日本のエネルギー政策を混迷に陥れている地球温暖化対策としての「低炭素化」のための国策が、国民に大きな経済的な負担を押し付けて、幻に終わろうとしています (その2)化石燃料の枯渇後、その代替として用いられるべき自然エネルギーを今すぐ利用・拡大しようとする「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)」の適用は速やかに廃止されるべきです

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎

(要約);

① 地球温暖化対策としての「低炭素化」のための再エネ電力の利用・拡大の推進に、市販電力料金の値上で国民に経済的な負担を押し付ける「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)」が適用されています

② EU で先行して始められた再エネ電力の利用・拡大のためのFIT制度の適用は、市販電力料金の大幅な高騰を招き、消費者の反発を買って、その適用に、大きな限界が見えてきました

③ 市販電力料金の値上がりに対する産業界の反対で、その導入が遅れた日本で、FIT制度の法制化が閣議決定されたのは、たまたま、3.11 福島事故当日の午前でした

④ 3.11 福島の原発事故で、地球温暖化防止のためのFIT制度の適用による再エネ電力の利用の目的に、原発電力代替の目的が加えられました。しかし、いま、私どもは、原発電力も、再エネ電力も、ほんの僅かしか利用できていない状況のなかで、電力に不自由はしていません。すなわち、化石燃料代替としても、原発電力代替としても、いますぐの再エネ電力の利用・拡大の必要はありません

⑤ 再エネ電力の発電コストが安くなったから、地球温暖化の問題で嫌われものになっている石炭火力発電に代って、いますぐ、再エネ電力の利用・拡大ができるようになったと訴える人がいます。しかし、いまでも、最も安価な電力を供給してくれるのは輸入化石燃料(石炭)を使った火力発電です。当面、この石炭火力発電を利用すれば、FIT制度に依存する、いますぐの再エネ電力の利用・拡大は必要がありません

⑥ 有限の化石燃料資源が枯渇に近づき、その国際市場価格が高くなれば、国民に経済的な負担をかけるFIT制度の適用無でも、石炭火力より安価な再エネ電力が利用できる時がやってきます。その時には、発電コストの安い再エネ電力の種類を選んで、順次、利用して行けばよいのです。ただし、この再エネ電力の選択では、その種類別導入可能量が考慮されなければなりません

 化石燃料の枯渇後、その代替として用いられる再エネ電力の主体は、いま、世界で最も発電量の多い風力発電になると考えるべきです。現在、日本で特異的に用いられている事業用の太陽光発電(メガソーラ)は、FIT制度無しには利用できません。FIT制度の廃止が、混迷している日本の再エネ利用の政策を正常に戻します

 

(解説本文);

① 地球温暖化対策としての「低炭素化」のための再エネ電力の利用・拡大の推進に、市販電力料金の値上で国民に経済的な負担を押し付ける「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)」が適用されています

本稿(その1 )で述べたように、地球温暖化対策としてのCO2排出削減のために先行して進められた化石燃料代替のバイオ燃料の利用が幻に終わるなかで、次いで用いられるようになったのが、新エネルギーとも呼ばれる自然エネルギー(国産の再生可能エネルギー(再エネ))電力の利用でした。

しかし、この再エネ電力の生産コストは、現状の電力生産の主体である化石燃料(石炭)を用いる火力発電のコストに較べて高くつくことから、この利用の促進のために用いられるようになったのが、EUで考えられた「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)」です。すなわち、再エネ電力を、その電力の生産コストより高い値段で、既存の電力事業者(電力会社)に買い取らせることで、再エネ電力の生産が収益事業として成立つようにするものです。すなわち、この再エネ電力を買取った電力会社は、その買取金額と現状の市販電力の生産コストとの差額分を、電力料金の値上げで、広く全ての国民から徴収するのがこのFIT制度の仕組みです。しかし、このFIT制度の適用による再エネ電力の利用・拡大では、その利用量が少ないうちは、電力料金の値上幅が小さく国民の負担金額も小さくて済みますが、電源構成のなかの再エネ電力の比率が大きくなるにつれて、市販電力料金が上昇し、国民の経済的負担が大きくなります。

 

② EU で先行して始められた再エネ電力の利用・拡大のためのFIT制度の適用は、市販電力料金の大幅な高騰を招き、消費者の反発を買って、その適用に、大きな限界が見えてきました

日本エネルギー経済研究所編;EDMCエネルギー・経済統計要覧(以下、エネ研データと略記、文献2 – 1 )に記載のIEA(国際エネルギー機関)データから先進諸国の電力料金の最近の年次変化を 図2 – 1 に示します。この 図2 – 1に見られるように、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減のために再エネ電力の利用・拡大を図るとして、このFIT制度の適用を始めたEU諸国における市販電力料金の値は、2000年頃から急激に上昇しました。しかし、同じエネ研データ(文献 2 – 1 )から、2014年の世界各国の電源構成を示す 図2 – 2に見られるように、EU諸国の新エネ他と記した再エネ電力の比率が30 %程度になったところで、この電力料金の値上がりが止まりました。それは、図2 – 1に示すような急激な電力料金の値上がりが、産業界をはじめとする世論の強い反撥を招いて、FIT制度での再エネ電力の買取価格が値下げされたためです。

地球温暖化対策としてのCO2の排出削減のために、再エネ電力の利用・拡大が必要だとして、その先導役を務めてきたEUにおけるFIT制度には、大きな限界があることが明らかにされたと考えてよいでしょう。

図2-1 先進諸国の市販電力料金の年次変化

(エネ研データ(文献2 – 1 )に記載のIEAデータをもとに作成)

注; 「新エネ他」とあるのは、IEAデータで、「地熱・風力他」と「バイオマス・廃棄物」に分類されているものの合計で、本稿での「再エネ電力」に相当します

図2-2 各国の電源構成、発電量ベース、2014

(エネ研データ(文献2 – 1 )に記載のIEAデータをもとに作成)

 

③ 市販電力料金の値上がりに対する産業界の反対で、その導入が遅れた日本で、FIT制度の法制化が閣議決定されたのは、たまたま、3.11 福島事故当日の午前でした

本稿(その1 )で述べたように、地球温暖化対策を目的として、バイオマスエネルギーの開発・利用に多額の開発研究事業費を使っていた日本では、この再エネ電力の利用・拡大を図るためのFIT制度の導入は、市販電力料金の値上をもたらし、経済の発展を阻害するとして、経団連をはじめとする産業界の反対から、EUに較べて、その導入が遅れていました。しかし、頼みのバイオ燃料などのバイオマスのエネルギー利用を図った国策「バイオマス・ニッポン総合戦略」が、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減には全く機能しないことが明らかになって、2010年の暮れ、遅ればせながら、この再エネ電力導入のためのFIT制度の法制化を計画しました。

当時の民主党政府は、先ず、パブリックコメントの儀式(世論の支持も受けているとの証拠を示すための儀式)を行って、その法制化を進めようとしました。私どもの一人(久保田)は、このパブリックコメントに応じて、市販電力料金の値上げで国民に経済的な負担をかけるFIT制度の法制化に反対の意を伝えるとともに、このFIT制度の法制化を検討する諮問小委員会の長を務めていた先生にも、直接、この反対を訴えましたが、いずれも、無視されました。その後間もなく、TV(NHKだと記憶しますが?)の画面で、この制度の適用による電力料金の値上は、ほんの僅かだから、地球温暖化の防止のために、是非、このFIT制度の法制化を了承して欲しいと訴えるこの先生の姿が、私に対するご返答だと受け取らせて頂きました。また、このFIT制度の適用による再エネ電力の導入が、国際的な環境ビジネスに発展すると訴える多くのメデイアや、環境経済学者を自認する先生方の支援を受けた政府が、FIT制度の法制化の閣議決定にこぎつけたのが、たまたま、3.11 福島事故当日の午前中でした。

 

④ 3.11 福島の原発事故で、地球温暖化防止のためのFIT制度の適用による再エネ電力の利用の目的に、原発電力代替の目的が加えられました。しかし、いま、私どもは、原発電力も、再エネ電力も、ほんの僅かしか利用できていない状況のなかで、電力に不自由はしていません。すなわち、化石燃料代替としても、原発電力代替としても、いますぐの再エネ電力の利用・拡大の必要はありません

この3.11福島の過酷事故の処理で、世論の非難を浴びたうえに、消費税の増税の問題で、党内意見の分裂を招いて、辞任せざるを得なくなった、当時の菅直人元首相が、事故後に主張するようになった脱原発を実現するためには、原発代替の再エネ電力が必要だとして、首相の座との引き換えで、このFIT制度を法制化し、翌2012年7月に、この制度が施行されました。すなわち、日本では、地球温暖化対策としてのFIT制度による再エネ電力の利用に、脱原発実現の目的が加えられました。

しかし、3.11福島事故以降、7年を経たいま、原発電力が殆ど失われた現状で、私どもは、生活と産業用の電力に不自由していません。これは、3.11以降、国民の省エネ努力により、電力の需要が伸びていないからです。また、私どの近刊(文献2 – 2 )で主張するように、この省エネ努力による化石燃料消費の節減を世界に訴え、それが実現されれば、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が主張するような地球温暖化の脅威は起こりません。すなわち、もし、IPCCが訴える地球温暖化のCO2原因説が正しかったとしても、現在、世界のCO2 排出量の4 % に満たない量しかCO2を排出していない日本が、いくら頑張ってCO2の排出削減のための、いますぐの再エネ電力の利用を拡大してみても、温暖化の脅威は防げないのです。

これを言い換えると、いますぐ私どもが必要とする電力を得るために、市販電力料金の値上で国民に経済的な負担かけるFIT制度の適用による再エネ電力の利用・拡大は、いま、小泉元首相らが提唱し、多くの国民が支持しているいますぐの「原発ゼロ」の実現のためにも必要がないのです。

 

⑤ 再エネ電力の発電コストが安くなったから、地球温暖化の問題で嫌われものになっている石炭火力発電に代って、いますぐ、再エネ電力の利用・拡大ができるようになったと訴える人がいます。しかし、いまでも、最も安価な電力を供給してくれるのは輸入化石燃料(石炭)を使った火力発電です。当面、この石炭火力発電を利用すれば、FIT制度に依存する、いますぐの再エネ電力の利用・拡大は必要がありません

いますぐ、再エネ電力の利用・拡大を訴える人々は、その理由として、科学技術の進歩によって、再エネ電力の発電コストが、かなり低下してきていることを挙げています。しかし、その安くなった再エネ電力とされているのは、中国から輸入されている太陽光発電設備の使用による再エネ電力のようです。また、この輸入設備による太陽光電力でも、FIT制度の適用無には、その利用が拡大できないのです。

これに対し、現在の世界で、最も安価な電力を製造・供給できるのは、その国際市場価格が安定しており、地球上に広く分散して生産される化石燃料(石炭)を用いた火力発電です。ところが、いま、日本では、この石炭の使用が、地球温暖化を促すとして嫌われものになっています。いま、日本の電源構成のなかの石炭の比率が、上記(②)の 図2 – 2 に示すように、世界の平均に比べてかなり小さいなかで、高価な石油やLPG(液化天然ガス)が、火力発電用の燃料として使用されています。結果として、図2 – 1に見られるように、日本では、イタリアに次いでで、世界で2番目に高い電力料金が国民に強いられています。

この現状を改めようとしているのが、経産省による石炭火力発電の推進ですが、これに対し環境省や民間の環境保護団体等が、地球温暖化を防ぐため、また、大気汚染を防ぐために、この石炭火力の使用に反対しています。しかし、上記(④)したように、世界が協力してこの石炭を含む化石燃料について、その消費量を、現在の世界の消費量以下に抑えることができれば、IPCCが訴えるような地球温酸化の脅威は起こりません。また、日本の石炭火力発電所は、世界一厳しい環境基準を守るためとして、湿式排ガス洗浄設備を付設していますから、大気汚染も起こりません。したがって、日本経済の現状を考えれば、当面、電力の生産は、省エネ(節電)の徹底を前提としたうえでの石炭火力発電に依存すればよいのです。

すなわち、現状ではその効用が期待できないFIT制度の適用で、国民に経済的な負担を強いる、いますぐの再エネ電力の利用・拡大を図る必要は何処を探しても見つけることができないはずです。

 

⑥ 有限の化石燃料資源が枯渇に近づき、その国際市場価格が高くなれば、国民に経済的な負担をかけるFIT制度の適用無でも、石炭火力より安価な再エネ電力が利用できる時がやってきます。その時には、発電コストの安い再エネ電力の種類を選んで、順次、利用して行けばよいのです。ただし、この再エネ電力の選択では、その種類別導入可能量が考慮されなければなりません

やがて、化石燃料が枯渇に近づき、その国際市場価格が高騰すれば、それより安価な再エネ電力に依存しなければならない時がやってきます。そこで、用いられるべき再エネ電力は、いま、FIT制度の適用の対象になって開発が進められている太陽光、風力(陸上、海洋)、中小水力、地熱、バイオマスの各発電方式のなかから、発電コストの安価なものを選んで順に利用すればよいのです。

ところが、現状のFIT制度の適用では、地球温暖化が不可逆的に進行するから、何としても、いますぐの再エネ電力の利用を拡大しなければならないとして、発電コストの高い再エネ電力には、高い電力買取価格を設定して、その利用が進められています。しかし、先ず、もし、温暖化が不可逆的に進行するすると言うのであれば、その臨界温度、すなわち、大気温度が何度になったらこの不可逆的な気温上昇が起こるかが示されなければなりませんが、IPCCの地球温暖化の報告書(文献 2 – 3 )を見る限り、このような臨界温度は示されていません。次いで、また、発電コストが高い再エネ電力を、FIT制度での買取価格を高くしても利用しなければならないとしたら、それは、地球温暖化対策として要求される再エネ電力全体の発電可能量の合計が、市場の要求に満たない場合でなければなりません。すなわち、化石燃料の枯渇後、FIT制度の適用無しで、その代替としての利用できる発電コストの低い再エネ電力があれば、FIT制度での高い買取価格が要求される発電コストの高い再エネ電力の利用は不要となるのです。これを言い換えれば、その使用年数(寿命)を過ぎた発電コストの高い再エネ電力設備は使用できないことになります。

いま、日本で、資源エネルギー庁主導で進められているFIT制度の導入による再エネ電力の利用計画では、この再エネ電力種類別の導入可能量が全く考慮されていません。それは、この再エネ電力の選択、導入を計画する際に、この再エネ電力種類別の導入可能量の知見の重要性が、このFIT制度を計画、実施している資源エネルギー庁の担当者に認識されていないからです。これは、私どもの一人(久保田)が、この担当者との間の電話で確認させて頂きました。一方、FIT制度の導入に際しての再エネ電力の導入可能量を調査する目的でつくられた環境省の調査報告書(文献2 – 4 )には、この導入可能量の推定を可能にする詳細なデータが記載されていました。このデータをもとに私どもが計算して作成した再エネ電力導入可能量の推定値を表 2 – 1 に示しました。

 

表 2-1 日本における再エネ電力種類別の導入可能量の推定値

(環境省の調査報告書(文献2 – 4 )のデータをもとに計算して作成した久保田の著書(文献 2 – 5 )から再録に一部付加)

 

注 *1;環境省報告書には記載がありません。国内の人工林が100 % 利用されたと仮定し、用材の生産、使用後の残りの廃棄物を全量発電用に利用した場合の推算値  *2 ;各再エネ電力種類別の導入ポテンシャルの値の国内合計発電量(2010 年)1,156,888百万kWhに対する比率

 

化石燃料の枯渇後、その代替としての再エネ電力の種類別の選択に際しては、上記したように、発電コストが安価で、真に再生可能なものを市場経済原理により選択するとともに、その導入可能量も考慮して、その利用・拡大が進められるべきです。

 

 化石燃料の枯渇後、その代替として用いられる再エネ電力の主体は、いま、世界で最も発電量の多い風力発電になると考えるべきです。現在、日本で特異的に用いられている事業用の太陽光発電(メガソーラ)は、FIT制度無しには利用できません。FIT制度の廃止が、混迷している日本の再エネ利用政策を正常に戻します

化石燃料の枯渇後、その代替として用いられる再エネ電力の主役となるのは、いま、世界で最も発電量の多い風力発電になると私どもは考えています。日本においても、上記の表2 – 1 に見られるように、風力発電の導入可能量が圧倒的なシェアを占めています。しかし、日本では、この風力発電は、発電の適地からの送電線がないとして、いま、余り利用されていません。しかし、いますぐではなく、化石燃料の枯渇後の利用であれば、この送電線の問題も時間をかけて解決すればよいはずです。また、現在の原子力発電所の立地は、風力発電の適地と重なりますから、原発ゼロが実現されれば、現在の原発電力用の送電線を風力発電用に利用するこができます。

これに対して、日本で、いますぐの再エネ電力の主体として用いられている太陽光発電は、この表 2 – 1 を見て頂いても判るように、その導入可能量は3.11 以前の原発電力の半分程度にしかなりません。特に、事業用太陽光発電(メガソーラ)の利用fでは、いま、その設置による里山林の減少などで環境が破壊されるとして、地域住民の反対運動が引き起こされています。さらには、最近のFIT制度の電力買取価格の相次ぐ値下げで、このメガソーラ事業の計画を断念する事業者が増えているようです。もちろん。これはメガソーラについての話です。同じ太陽光発電でも、家庭用の発電であれば、その利用に際して送電線を必要としませんから、出力の平滑化の蓄電設備を備えた設備の発電のコストが家庭用の電力料金より低くなれば、FIT制度の適用無でも、市場経済原理で、その利用の拡大を図ることができます。ただし、表2 – 1 に見られるように。この家庭用の太陽光発電可能量は余り大きくありません。

いずれにしろ、いまや、再エネ電力導入のエネルギー政策に大きな混迷をもたらしているのがFIT制度です。この不条理なFIT制度は、可及的、速やかに廃止されなければなりません。

以上、詳細は私どもの近刊(文献2 – 2 )をご参照下さい。

 

<引用文献>

2-1.日本エネルギー経済研究所計量ユニット編;EDMCエネルギー・経済統計要覧、2017、省エネセンター、2017年

2-2.久保田 宏、平田賢太郎、松田智;「改訂・増補版」化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉―科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する――、Amazon 電子出版、Kindle、2017年

2-3. 文部科学省、経済産業省、気象庁、環境省;帰化王変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書、第1作業部会報告書(自然科学的根拠)の公表について、報道発表資料、平成25年9月27日

2-4.環境省委託事業;平成22年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書、平成23年3月、株式会社エックス都市研究所、アジア航測株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

2-5.久保田 宏;科学技術の視点から原発に依存しないエネルギー政策を創る、日刊工業新聞社、2012年

 

ABOUT THE AUTHER
久保田 宏;東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書(一般技術書)に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他

平田 賢太郎;日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化(現在、三菱化学)株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。

 

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