自然エネルギーの利用・拡大無でも「原発ゼロ」の実現が可能だとする立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」が、小泉元首相らをはじめ多数の国民の脱原発への熱い願いを叶え、日本を救い人類を救います

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎

(要約);

① 小泉元首相らの提案する「原発ゼロ自然エネルギー法案」は安倍政権から無視されています。それは、「再生可能エネルギー(再エネ)固定価格買取制度(FIT制度)」を適用しても、原発電力に代わる「自然エネルギー(再エネ)」の利用・拡大が思うように進まないことが安倍政権による原発再稼働を強行する理由になっているからです

② 自然エネルギー電力の利用・拡大が無くとも「原発ゼロ」は達成できます。それは、いま、地球温暖化対策の国際公約を守るとして政府が進めているCO2の排出削減のために、私どもが提唱する(文献1 )化石燃料消費の節減によって、「原発ゼロ」の実現が可能となるからです。

③ 立憲民主党が今国会に提出する「原発ゼロ法案」には、「自然エネルギーの利用・拡大」が前提条件になっていません。したがって、原発電力の代わりの自然エネルギー電力の利用・拡大が伸びないからとの理由で、原発再稼働を強行する安倍政権の論理は成り立ません。この自然エネルギー電力の利用・拡大を前提としない立憲民主党の「原発ゼロ法案」の成立こそが、小泉元首相らをはじめ国民の多数が求める「脱原発の熱い願い」を叶え、日本を救い、人類を救う唯一の道となるでしょう。

④ 補遺:やがて枯渇する化石燃料の代替として用いられようとしている「再エネ電力利用技術を国際貿易市場の商品とする「エコビジネス」は幻想として消え去るでしょう

 

(解説本文);

① 小泉元首相らの提案する「原発ゼロ自然エネルギー法案」は安倍政権から無視されています。それは、「再生可能エネルギー(再エネ)固定価格買取制度(FIT制度)」を適用しても、原発電力に代わる「自然エネルギー(再エネ)」の利用・拡大が思うように進まないことが安倍政権による原発再稼働を強行する理由になっているからです

1月10日に小泉元首相らが、原発ゼロを各政党に呼びかけましたが、この呼びかけに最も冷淡だったのが自民党でした。それは、3.11福島の事故後、国民の反対で、運転停止に追い込まれた原発について、東電福島第一原発のような事故を起こさないとの十分な安全性が確保されたと原子力規制委委員会が認めた原発について、順次、再稼働を進めようとしている自民党にとっては、この「原発ゼロ」は到底受け入れられないからです。なお、自民党安倍政権は、3.11以降、失われた原発電力を賄うための原発の再稼働とともに、いま、国際的な公約になって進められている地球温暖化対策として、2030年までのCO2の排出量を、対2013年比で30 % 削減のために、「再エネ電力の固定価格買取制度(FIT制度)」を適用して、再エネ電力の利用・拡大を進めています。しかし、この再エネ電力の利用・拡大が思うように進まないことから、2030年には、電力供給の20~22% を原発電力で、22~24%を再エネ電力で賄うことを目標としています。

これに対して、「原発ゼロ」の実現を目指す小泉首相らの提言案では、2030年の電力のなかの自然エネルギー電力の比率を50 %とするとしたうえで、さらには、この法案名を、「原発ゼロ・自然エネルギー法案」としています。すなわち、自然エネルギーの利用・拡大が「原発ゼロ」の前提となっているように見えます。その背景には、最近、世界の再エネ電力の生産コストが大幅に低くなっていることが挙げられています。

しかし、国内では、国民に経済的な負担をかける市販電力料金の値上につながるFIT制度を適用しても、再エネ電力量が思うように増えないとして、原発の再稼働を進めている安倍政権と、これを支持する人々の賛同を得て、この小泉元首相らの「原発ゼロ」の実現を図ることは難しいのではなでしょうか?

 

② 自然エネルギー電力の利用・拡大が無くとも「原発ゼロ」は達成できます。それは、いま、地球温暖化対策の国際公約を守るとして政府が進めているCO2の排出削減のために、私どもが提唱する(文献1 )化石燃料消費の節減によって、「原発ゼロ」の実現が可能となるからです。

今回の小泉元主首相らの「原発ゼロ法案」が求めている「自然エネルギーの利用・拡大」は、世界では、「原発ゼロ」を達成するためではありません。それは、いま、世界的に問題になっている地球温暖化防止の温室効果ガス(CO2)の排出削減のためなのです。したがって、この地球温暖化対策としてのCO2の排出削減の方法が、自然エネルギーギー(再エネ)の利用・拡大以外に存在すれば、この自然エネルギーの利用・拡大が無くとも、「原発ゼロ」が実行できるのです。

いま、国内で、2012年に施行されたFIT制度の適用による再エネ電力の利用・拡大が思うように進まないなかで、3.11以降、原発電力の殆どが失われた状態が7年間も続いているのに、私どもは、生活や産業用の電力に不自由していません。

では、どうして、それが、可能になっているのでしょうか?

それは、3.11以前の原発電力に相当する電力量を、全ての国民の協力による省エネ努力で賄うことができているからです。実は、この省エネ努力は、いま、国際公約となっている「パリ協定」での地球温暖化対策のためのCO2排出削減としても要請されているのです。しかし、いま、世界の全ての国の協力を得て、この「パリ協定」の実行を可能にする唯一の方法は、私どもが提言しているCO2の排出源になっている化石燃料消費を節減する、お金をかけない(国民に経済的な負担をかけない)方法なのです(詳細は私どもの近刊、文献 1 をご参照下さい)。

すなわち、いま、政府は、この「パリ協定」の国際公約を守るためとして、2013年を基準とした2030 年の化石燃料資源量換算の一次エネルギー消費の30 % 減を目標とした省エネ努力を国民に要請しています。この基準年を2013年から、3.11 の前年の2010年度(国際では年、国内では年度が使用されているので)に変えると、この2010年度の一次エネルギー消費 515,391 ×1010 kcal が、5年後の2016年度には470,336 ×1010 kcal に、8.7 % 減少しました。すなわち、0.982倍/年の省エネが実現できたのです。したがって、この0.982倍/年の省エネ努力を今後も2030年まで継続できたと仮定すれば、2030年度には、対2010年度比で、0.695倍、すなわち30.5 % 減の省エネが実施でき、「パリ協定」の国際公約を守ることができます。ただし、以上のエネルギー収支の計算に用いた数値は日本エネルギー経済研究所編;EDMCエネルギー経済統計要覧(以下、エネ研データ(文献 2 )から引用しました。

ここで、注意して頂きたいことは、この「パリ協定」の実行に必要な条件として、「自然エネルギーの利用・拡大」が、一切、入ってこないことです。すなわち、「原発ゼロ」を目的とした、エネルギー消費の節減は、「自然エネルギーの利用・拡大」を必要としないで、実現可能となるのです。

 

③ 立憲民主党が今国会に提出する「原発ゼロ法案」には、「自然エネルギーの利用・拡大」が前提条件になっていません。したがって、原発電力の代わりの自然エネルギー電力の利用・拡大が伸びないからとの理由で、原発再稼働を強行する安倍政権の論理は成り立ちません。この自然エネルギー電力の利用・拡大を前提としない立憲民主党の「原発ゼロ法案」の成立こそが、小泉元首相らをはじめ国民の多数が求める「脱原発の熱い願い」を叶え、日本を救い、人類を救う唯一の道となるでしょう。

2月21日、立憲民主党は、3月9日に、「原発ゼロ基本法案」を国会に提出することを決めました。これは、先の1月10日の小泉元首相らの「原発ゼロ法案」の要請に応えるものです。しかし、野党の第1党とは言え、国会で、ごく少数の議員しか抱えていない立憲民主党のこの「ゼロ法案」が、他の野党の賛成とともに、自民・公明の与党議員らの賛成が得られないとしても、せめて、反対ができないものでなければ、国会で法案として成立できないでしょう。

そこで、問題となるのは、この法案のもとになっていると考えられる小泉元首相らの「原発ゼロ法案」を無視している安倍政権と、それを支持している人々が、「原発ゼロ」が実現できない理由としている小泉法案のなかの「自然エネルギーの利用・拡大」への対応です。

この立憲民主党の法案名は、「原発ゼロ基本法案」になっていて、小泉首相らの法案名から、「自然エネルギー」が削除されています。すなわち、「自然エネルギー(再エネ)」が無くとも「原発ゼロ」が実現できるようになっています。

ところで、この立憲民主党の「原発ゼロ法案(案)」で、再エネ(自然エネルギー)に触れているのは、「基本方針(2)電気需要量の削減および再生エネルギー電気の利用・拡大」のなかの①と②です。しかし、①では「2030年に電力需要を2010年の30 %に削減する」とあり、「再エネ」には触れていません。すなわち、「原発ゼロ」の実現のためには電力需要量の節減が必要だとして、その節減目標を数値で示しています。

そこで、エネ研データ(文献1 )に記載の2011年~2015年度の5年間の電力供給量から、この間の平均年間電力の節減比率の値は0.975/年となりますから、この比率での削減を2030年度まで続ければ、30年度の対10年度電力節減比率の値は、30 %をこえて39.7 %と40 % 近い値になります。もちろん、これは、あくまでも、3.11 以後、失われた原発電力を補うための国民の節電努力が、今後も継続されることを前提とした値ですが、実は、上記(②)したように、政府は、この省エネ努力を、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減として国民に要求しているのです。すなわち、この「立憲民主党法案」が要求する電力需要の30 % 減は、「パリ協定」のCO2排出削減要請に応えて政府が提示している「一次エネルギー消費の節減比率」にほぼ等しいと見てよいでしょう。

したがって、もし、この省エネが実行されて、2030年の電力が、対2010年比で30% 減少すれば、2014年の電力のなかの再エネ電力比率14.2 %(既存の水力発電を含む。エネ研データ(文献1 )に記載のIEA(国際エネ絵ルギー機関)データから私どもが計算した値)から、再エネ発電量が今のままでも、2030年の電力のなかの再エネ電力の比率は、47.3 % (=14.2% /0.3 )となり、上記の「基本方針 ( 2 ) の ② の2030年に再エネ比率4割 以上」が達成できるのです。上記(②)したように、いま、政府は、「パリ協定」の国際的な公約として、CO2の30 %減を実行しようとしていますから、このCO2の削減を化石燃料消費の節減に換えて実行すれば、再エネ電力比率 30 % は、確実に実行できるのです。この化石燃料消費の節減こそが、お金をかけないで、すなわち、国民に経済的な負担をかけないで、「パリ協定」の国際公約を守ることのできる唯一の方法なのです。

いずれにしろ「原発ゼロ」の実現に必要なのは、再エネ(自然エネルギー)の利用・拡大ではなく、徹底した省エネの実行なのです。今回の立憲民主党の「原発ゼロ法案」の「徹底した省エネ」の実行があれば、「自然エネルギー電力の利用・拡大」無で、「原発ゼロ」が実現できますから、安倍政権が言う、「原発代替の電力が無いから、原発の再稼働を進めなければならない」との理屈が通らなくなります。これを言い換えると、やがて枯渇する化石燃料の代替となる自然エネルギー電力の利用・拡大を前提としない「立憲民主党の原発ゼロ法案」の成立こそが、小泉元首相らをはじめ国民の多数が求める「脱原発の熱い思い」を実現可能とし、日本を救い、人類を救う唯一の道となるでしょう。

 

④ 補遺:やがて枯渇する化石燃料の代替として用いられようとしている「再エネ電力利用技術を国際貿易市場の商品とする「エコビジネス」は幻想として消え去るでしょう

現代文明社会を支えてきたエネルギー源である有限の化石燃料資源が枯渇に近づき、その国際市場価格が高騰し、それを使えない人や国が出てきたときに、この化石燃料資源の代替となるのが、「自然エネルギー(再エネ)電力の利用・拡大」でなければなりません。

いま、化石燃料の代替に用いられようとしている再エネ電力は、やがて、確実に枯渇する化石燃料資源エネルギーを使ってつくられています。したがって、化石燃料資源が枯渇して、その国際市場価格が高くなれば、再エネ電力をつくるのに、再エネ電力を使わなければならなくなります。再エネ電力の種類によっても異なりますが、その生産コストが、現在より大幅に上昇することは避けられないはずです。これを言い換えると、やがて来る再エネのみに依存する社会は、現在の化石燃料主体のエネルギーに依存する社会に較べて、大幅に成長が抑制されて初めて成り立つ「持続可能なエネルギー」に依存する社会でなければなりません。このような厳しい現実を知らされていない経済学者や経営コンサルタントが、いま、アベノミクスの成長の手段として懸命に訴えている再エネ電力の生産技術を国際貿易市場で利益をあげる商品とする「エコビジネス」は、幻想に終わるでしょう。

 

<引用文献>

1.久保田 宏、平田賢太郎、松田智;「改訂・増補版」化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉――科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する――、Amazon 電子出版、Kindle、2017年

2.日本エネルギー経済研究所計量ユニット編;EDMCエネルギー・経済統計要覧、2017、省エネセンター、2017年

 

ABOUT THE AUTHER
久保田 宏;東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書(一般技術書)に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他

平田 賢太郎;日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化(現在、三菱化学)株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。

 

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