づき、その消費量の配分が著しく均衡を欠いた結果から招来されたものです。
これまで、世界経済の成長を牽引してきた先進諸国の成長が終焉を迎え、それに代わって、成長を支えるようになった新興途上国、特に中国経済にも、いま、明確な陰りが見えています。これら世界経済の低迷を招いているのが、成長のエネルギー源であった化石燃料の枯渇によるものであることが、各国の経済政策の決定者には全く理解されていないようです。
そのなかで、他国のことはどうでもよい、自国の経済の低迷を防ぐためとして、お金のかかる地球温暖化対策としてCO2の排出削減を要求するパリ協定を離脱して、自国産の化石燃料資源に頼って、成長を維持しようとするのがトランプ米大統領のアメリカ第一の一国主義です。このような、経済の一国主義が、世界に拡大すれば、真っ先に沈没するのは自由貿易の恩恵を受けて、一時、中国に追い抜かれるまで、世界第二の経済大国にまでのし上がった日本経済です。
このような、世界経済の厳しい現実を無視して、さらなる成長を続けようとしているのが、2 %の物価上昇によってデフレを克服しようとするアベノミクス経済政策を掲げる日本経済です。結果として、見返りの無い財政出動により、世界一と言われる財政赤字を積み増して、まっしぐらに、財政破綻の淵へと突き進んでいます。いままで、成長のエネルギー源となってきた化石燃料が使えなくなっても、国産の再エネとされる自然エネルギーを使ってさらなる成長を続けることができるとするエネルギーの専門家と称する無責任な御用学者の言うことを真に受けているのでしょう。
世界が化石燃料消費の増加を継続すれば、その国際市場価格が高騰し、これを使えない国や人が出てきて、貧富の格差が拡大し、これに宗教が結びついて、果てしない国際テロ戦争が続くことは避けられないと考えます。これを防ぐ唯一の方法が、私どもが提言する、「地球上に残された化石燃料を、今世紀いっぱい、全ての国が公平に分け合って大事に使うこと」です。上記(③)の繰り返しになりますが、これは理想論ではありません。いま、国際的な合意を受けているパリ協定における各国のCO2排出削減の目標を、各国の化石燃料消費の節減目標に代えて頂くことで、実行可能となる現実的な方策です。
化石燃料資源が枯渇して、地球上の全ての国が、自国産の再エネのみに依存しなければならなくなれば、経済成長のためのエネルギー資源の争奪のない平和な社会がやって来るはずです。この平和な世界へのソフトランデイングの方法を確立して、人類が生き残るために、是非、日本政府は、この私どもの提言する「化石燃料消費の再配分」の方策を取り入れたパリ協定の改正案を、世界の貧富の格差の解消、すなわち、世界平和の回復に役立てて頂くことを心から願って止みません。

 

<引用文献>

1.日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット 編;EDMCエネルギー・経済統計要覧2017, 省エネルギーセンター、2017年
2.久保田 宏、平田賢太郎、松田 智;改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉――科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する――電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月5日

 

ABOUT THE AUTHER
久保田 宏;東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書(一般技術書)に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他

平田 賢太郎;日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化(現在、三菱化学)株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。

Add a Comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です