アベノミクスは日本経済を破綻の淵に陥れる(その5) 「もんじゅ廃炉へ」は原子力エネルギー政策の終焉でなければならない

東京工業大学 名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部・副本部長 平田 賢太郎

 (「もんじゅ廃炉へ」は核燃料サイクルの断念でなければならない)

朝日新聞(2016/9/21)は、”政府は、21 日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉「もんじゅ」について、年末までに廃炉を含む抜本的な見直しをすることで合意した。”と報じた。また、“約1兆円の国費を投じながら20年以上ほとんど稼動していないもんじゅは事実上、廃炉に向うことになる”としながら、同時に、“政府は会議で、プルトニウムを利用する新たな高速炉開発の計画を年内にまとめる方針を確認した。”とも記している。
これまで政府の進めてきた原子力エネルギー政策では、核燃料サイクルの実施が、その基本的な前提とされていたから、高速増殖炉の実用化は必須の条件であった。この高速増殖炉もんじゅの実用化の目途がたたないとして、その廃炉を決めることは、これまでの政府の原子力エネルギー政策の基幹であった核燃料サイクルを断念することである。したがって、この「もんじゅ廃炉へ」と同時に、もんじゅの代わりに、下記するように、増殖機能を持たない高速炉の開発を計画することは、この核燃料サイクルの断念と逆行する大きな矛盾と言わざるを得ない。
高速増殖炉(FBR)は、中性子を減速しない金属ナトリウムを冷却材として利用することで、高温下で、高速中性子による核分裂反応を持続させることができるエネルギー利用効率の高い原子炉であるが、もんじゅのナトリウム漏れ事故に見られるように、水と爆発的に反応するなど、高温の熔融金属ナトリウムの使用上の技術的な困難が、このFBRの実用化を大きく阻んでいる。
一方で、このFBRは、現在、実用化・普及している軽水炉 (LWR) の使用済み核燃料廃棄物から抽出・分離されたプルトニウムとウランの混合物(MOX)を燃料として用いることで、LWRでは利用できない天然ウランのなかの99.3 %を占めるウラン238を燃料のプルトニウム239に変換して、燃料として再利用できる大きな利点を持っている。すなわち、天然ウラン中の0.7 % しか占めないウラン235 を使って、それを使い捨てにする現用のLWRに較べて、エネルギーの利用効率を数十倍に高めることが期待できる。
これが、FBRが「夢の原子炉」と呼ばれる理由であり、原発燃料のウラン資源を持たない日本で、原子力エネルギー政策を続けてゆく上で、FBRもんじゅの実用化が欠かせない理由であり、20年間、ほとんど稼動できなかったもんじゅを今まで廃炉にできなかった理由でもあった。
したがって、いま、日本で、「もんじゅ廃炉へ」とすることは、この「核燃料サイクル」を断念することになるから、現存のLWR原発の本来の目的である化石燃料の代替としての利用の意味が大きく減退するとともに、この「もんじゅ廃炉へ」のなかでのLWR原発の利用の継続は、使用済み核燃料廃棄物量を増加させることで、その処理・処分という日本の原子力エネルギー政策が抱える大きな未解決の問題をさらに難しくすることになる。

 

(高速炉は核燃料サイクルの実現のために必要な高速増殖炉の代替にならない)

ところが、同じ朝日新聞(2016/9/21)は、今回のもんじゅの廃炉を含む見直しは、国の原子力政策の根幹となる核燃料サイクルのあり方に関わり、対応を誤れば、政権基盤を揺るがしかねないとの政治的な配慮から、参院選(2016年7月)前は、その議論が棚上げされていたと報じている。さらに、同紙は、その後の参院選での与党の圧勝によって、これ以上の管理の無責任体制が続くと、もんじゅの存在自体が、いま、政府が進めているLWR原発の再稼働への阻害になるとの政治的な判断から、官邸主導で、文部省などの反対を抑えて、「もんじゅの廃炉へ」を決めたと記している。
すなわち、今回の政府の「もんじゅの廃炉へ」は、核燃料サイクルの断念による原子力エネルギー政策の変換ではなく、驚いたことには、LWR原発を再稼働させるための政治的な決定であった。
この政治決定を支持するために、政府は、「もんじゅ廃炉へ」と同時に、もんじゅの代わりの“高速炉の開発計画を年内にまとめる”とした。
この高速炉( FR )は金属ナトリウムを冷却材として用いるFBRとその作動原理は基本的には同じで、FBRもFRの一種とされている。ただし、いま、開発計画の対象となっているFRは、FBRのような増殖機能を持たず、LWR原発の使用済み核燃料廃棄物から抽出・分離したプルトニウムを燃料として発電に利用するとともに、毒性が強くて、半減期の長い、かつ原爆の原料にもなるプルトニウムを減量化することが目的とされている。
日本は、すでに、フランスで進められているこのFRの実証試験炉(アストリッド)の技術開発に資金を提供しているようである。しかし、その実用化の目標は2030 年とされているが、本当に、その時までに、実用化が達成できるとの保証はないようである。FBRもんじゅにおけると同様に、冷却系に金属ナトリウムを使用するなどの技術的に困難な課題の解決には長い時間とお金がかかるからとされている。
したがって、FBRもんじゅに代わってFRを用いるにしても、このFRの実用化を当てにして、現在休止中のLWR原発を再稼働させれば、このFRで処理しなければならない核燃料廃棄物量が、今後も増え続けることが大きな課題として残ることになる。
「もんじゅ廃炉へ」によって、核燃料サイクルの道が断たれた以上、使用済み核燃料廃棄物をこれ以上増やない方法としては、原発を再稼働させないこと以外に選択の道はない。
なお、ついでに付記するが、フランスはじめLWR原発の保有国が、FBRの実用化が断念するなかでFRの開発を進めているのは、FR燃料用のプルトニウムを、原爆用の材料として過剰に(?)多量の保有しており、当分それを使えばよいと考えているからのようである。

 

(「もんじゅ廃炉へ」は、日本の原子力エネルギー政策の終焉でなければならない)

もう一つ、この国において、「もんじゅ廃炉へ」がもたらす大きな問題点を指摘しなければならない。それは、3.11 福島の事故が起こる前に稼働していたLWRからすでに排出された使用済み核燃料廃棄物中のプルトニウムの存在である。FBRもんじゅで使用するためとして、日本では、その技術が未完成のため、海外で抽出・分離された原爆何千発分とも言われるプルトニウムが、貯留・保管されたままになっている。
これは国際的にも大きな問題で、上記したように、FBRもんじゅの代わりに未完成のFRの開発を待っても、この問題が現状のまま放置されることになる。
現状でこの問題を解決する方法は、LWRから排出された使用済み核燃料廃棄物からプルトニウムを抽出することなく、ガラス固化体として処理して300 m以深の地下に、地層処分することとされている。原爆の原料になるプルトニウムの日本国内での蓄積に懸念を持つ米国も、この直接処理・処分の方法の使用を日本政府に奨めていると聞く。
しかしながら、国土が狭いうえに、火山や地震の多い日本では、この地層処分の方法を用いるべきでないとの反対も大きい。したがって、当分は、これらは、現存の位置にできる限りの安全対策を講じて保管する以外にないであろう。このような現状から、核燃料廃棄物量をこれ以上増やさないためにも原発の再稼働は許されるべきではない。
現在、殆どの原発が稼働していない状況下でも、国内の電力供給は不足していない。原発電力代替の古い石油火力発電を、現在建設計画中の石炭火力で置き換えれば、少なくとも当分の間は、化石燃料の輸入金額の増加で貿易赤字を増大させることはない。
いま、アベノミクスの経済成長戦略により、政治権力をゆるぎないものにした安倍首相は、さらなるアベノミクスの加速のための成長のエネルギーを確保するとして、世論の反対を押し切って原発の再稼働を強行しようとしている。原発の安全対策の強化により、再稼働に伴う事故のリスクは軽減されるかもしれない。しかし、使用済み核燃料廃棄物の処理・処分の未解決の問題を放置したままの再稼働には、小泉元首相はじめ、国民の過半が反対している。
いや、それだけではない。いま、成長に必要なエネルギー源としての化石燃料のほぼ全量を輸入に依存する日本において、3.11福島以前に、化石燃料資源量換算の一次エネルギーとして、国内供給量の約1/8しか担っていなかった原発の再稼働による僅かばかりの電力の生産をあてにして、アベノミクスの財政出動による経済成長を求めることは、世界一と言われる財政赤字をさらに積み増して、日本経済を破綻の淵に陥れるだけである。

 

(「もんじゅ廃炉へ」は、日本のエネルギー基本計画の根本的な見直しを求める)

いま、「もんじゅの廃炉へ」の政府決定を、“1兆円もの税金を使って、何の成果もあげることができなかった当然の結果である”と評価する人が多い。しかし、考えて頂きたい。このように国策として進められてきた、また、進められている、エネルギー政策における無駄使いは他にいくらでもある。例を挙げれば、2011年3月に総務省が、5 年間で6.5兆円もの国家予算を消費して何の成果もあげることができなかったと評価したのが、地球温暖化対策を目的とした化石燃料代替の「バイオ燃料」の開発・利用のための「バイオマス・ニッポン総合戦略」なる国策である。そして、いま、化石燃料枯渇後のさらなる経済成長を求める「水素エネルギー社会」で用いるべきとされる高価な燃料電池車の利用・普及が、やがて枯渇する化石燃料からつくられる水素を用いることで、税金を使って推進されている。
これらのエネルギー基本計画に関わる国策の推進は、いまや、不可能とされる経済成長を可能にする目的で、政治権力に従属して、税金に群がる科学者、科学技術者、産業界の経営者の手によって、科学技術の常識を超えて、やみくもに推進されている。
このようなエネルギー政策での税金の無駄使いに較べれば、「もんじゅ」の無駄は、かわいらしいものであると言ってもよいかもしれない。しかし、日本のエネルギー基本計画のあり方を考えたとき、「もんじゅ廃炉へ」に導かれる原子力エネルギー政策の廃棄は、3.11福島から導かれた当然の帰結でなければならなかったし、もっと早い決断が求められるべきであった。
この「もんじゅ廃炉へ」は、世界に誇る日本の科学技術力の限界を示すものである。人類の未来、地球の未来と、安倍首相の好きない「未来」、を考えるとき、人類は、成長のためのエネルギーとして原子力エネルギーを選択すべきではなかった。
成長のためのエネルギーとして、現在、世界平均の2 倍以上の一人当たりの化石燃料を消費している日本は、残された化石燃料を世界中で分け合って大事に使うことで、所得格差の少ない平和な世界をつくるためにも、私どもが提言する原子力エネルギーに依存せずに化石燃料消費を節減することで、2050年での一人当たりの化石燃料消費量を現在の世界平均値に近づける努力をするとともに、この方法の達成を世界に向って訴えるべきである。
日本のエネルギー政策のあるべき姿についての私どもの提言の詳細については文献 1を参照されたい。

<引用文献>
1.久保田宏、平田 賢太郎、松田 智;化石燃料の枯渇がもたらす掲載成長の終焉、科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する、私費出版、2016年

 

 ABOUT THE AUTHER
久保田 宏;東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書(一般技術書)に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他

平田 賢太郎;日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化(現在、三菱化学)株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。

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