日本が地球温暖化対策として要求されている脱炭素時代の流れに乗らなければならない必要はありません。私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」を、「パリ協定」の温室効果ガス（CO2）の排出削減目標数値を決める地球温暖温化対策締約国会議（COP）の場で採択してもらうことが、化石燃料枯渇後の世界に、日本が、そして人類が生き残る唯一の道です

東京工業大学名誉教授　　久保田　宏
日本技術士会中部本部 事務局長　平田 賢太郎

（要約）：

⓵　朝日新聞の社説は、脱炭素時代をめざす世界の動きの加速を伝え、日本がそれに乗り遅れないようにと訴えていますが、この脱炭素時代の加速によって、地球温暖化の脅威が緩和されているとの実証は得られていません

⓶　この朝日新聞の社説は、脱炭素化を急がなければならない理由として、IPCCが要請する地球気温上昇幅の基準が、「現在」から、「産業革命以降」に変更されたためとしていますが、この温度基準の変更には、科学的な根拠が認められません

➂　世界の脱炭素化の流れの加速として、石炭火力の廃止と、再エネ利用の拡大が挙げられていますが、いずれも、現状では、その地球温暖化対策としての脱炭素化の効用は大きいとは言えません

⓸　化石燃料の枯渇と、その配分の不均衡による貧富の格差の拡大を避けるためには、全ての国が、残された化石燃料資源を、公平に、分け合って大事に使うことが、化石燃料枯渇後の再エネ電力に依存する世界に平和裏に移行する唯一の道です。これがまた、化石燃料資源の枯渇後の再エネ電力のみに依存す世界に、日本が、そして人類が生き残る唯一の道です

⓹　化石燃料の枯渇後、その代替として、再エネ電力を用いなければならい社会は、化石燃料エネルギーに支えられてきた社会に較べ大幅に成長が抑制される社会です。反面、エネルギー資源を奪い合うことのない恒久平和が期待できる世界です。この平和な世界に、日本が、そして、人類が生き延びるために、私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」を、いま世界の全ての国の合意の下で進められている「パリ協定」締結国の協議を進めるCOPの場で主張して頂くことを日本政府にお願いします

（解説本文）：

⓵　朝日新聞の社説は、脱炭素時代をめざす世界の動きの加速を伝え、日本がそれに乗り遅れないようにと訴えていますが、この脱炭素時代の加速によって、地球温暖化の脅威が緩和されているとの実証は得られていません

朝日新聞（2019/1/7）朝刊の社説は、

「迫りくる脱炭素時代　政治主導で未来像を描け」

の表題で、その冒頭に、「脱炭素時代をめざす世界の動きが加速している。」とありました。続いて、「二酸化炭素（CO₂）をたくさん出す石炭や石油などの化石燃料への投資から金融機関が撤退する。」、「業務で使う電力を再生可能エネルギーで賄う企業が増える。」、さらに、「ガソリン車から電動車への転換を促す規制を、英仏や中国が行っている」などの具体例をあげています。

ところで、「化石燃料から金融投資が離れる」ことで、どれだけCO₂の排出が削減できるのか、私どもには判りませんが、このまま経済成長に必要な化石燃料の消費を続ければ、今世紀中にも確実にその資源量は枯渇しますから、それへの投資は意味がないことになります。すなわち、いままで、日本のエネルギー供給事業を担ってきた石油会社などは、今後の事業展開の岐路に立っていると言ってよいでしょう。

また、「企業が使う電力の再エネで賄う量を増やす」と言っても、発送電の分離が行われておらず、その上、再エネ電力の旧来の電力会社による買い上げに「再エネ電力固定価格買取制度（FIT制度）」の適用を受けている現状では、この「企業で使う電力を再エネで賄う」ことは、実行不可能と言ってよいでしょう。

さらには、「ガソリン車の電動車への転換」についても、化石燃料が枯渇して、その国際市場価格が高くなれば、この転換は、市場原理により起こることです。日本には、ガソリン車と電動車の両者の利点を生かしたトヨタのハイブリッド車があるので、英仏のような規制による30年の転換を、いま、決め必要はなくともよいと考えます。

このように見てくると、いま、世界の脱炭素化の流れの加速が、地球温暖化問題解決のカギとなることはないと考えるべきです。

　⓶　この朝日新聞の社説は、脱炭素化を急がなければならない理由として、IPCCが要請する地球気温上昇幅の基準が、「現在」から、「産業革命以降」に変更されたためとしていますが、この温度基準の変更には、科学的な根拠が認められません

この朝日新聞の社説（以下、この社説と略記）では、いま、脱炭素化を急ぐ必要がある理由には、昨秋、IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の出した特別報告書があるとしています。すなわち、「パリ協定」が要請する、温暖化対策のための地球気温上昇幅の値を、同じ、IPCCが、その第5次評価報告書（2013年）にある「現在」（第5次に評価報告書には、何時からの値との記載はありませんが、この報告の内容から、「現在」と判断しました）からの2 ℃未満から、「産業革命以降」の1.5 ℃未満に引き下げたためだとしています。IPCCが、何故、このような気温上昇幅の引き下げを行ったのか、その科学的な根拠は明らかにされていませんが、IPCCの第5次評価報告書に記載されたデータによると、「産業革命以降」から「現在」までの気温上昇幅は約0.7 ℃と推定されますから、特別報告書が要請する「産業革命以降1.5 ℃未満」を満たすためには、今後の気温上昇幅には0.8℃程度しか余裕がないことになります。

このような、理解に苦しむIPCCの特別報告書の主張をもとに、この社説は、現状では、各国が自己申告した「パリ協定」の削減目標を達成できても、今世紀中の気温上昇幅は３℃（第5次報告書の2 ℃に、産業革命のから現在までの気温上昇幅0.7 ℃を加えた値か？）に達してしまうから、この「産業革命からの1.5 ℃未満」の気温上昇幅の達成をめざすには、CO₂排出量の削減率目標を大幅に引き上げるしかないとして、日本が、そのリーダーシップをとるべきだと主張しています。

以上、いささか混乱した議論になっていますが、ここでは、私どもが先のIPCCの第5次評価報告書に記載の過去のCO₂排出量データと地球気温上昇の予測値から、私どもが求めた、地球気温上昇幅 t（℃）とCO₂排出量 Ct（兆㌧）の間の次式の関係

t （℃）= 0.48 Ct（兆㌧）　　　　　　　　　　　　　　　　( 1 )

を用いて、今後の地球気温の上昇幅を予測することにしました。

詳細は、私どもの近刊（文献1 ）を参照して頂きますが、全ての国が協力して、今世紀中の年間平均の化石燃料の消費量を2012年の値に保てば、CO₂の年間排出量は、320.8億㌧/年となり。この値を今世紀いっぱい88 (= 100 – 12 ) 年間続けることができれば、今世紀中のCO₂排出総量（Ct）は、2.82兆㌧に達します、この値を ( 1 ) 式に代入すれば、気温上昇幅は、 t = 1.54 ℃となります。これは、IPCCの第5次報告書が要請した現在より2 ℃上昇のをクリヤしていますから、この私どもが提案するこの「化石燃料消費の節減対策」を適用すれば、IPCCが訴える地球温暖化の脅威は起こらないと考えました。

➂　世界の脱炭素化の流れの加速として、石炭火力の廃止と、再エネ利用の拡大が挙げられていますが、いずれも、現状では、その地球温暖化対策としての脱炭素化の効用は大きいとは言えません

この社説は、上記（⓶）したように、論理に大きな矛盾と混迷のあるIPCCの時別報告書が要請する「産業革命以降の1.5 ℃未満」を目指すのであれば、CO₂の排出を50年を目標に実質ゼロにする必要があるとしています。なのに日本は、30 基を超える石炭火力の新規計画があり、東南アジアへの輸出も計画しているとあります。これに対して、欧州を中心に多くの国が30年までに石炭火力の廃止を表明、米国も、総発電量に占める石炭の比率は1/3を下回ったとあります。対照的に、再エネは急速に拡大し、再エネ発電設備容量は、一昨年までの１０年間に倍増し、すでに、総発電量の1/3に達したとしています。

しかしながら、日本エネルギー経済研究所編のEDMCエネルギー・経済統計要覧（以下、エネ研データ（文献２）と略記）に記載のIEA（国際エネルギー機関）のデータをもとに作成した世界および各国の電源構成のなかの石炭火力の比率（総発電量のなかの石炭火力発電量の比率）の最近（2010年と2015年）の変化を示した 表1に見られるように、この社説の主張する海外の脱石炭の動きは、一部の国に限られており、世界全体では2010年から2015年の5年間でほとんど変化が見られません。

すなわち、OECD 35 で表される先進諸国の石炭火力の比率は、確かに一定の減少を示していますが、非OECDで表される途上国での値の増加により、世界の値はほとんど変わっていません。確かに、米国の石炭火力比率は顕著な減少を示していますが、これは、いわゆるシェール革命の結果、石炭火力の天然ガス火力への転換が行われたためです。これによる石炭産業の衰退を問題にして誕生したトランプ米大統領が、パリ協定からの離脱を表明しています。この表１に見られるように、世界の電力生産のなかで石炭火力の比率が変わらないのは、現状では、石炭火力が、最も安価な電力生産方式なためてす。この状況は、今後、当分は継続すると考えるべきです。

表 １ 最近（2010年と2015年）の世界および各国の電源構成の中の石炭火力の比率（総発電量のなかの石炭火力発電量の比率

（エネ研データ（文献２）に記載のIEAデータをもとに作成）

もう一つ、この朝日新聞の社説が訴える脱炭素化のための世界の再エネ電力の利用の拡大ですが、これについても、同じエネ研エータ（文献2 ）に記載のIEAデータをもとに。最近の世界および各国の発電総量に対する再エネ電力（発電量）の比率を 表 ２に示しました。ただし、ここで、「再エネ電力」としては、IEAデータに「地熱・風力他」として分類されている、風力、太陽光、地熱発電などのいわゆる新エネ電力の発電量に、同じIEAデータに「バイオマス・廃棄物」と分類されている廃棄物などの焼却によるエネルギーの電力回収の発電量を加えた値を「再エネ電力」としました。

表 ２ 最近（2010年と2015年）の世界および各国の再エネ電力の総発電量の中に占める比率（「再エネ電力」は、IEAデータ中の「地熱・風力他」と「バイオマス・廃棄物」の発電量の合計（本文参照））、%

（エネ研データ（文献2）に記載のIEAデータをもとに作成）

朝日新聞の社説によれば、再エネについても、最近、急速に拡大しているとありますが、この表２に見られるように、総発電量の中の再エネ電力の比率の値から、近い将来に再エネ電力が現用の化石燃料を用いた火力発電に代替できることが期待できるのは、EUのなかの一部の豊かな国に限られるのではないかと考えざるを得ません。これは、地球温暖化の脅威を防ぐためとして、全ての国が、このまま、現在の経済成長を継続したのでは、化石燃料の枯渇後に、その代替としての再エネ電力に依存する世界に移行することがむつかしいことを示しています。にもかかわらず、この社説では、脱炭素化で日本が世界をリードするためには、政治主導で、CO_２の排出削減目標の数値を引き上げる必要があるとしています。しかし、各国が化石燃料消費の増加につながるCO₂排出削減のための再エネ電力の拡大を行ったのでは、温暖化より怖い、化石燃料の枯渇に伴う貧富の格差の拡大がやってきます。いや、すでに、その時がやってきています。

　⓸　化石燃料の枯渇と、その配分の不均衡による貧富の格差の拡大を避けるためには、全ての国が、残された化石燃料資源を、公平に、分け合って大事に使うことが、化石燃料枯渇後の再エネ電力に依存する世界に平和裏に移行する唯一の道です。これがまた、化石燃料資源の枯渇後の再エネ電力のみに依存す世界に、日本が、そして人類が生き残る唯一の道です

この社説に限らず、いま、世界中で多くの人が、人類の生存に影響を与えかねない地球温暖化を防ぐためには、IPCCが地球温暖化をもたらしていると主張する温室効果ガス（CO₂）の大気中への排出をできるだけ大幅に削減しなければならないと信じ込まされていると言って良いと思います。すなわち、世界中の気象学者により構成されるIPCCが主張することだから、間違いのない科学的な真理だと思いこまされているのでしょう。それはそれでよいのですが、同時に、世界中の全ての国が協力して、地球温暖化の脅威を防ぐためには、地球全体としてどれだけのCO₂の排出を削減しなければならないのか、さらには、の各国の負担分がどうすればよいのかが、この地球温暖化の脅威を訴えるIPCCによって、世界の各国に知らされていて、その実行の具体策を協議するのが、「パリ協定」締約国間の協議COPの場であったはずです。

しかし、不思議なことに、このCOPの協議の場を前にIPCCが言い出したのは、温暖化の脅威を防ぐためには、「パリ協定」での目標の気温上昇幅を、「産業革命以降の上昇幅の1.5 ℃未満への低下で、そのために必要なCO₂の排出削減量の決定は、「パリ協定」の締結前のCOP 21におけると同様、各国の政治に任されています。すなわち、世界の全ての国が自主申告したCO₂排出量の予測値を積み上げた総量が、IPCCが要請する気温上昇幅「産業革命以降1.5 ℃未満」を満たすようになれば良いとしています。結局は、各国のCO₂排出削減量の自主申告値の決定の方法に、先進国と途上国との利害が絡んで、協議が難航して、具体的な各国の目標数値は先送りされたようです。

では、このCO₂排出削減割り当て量を協議するCOPの場でのスムースな解決を求める方法が無いのかと言えば、それはあるのです。世界の全ての国が協力して、地球温暖化の原因となるCO₂排出の原因となる化石燃料の消費を節減すればよいのです。削減でなく節減です。経済成長を支えている化石燃料消費の節減により成長を抑制すればよいのです。具体的な方法として、私どもは、世界中の全ての国が。今世紀中に消費する一人当たりの年間平均の化石燃料消費量を、現在（2012年）の値に抑えるべきとしています。この私どもの「化石燃料消費量の節減対策」を実行することにより、いま、その資源量の枯渇が迫っているとされる化石燃料を、世界中の全ての国と人が、今世紀いっぱい、公平に、大事に分け合って使うことができます。これが、今問題になっている化石燃料消費の配分の不均衡によって生じる貧富の格差の拡大の防止できる唯一の方法でもあるのです。

⓹　化石燃料の枯渇後、その代替として、再エネ電力を用いなければならい社会は、化石燃料エネルギーに支えられてきた社会に較べ大幅に成長が抑制される社会です。反面、エネルギー資源を奪い合うことのない恒久平和が期待できる世界です。この平和な世界に、日本が、そして、人類が生き延びるために、私どもが提案する「化石燃料消費の節減対策」を、いま世界の全ての国の合意の下で進められている「パリ協定」締結国の協議を進めるCOPの場で主張して頂くことを日本政府にお願いします

通常の社説の2 倍のスペースを使ったこの社説は、最後に、日本について、「環境先進

国は幻想だ」として、概要、つぎのように、日本が脱炭素化への遅れを取り戻す必要性について訴えてをいます。

“公害対策や省エネでは、日本は環境先進国だと思われがちだ。低公害車や省家電などの技術で、日本が世界をリードしたのは間違いない。だが、脱炭素の文脈においては、世界に遅れつつある。・・・・・高い脱炭素目標をめざすことで、新たなビジネスが生まれ、生活も便利で、より豊かになる。そんな発想の転換が必要だ。”

これは、いま、脱炭素社会の効用を訴えている、環境と経済の調和を主張する、いわゆる環境経済学者と称する人々の主張の受け売り以外の何ものでもありません。科学的に何の根拠もない訴えです。

いままで、世界経済の成長を支えてきた化石燃料の枯渇後に、その代替として再エネを用いなければならない社会は、いままでの化石燃料エネルギーに支えられた経済成長が大幅に抑制されなければなりません。しかし、一方で、成長を競うためのエネルギーを奪い合うことのない、貧富の格差の少ない　平和な世界が期待できるのです。これは、また、「温暖化の脅威を防ぐためとして、世界の全ての国の合意を得て締結された「パリ協定」の「CO₂排出削減」を、私どもが主張する「化石燃料消費の節減」に変えることで実行可能となるのです。人類の生存にとって、温暖化より怖い貧富の格差を防ぐ唯一の方策でもあります。さらには、「脱炭素化」を「化石燃料消費の節減」に変えることで、平和な世界を創ることができれば、地球温暖化の脅威を防ぐための「脱炭素化」を訴えてノーベル平和賞を受賞されたIPCCが、その栄誉に報いることにもなります。

この社説が訴えるように、「パリ協定」の締結国の協議を進めるCOPで日本がリーダーシップをとろうとするのであれば、是非とも、私どもが提案するこの「化石燃料消費の節減対策」を今後のCOPの場に提案して頂くことを強く日本政府にお願いします。

＜引用文献＞

1．久保田 宏、平田賢太郎、松田 智；改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉――科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する――電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月

２．日本エネルギー・経済研究所計量分析ユニット編；EDMCエネルギー・経済統計要覧、2018年版、省エネセンター、2018年

ABOUT THE AUTHER

久保田　宏；東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書（一般技術書）に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他

平田　賢太郎；日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化（現在、三菱化学）株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士（化学部門－化学装置及び設備）登録。