日本版FITの問題点（２）
電力会社による発電事業者への各種いやがらせ (1)
設備認定を受け、電力会社に申請書類を提出する事により、確かに買い取り価格は確定される。しかしながら、「全量買取制度」と言いながら、実際の発電所出力については、後から様々な理由（電圧変動やバンク逆潮流、総量規制等）をつけて減らされるのである。
また一旦出力が確定して運用を開始した後でも、電力が余る場合や配電系統運用等の理由で、出力制限や発電所停止を強制される。出力制限が年間３０日以上であれば電力会社に補償を請求できるというルールであったが、発電所増加にともなって、この歯止めを外す方向にある。出資者としては、発電所出力の低減や発電停止は、投資資金の回収期間に直接影響する訳だから、これらの不透明性が解消されるまでは投資できないであろう。
さらに追い打ちをかけるのが、不透明な系統連系工事負担金である。日本版FITでは、発電所と系統との連系線については、事業者の負担となっている。この金額が、電力会社や事業所によっても大幅に異なり、高圧連系で数千万、特高連系になると数億円を要求される例も珍しくない (2)。
さらにこの金額は、後から様々な理由をつけて増額できるようになっており、工事の必要理由については電力会社から一方的に通告され、事業者は黙って従うしかないようになっている。
また電力保安通信の関係で過大な金額を要求される場合もある。電力では保安上、自社で専用線を張ったりしているが、インターネット回線を利用した安価な監視サービスを提供する会社も出てきており、これらのサービスが保安通信に活用できるよう検討すべきである。スマートグリッドでは、電力網とインターネットとの融合が必要となるので、この辺りから導入を進めるべきである。
これらに加えて特に大型設備の建設が進まない原因としてアクセスラインの問題があり、これは事業者にとってオカネでは解決できない問題となっているので、これについて特に指摘しておきたい。
アクセスラインは誰が建設すべきか？
２ＭＷ以上のメガソーラーになると、特高での連系が必要となる。この電圧は電力会社や発電所の設置場所にもよるが、送電線近傍であれば６６kVや、７７kVで直接送電線に連系する。送電線から離れた地点であれば、送電線近傍に変電設備を「事業者側で」設置し、２２kVや、３３kVの特高配電線（電柱方式）で発電設備までのアクセスラインを「事業者側で」建設する、というルールになっている。
私は以前、配電で仕事をしていた事があるが、事業者側でアクセスライン（特高配電線）を建設、保守するのは、ほぼ不可能と言って良い。つまり、日本版FITでは、送電線から離れた場所に２ＭＷ以上のメガソーラーや風力発電設備を建設する事は、物理的に不可能なのである。
この問題は、配電部門の人間には常識であるが、２ＭＷ以上の設備になると、電力会社の窓口が送電部門に変わるため、電力会社も十分に認識していないようである。その結果、電力会社から「連系可能」という回答が得られても、実際の発電所が建設できないという事態に陥るのである。
新規の発電事業者にしてみれば、電力の配電部門と送電部門にある壁など認識できるはずもないであろう (3)。
(1) 電力会社の対応状況については、以下の記事も参考になる。ESCJという一般社団法人が系統連系を妨害しているようである。
zasshi.news.yahoo.co.jp/article
www.escj.or.jp/
(2) 私の居た会社では、「負担金当てゲーム」というのが流行っていた。電力会社からの回答書が来ると、そこに書かれている負担金請求額をみんなで予想し、一番外れた人が全員（と言っても１０人程だが）にコーヒーを奢るのである。
(3) 電力会社の内部ではすでに、発電、送電、配電、は明確に分離されておりカルチャーも全く違う。部門間の人事交流は、ほぼ無いと言って良い。
