「自然エネルギーの利用・拡大」は、やがて枯渇する化石燃料の代替です。小泉元首相らの提言する「原発ゼロ」が実現された後、いま使われている化石燃料の代替としての自然エネルギー電力の利用・拡大は、国民に経済的な負担をかける「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)」の適用無しで進められなければなりません

東京工業大学名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部 事務局長 平田 賢太郎

(要約);

① 小泉元首相らが訴える「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を実現可能とするためには、この法案(案)のなかの「自然エネルギーの利用・拡大」の前提を排除するとともに、自然エネルギーの利用を、やがて枯渇する化石燃料の代替として明確に位置づけ、化石燃料と自然エネルギー電力生産コストの正確な比較にもとづいて、国民の経済的な負担が最小になるように、化石燃料(石炭)使用の火力発電から自然エネルー電力の利用への移行が行われなければなりません

② エネルギー(電力)として生産される自然エネルギーの生産コストは、主として、その生産設備の製造コストに支配されます。正しく評価された自然エネルギー電力の発電コストが、化石燃料を用いた火力発電のコストと比較して、安価と評価されるものが、市販電力料金の値上げで国民に経済的な負担を与える「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)」の適用無しで、化石燃料の代替として、その種類を選んで、順次、利用が進められるべきです

③ 出力変動の大きい太陽光や風力の利用では、この出力変動を平滑化するための蓄電設備の(蓄電コスト)が、それぞれの発電設備の(発電コスト)に加算されなければなりません。この(蓄電コスト)の推定値をもとに計算される、できるだけ正確な(発電コスト)の値にもとづいて、化石燃料代替の風力や太陽光の利用・拡大の可能性が評価されなければなりません

④ 化石燃料を用いる火力発電のコストが、燃料として使われる化石燃料の購入価格に支配される現状では、その輸入価格が最も安価な化石燃料(石炭)を用いた火力発電のコストが、その代替となる自然エネルギー電力の(発電コスト)との比較の対象となります。すなわち、この両発電コストの比較をもとに、化石燃料から自然エネルギー利用への移行の時期が決められることになります

⑤ 電力生産コストに支配されるべき市販電力料金が、電力供給のなかに政治的に介入した原発電力によって、奇妙な影響を受けて、世界一高い電力料金が国民に課せられていました。「原発ゼロ」の実現により、この奇妙な影響が排除でき、国民にとっての妥当な電力料金が決められることになります

⑥ いま、日本にとって最も大事なことは、いますぐの「原発ゼロ」の実現です。小泉元首相らの「原発ゼロ」の前提とされた「自然エネルギーの利用・拡大」は、やがて枯渇する化石燃料の代替として、FIT制度の適用による電力料金の値上げで国民に経済的な負担をかけない形で、より安価なものが選択、順次、利用されなければなりません

 

(解説本文);

① 小泉元首相らが訴える「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を実現可能とするためには、この法案(案)のなかの「自然エネルギーの利用・拡大」の前提を排除するとともに、自然エネルギーの利用を、やがて枯渇する化石燃料の代替として明確に位置づけ、化石燃料と自然エネルギー電力生産コストの正確な比較にもとづいて、国民の経済的な負担が最小になるように、化石燃料(石炭)使用の火力発電から自然エネルー電力の利用への移行が行われなければなりません

今年(2018年)の1 月10日、小泉元首相らは、「原発ゼロ」を政治の場で決めて貰うための「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案(以下、略して「原発ゼロ法案」)の成立を各政党に訴えました。しかし、この法案(案)では「原発ゼロ」の実現とともに、原発電力の代替としての「自然エネルギーの利用・拡大」が主張されています。

しかし、いま、地球温暖化対策としての温室効果ガス(CO2)の排出削減のための「自然エネルギーの利用・拡大」が進まないなかで、原発の再稼働を強行している安倍政権を支持している多くの人たちにも、いますぐの「原発ゼロ」を受け入れて貰うためには、この「原発ゼロ法案(案)」のなかから、「自然エネルギーの利用・拡大」を削除して貰う必要があります。

また、3.11福島の事故により、ほぼ、「原発ゼロ」が余儀なくされている現状で、市販電力の値上げにより、国民に大きな経済的な負担をかける「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)」を適用しても、地球温暖化対策として進められている、この「自然エネルギーの利用・拡大」で、3.11以前の原発電力の代替となる電力を賄うためには、多くの時間がかかります。さらには、3.11以降、7年近く経ったいま、原発電力の代替とされた「自然エネルギーの利用・拡大」が思うように進まないなかで、国民の生活と産業に必要な電力に不自由していません。すなわち、今回の小泉元首相らが訴える「原発ゼロ」は、彼らが同時に訴えている原発電力代替の「自然エネルギーの利用・拡大」を排除しても、その実現が可能となるのです。

ただし、現状のほぼ「原発ゼロ」を継続させるためには、当分の間は、現用のエネルギー(電力)源としての化石燃料の使用を継続しなければなりません。しかし、この化石燃料は、やがて枯渇します。すなわち、その資源量が少なくなり、その国際市場価格が高くなって、それを使えない人や国がでてきます。いま、化石燃料のほぼ全量を輸入に依存している日本においては、その時が、他の先進国よりも早くやってきます。したがって、私どもは、その時をできるだけ正確に予測することで、国民の経済的な負担を最小にしながら、現在の化石燃料の利用を、自然エネルギーの利用に切り替えて行く必要があります。そのためには、自然エネルギー電力の生産コストと、化石燃料を用いた火力発電での電力生産コストが、できるだけ正確に、定量的に、比較・評価される必要があります。

以下、本稿では、日本エネルギー経済研究所編;エネルギー経済統計要覧(以下、エネ研データ(文献1 )と略記)に記載の国内と国際のエネルギー需給のデータをもとに、これらの電力生産コストの定量的な解析の方法について述べるとともに、小泉元首相らを含む全ての国民が熱望する「原発ゼロ」を実現させるための問題点を明らかにしたいと考えます。なお、本稿におけるエネルギー収支解析の方法等の詳細については、私どもの近刊(文献2 )を参照して下さい。

 

② エネルギー(電力)として生産される自然エネルギーの生産コストは、主として、その生産設備の製造コストに支配されます。正しく評価された自然エネルギー電力の発電コストが、化石燃料を用いた火力発電のコストと比較して、安価と評価されるものが、市販電力料金の値上げで国民に経済的な負担を与える「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)」の適用無しで、化石燃料の代替として、その種類を選んで、順次、利用が進められるべきです

現代文明社会を支えてきた化石燃料の枯渇が迫るなかで、その代替として考えられているエネルギー源は、自然エネルギー(再エネ)と原子力で、この両者のエネルギー利用の形態は、現状では、電力です。

したがって、「原発ゼロ」、すなわち「原発電力ゼロ」が実現された条件下では、化石燃料の代替として用いられるべき自然エネルギー電力のエネルギー源としての太陽光や風力は、ほぼ、無料で入手できると考えることができますから、これら自然エネルギー電力の発電コストの主体は、発電設備の製造および設備設置への投資金額の償却費で占められることになります。これを数式で表わすと、

(自然エネルギー電力の発電コスト )

=(単位発電設備容量kW当たりの発電設備の製造および設備設置費用 T )

/(単位発電設備容量kW当たりの年間発電量 P )/(設備使用年数 Y )

+(発電設備の運転維持費 M )                       ( 1 )

ただし、

(単位発電設備容量kW当たりの年間発電量P )

= (1 kW/kW-設備)×(8,760 h/年)×(年間平均設備稼働率 y )               ( 2 )

例えば、非住宅用太陽光発電(メガソーラ)について、(年間平均設備稼働率 y )=0.090 とすると、

P = (8,760 kWh/kW-設備)×0.090 = 788.4 kWh/kW-設備

メガソーラの設備として、国産品を使用するとして、(単位設備容量kW当たりの設備製造費に設置費用を加えたT )= 40 万円/kW-設備、(設備使用年数Y )= 20 年とすると、

(メガソーラの発電コスト)-(設備維持管理費)

=(T = 40万円/kW-設備)/ (P = 788.4kWh / kW-設備) / (Y = 20 年) = 25.4円/k

( 1 )式の(設備維持費)を(発電コスト)の1割とすると、

(メガソーラの発電コスト)= 27.9(= 25.4 ×1.1)円/kWh

と計算されます。

同様の計算を風力発電について行ってみると、陸上風力の(年間設備稼働率y )=0.288とし、立地条件によって設備価格に大きな違いのある風力で、条件の良い国産の(設備価格)= 16 万円/kW-設備 とすると、計算の経過は省略しますが、

(風力の発電コスト)= 3.5 円/kWh

となります。

また、現在、地球温暖化対策として、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)」の適用の対象になってその利用が進められている自然エネルギーの地熱、中小水力発電についても、上記と同様の方法で、発電コストの推算を行うことができます。

しかし、FIT制度の対象となっている、もう一つのバイオマス発電では、その(発電コスト) は、下記(④)の化石燃料を用いた火力発電におけると同様、燃料として用いられる林業生産バイオマス(木材)資源の購入価格がその(発電コスト)を支配します。現代文明社会におけるこの林産バイオマスのエネルギー利用は、その同じ林産バイオマスの建設用材や製紙産業用の木材チップ利用量の増加に伴い、その資源量の制約が今後大きくなることを考えると、その利用は、林業生産地における林産廃棄物の暖房用への直接的熱利用に限られるべきで、「自然エネルギーの利用・拡大」の形態としてのバイオマス発電は排除されるべきことを、ここに指摘しておきます(文献3参照)。

なお、これらの自然エネルギー(再エネ)電力の発電コストの計算に関連して、もう一つ重要な問題があることを指摘させていただきます。その一つは、例えば、メガソーラ(事業用太陽光発電)において、その発電コストを低くして事業利益を上げるために、安価な中国製の輸入設備が用いられていることです。しかし、再エネ電力の生産のために、輸入の発電設備を用いたのでは、日本経済にとって、電力の生産のための化石燃料を輸入することと変わりがありません。そのお金を何処から持ってくるかが問題になります。すなわち、その電力を使って、その輸入金額に見合う輸出品が生産できて、貿易収支のバランスがとれるとの保証が無い限り、また、エネルギー需給の安全保障を確保するためにも、再エネ電力の設備は国産品を使うべきです。

最近、EUは、この中国製の太陽光発電の設備に対し、輸入関税をかけており、米国も、同様の措置を講じようとしているようですが、日本でも、何らかの対抗措置をとるべきでしょう。しかし、ここで問題とした再エネ電力生産設備の利用・拡大を促進するために施行されている「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)」の適用が廃止されれば、このような不条理な中国製の太陽光発電設備の輸入の問題は解消されるのです。すなわち、このメガソーラ設備の生産電力の出力平滑化後の電力の(発電コスト)が、現状の火力化石燃料(石炭)の使用と同じにならない限り、この再エネ電力の生産は収益事業として成立しません。すなわち、再エネ電力の利用・拡大のために、電力料金の値上げで、国民に経済的な負担をかけている不条理なFIT制度の廃止が、この中国の安価な太陽光発電設備の輸入の問題に対する対抗策となるのです。もともと、地球温暖化対策として、再エネ電力の利用・拡大によるCO2の排出削減のためとしてEUにおいて、先駆的に始められたFIT制度ですが、その適用によるCO2排出削減の効用に較べて、下記(⑤)に示すように、この制度による電力料金の大幅な値上げが世論の反発を招き、その廃止が迫られています。国内においても、EUに較べて10年程度遅れて、このFIT制度の導入が計画された当時(2010年度の後半)、これに表立った反対を表明していたのは私どものだけでしたが(文献4 参照)、いま、EUにおけると同様の問題が起こっています。ここでは、敢えて、日本経済にとってマイナスの役割しか果たさないこのFIT制度が廃止される日が遠くないことを予言するとともに、即刻、廃止されるべきことを訴えさせて頂きます。

 

③ 出力変動の大きい太陽光や風力の利用では、この出力変動を平滑化するための蓄電設備の(蓄電コスト)が、それぞれの発電設備の(発電コスト)に加算されなければなりません。この(蓄電コスト)の推定値をもとに計算される、できるだけ正確な(発電コスト)の値にもとづいて、化石燃料代替の風力や太陽光の利用・拡大の可能性が評価されなければなりません

いま(2014年)、世界で、自然エネルギーのなかで、在来から用いられている水力を除いた、いわゆる「新エネルギー」として、その総発電量のなかで76.5 %を占める風力、16.3 %の太陽光、合わせて92.8 %と圧倒的に大きなシェアを占めている風力と太陽光発電は、その利用・拡大に際して、その出力変動が大きいことが問題になります。すなわち、この変動の大きい再エネ電力を平滑化するための蓄電設備が必要になります。この蓄電設備としては、現在運転を停止している、また、「原発ゼロ」の実現後、その用途が無くなるはずの原発電力用の揚水発電設備の利用が考えられます。しかし、いま、原発の再稼働を進めている電力会社は、この揚水発電設備を自然エネルギー電力の蓄電目的での使用を許さないでしょう。また、もし、将来、その使用が許されたとしても、3.11以前、せいぜい、総発電量の25 %程度しか占めていなかった原発電力用の揚水発電設備で、現在(2015年度)、総発電量の85 % 程度を占めている火力発電の代替として用いられるはずの自然エネルギー電力の主体を担うはずの風力や太陽光電力を平滑化することはできないでしょうから、結局は、これらの再エネ電力の生産者には、蓄電設備の新設が要請されることになるでしょう。したがって、化石燃料を用いる火力発電代替の自然エネルギー電力の利用・拡大のためには、その(蓄電コスト)のできるだけ正確な値の推算が求められることになります。

この自然エネルギー電力用の蓄電設備の使用時のピーク電力kWを基準とした蓄電設備容量の単位kW当たり蓄電コストは、次式で計算されます。

(蓄電コスト)=(単位蓄電設備容量kW当たりの蓄電設備の製造と設置のコストTb)

/(単位蓄電設備容量kW当たりの年間蓄電量Pb )/(設備使用年数Yb)

/(蓄電電力効率Eb )+(蓄電設備の維持管理費 Mb )           ( 3 )

ただし、

(単位蓄電設備容量kW当たりの年間蓄電量Pb)

=(1 kW/kW-設備)×(8,760 h/年)×(年間平均設備稼働率y )         ( 4 )

すなわち、( 1 )および( 2 ) 式と、( 3 )および( 4 ) 式の対比から判るように、自然エネルギー電力の(蓄電コスト)は、それぞれの自然エネルギー種類別の(発電コスト)にほぼ比例すると考えられます。

いま、やがて、やって来る化石燃料の枯渇に備えて、その代替としての自然エネルギー利用のための(蓄電コスト)を安くするためには、上記 ( 3 ) 式の(単位蓄電設備容量kW当たりの蓄電設備の製造と設置のコストTb )の値の低減化の研究開発も行われていますが、ここでは、現用の電気自動車に用いられている蓄電池の値を参考にして、(蓄電設備のTb)の値を10 万円/kW-設備とし、また、(蓄電設備の使用年数(寿命)Yb )が、充放電サイクルで決まる7年として、太陽光発電用の蓄電設備の(蓄電コスト)を試算してみると、(4)式から、

Pb =(発電設備の P )= 788.4 kWh / kW-設備

さらに、(蓄電電力効率Eb = 0.8 )として、これらを ( 3 ) 式に代入すると、

(蓄電コスト)-(蓄電設備の維持管理費Mb)

=(Tb =10万円/kW-設備)/ (Pb = 788.4 kWh/kW-設備) / (Yb =7年) / ( Eb = 0.8 )

=22.6  円/kWh

となり、さらに、(蓄電設備の維持管理費Mb)を(蓄電コスト)の1 割と仮定すると

(蓄電コスト)= 25.1( = 22.6 / ( 1 -0.1 )) 円/kWh

と求められます。

ただし、上記では(蓄電設備の使用年数(寿命)Yb )の値が、蓄電設備の充放電サイクル数で決まるとして7年としましたが、この蓄電設備の寿命は、充放電電電力量により左右されるとも言われているので、年間平均設備稼働率の値が小さい太陽光発電用の蓄電設備の使用年数(寿命)を発電設備のそれと同じYb =Y = 20 年とすると、

(発電コスト)= 8.8 (=25.1 ×(20 /7 )円/kWh

と小さくできます。

今後、科学技術の進歩に伴い、これら出力変動の大きい太陽光や風力についても、(発電コスト)とともに(蓄電コスト)の低減化が進むでしょうが、この(蓄電コスト)の(発電コスト)に対する比率は、一定の比率を占めることは避けられないでしょう。

いずれにしろ、現用の化石燃料主体の発電用のエネルギーの枯渇が迫るなかで、その代替として用いられるべき自然エネルギーは、いま、地球温暖化対策として用いられている、市販電力料金の値上げで国民に経済的な負担をかけるFIT制度の適用無しに、上記した、できるだけ正確で定量的な(発電コスト)の評価値にもとづいて、その値の低いものから、その種類を選んで、順次、利用・拡大が図られるべきです。

 

④ 化石燃料を用いる火力発電のコストが、燃料として使われる化石燃料の購入価格に支配される現状では、その輸入価格が最も安価な化石燃料(石炭)を用いた火力発電のコストが、その代替となる自然エネルギー電力の(発電コスト)との比較の対象となります。すなわち、この両発電コストの比較をもとに、化石燃料から自然エネルギー利用への移行の時期が決められることになります

化石燃料を用いた火力発電の発電コストは、燃料として使われる化石燃料の購入価格に支配されて、次式で計算されます。

(火力発電のコスト)=(単位発電量kWh当たりの燃料の購入費)

+(単位発電設備当たりの発電設備の償却金額)              ( 5 )

ただし、

(単位発電量kWh当たりの化石燃料の購入費)

=(単位発電量当たりの燃料消費量)×(化石燃料の購入価格)         ( 6 )

エネ研データ(文献1 )に記載の電力需給関連のデータを用いて、現在、最も安価な火力発電用燃料とされている石炭(一般炭)について、その利用での(発電効率)= 0.40として、

(単位発電量当たりの燃料消費量)=(860 kcal/kWh)/(発電効率 0.40 )

/ (輸入一般炭の発熱量 6,203 kcal/kg) = 0.347 kg/kWh

と計算されるので、(燃料購入費)は、その輸入CIF価格(産地の出荷価格に運賃と保険料を上乗せした価格)の2割増しとして、

(燃料(一般炭)の購入費)=(一般炭の輸入CIF価格9.095円/kg (2015年度) ×1.2

=10.914 円/kg

とします。さらに、

(単位発電量当たりの発電設備の償却金額)=(石炭火力発電コスト)×0.3

とすると、

(石炭火力発電のコスト)

=(発電コスト(燃料費);3.79円/kWh(=(0.347kg/kWh)×(10.914円/kg ) )×1.3

= 4.92円/kWh

となります。

今後、化石燃料(石炭)資源の枯渇が近づくとともに、その輸入価格が、したがって、ここに計算した(石炭火力の発電コスト)が上昇しますから、その石炭の輸入価格から計算される(石炭火力の発電コスト)と、上記(②、③)の(自然エネルギー電力の発電コスト)との比較で、電力生産が化石燃料使用の火力発電から、自然エネルギー利用の電力生産へと移行すべき時期が正確に決められることになります。

 

⑤ 電力生産コストに支配されるべき市販電力料金が、電力供給のなかに政治的に介入した原発電力によって、奇妙な影響を受けて、世界一高い電力料金が国民に課せられていました。「原発ゼロ」の実現により、この奇妙な影響が排除でき、国民にとっての妥当な電力料金が決められることになります

上記(④)の火力発電のなかの最も安価な石炭火力の発電コストの推定値4.92円/kWhに対して、電力の生産・販売を独占していた旧電力会社は、石炭火力発電のコストを12円/kWh程度で、原発電力の生産コストより高いとしています。上記(④)したように、火力発電のコストは、その大きな部分が、燃料費で占められていますから、この燃料費から推定した4.92円/kWhと、電力会社の発表する12円/kWhとの違いは、いささか腑に落ちないところがあると言わざるを得ません。

この違いの原因を追究する目的で、エネ研データ(文献1 )に記載の国内の電力需給のデータから、一般電気事業者(旧電力会社)の火力発電での化石燃料消費のデータから計算した火力発電コスト(石炭)、および火力発電コスト(全燃料)の値(これらの計算方法については、図1の注に記しました)を、電力料金(産業用と家庭用)の値を比較して、図1に示しました。

注; 1);火力発電コスト(石炭)の値は、エネ研データ(文献1 )に記載の電力需給データから、一般電気事業者(旧電力会社)の(火力発電用の石炭の消費量)に、石炭(一般炭)の輸入CIF価格(ドル建て)を乗じた値を、(石炭を用いた発電量)の値で割って求めました。 2)火力発電コスト(全燃料)の値は、上記1)の石炭についてと同様の燃料コストを、石油およびLNG(液化天然ガス)についても求め、それらを、それぞれの燃料種類別の発電量で按分し、合計した値です。 3)電力料金(産業用)、同(家庭用)は、エネ研データ(文献1 )に記載のIEA(国際エネルギー機関)データの値を用いました。

1 一般電気事業者(旧電力会社)の火力発電コスト(燃料費)と電力料金の年次変化(エネ研データ(文献1 )に記載のデータをもとに計算して作成)

 

この 図1を見て、奇妙なことが判ります。それは、本来であれば、市販電力の電力料金の値は、発電コストに、送電用の費用や一定割合の利益率等の諸経費を加えた値として決められるはずです。したがって、電力会社が言うように、原発の発電コストが火力の発電のコストよりも多少低いか、余り変わらないのであれば、市販電力料金の値は、図1中の火力発電コスト(全燃料)の値にほぼ比例して年次変化するはずです。ところが、そうなっているようには見えません。それどころか、火力発電コスト(全燃料)の値が最小値を示す1995年頃に、電力料金に奇妙なピーク値がみられます。これは、丁度、高天原景気が言われた頃で、この電力料金の値上がりを私どもも余り気にしませんでしたが、この電力料金の奇妙な値上がりの原因には、図2に示した電気事業者(一般電気事業者(旧電力会社)とその他電気事業者(電源開発㈱等)の総発電量のなかの原発電力の比率の増加が関係しているのではないでしょうか? すなわち、国策事業として進められてきた原発電力の開発の推進に要した多額の費用が、電力料金の値上げの形で回収されたのではないかと考えられます。また、もう一つ、これは単なる私どもの想像ですが、原発の使用年数40年で回収されるべき投資金額が、例えば20 年程度で、電力料金として回収さていたことも考えられます。

2 電気事業者(一般電気事業者とその他電気事業者)の総発電量中の原発電力の比率の年次変化 (エネ研データ(文献 1 )に記載の電力需給データをもとに作成)

 

もう一つ、市販電力料金に影響を与えている因子として、EUに較べて10年程度遅れて2012年に導入されたFIT制度の適用に伴う電力料金の増加があります。しかし、日本におけるこのFIT制度の適用による電力料金の上昇は、世界の先進諸国の電力料金の年次変化を示した図3に見られるように、EU諸国に較べれば大きいと言えません。この図3に見られるように、日本が、世界一高い電力料金を強いられている原因には、電力生産に使われる化石燃料(石炭)のほほ全量を輸入に依存する上に、上記した原発電力の影響があると考えられます。

したがって、国民の生活と産業用に使われる電力料金を安くするためにも、いますぐの「原発ゼロ」の実現とともに、この「原発ゼロ」の実現に不必要な自然エネルギーの利用・拡大のために使われて、今後、電力料金を値上げさせる不条理な「FIT制度」の即時廃止が求められるべきです。実は、一昨年度(2016年度)に始まった「電力小売りの自由化」は、国民に安い電力の購入を選択させるものだったはずです。この制度改革を機会に、この「FIT制度」が廃止されていれば、国民に、より安い電力を供給するために、旧電力会社は、原発の再稼働の廃止を含む「原発ゼロ」を選択せざるを得なかったはずであることを指摘しておきます(文献2 参照)。

図2 主な先進諸国の電力料金(産業用)の年次変化

(エネ研データ(文献1 )に記載のIEAデータをもとに作成)

 

⑥ いま、日本にとって最も大事なことは、いますぐの「原発ゼロ」の実現です。小泉元首相らの「原発ゼロ」の前提とされた「自然エネルギーの利用・拡大」は、やがて枯渇する化石燃料の代替として、FIT制度の適用による電力料金の値上げで国民に経済的な負担をかけない形で、より安価なものが選択、順次、利用されなければなりません

いま、科学技術の進歩により、自然エネルギー電力の生産コストが安くなったから、この「自然エネルギーの利用・拡大」を図ることで、いますぐの「原発ゼロ」が実現できると訴えるのが、今回の小泉元首相らが「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」として、「原発ゼロ」と同時に「自然エネルギーの利用・拡大」を訴えている理由です。しかし、上記したように、現状での「自然エネルギーの利用・拡大」は、どの自然エネルギー電力を利用しても、FIT制度の適用による電力料金の値上げで、国民に経済的な負担を押し付けています。

3.11以降、「原発電力ほほゼロ」の現状で、国民は、生活と産業用の電力に不自由していません。すなわち、「原発ゼロ」の実現には「自然エネルギーの利用・拡大」は不必要なのです。具体的には、今回の小泉元首相らの提案する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案(案)」のなかから、「自然エネルギーの利用・拡大」に関する条項を削除することで、より多くの国民の同意を得て、「原発ゼロ」の政治決定を導けばよいのです。

では、何故、いますぐ「原発ゼロ」を実現しなければならならないのでしょうか? それは、小泉元首相が「原発ゼロ」の理由に挙げている使用済み核燃料廃棄物をこれ以上増やさないためです。その処理、処分の方法が無い核燃料廃棄物の増加を継続することは、現代人の欲望のために、人類の未来を破滅に導きかねない放射性廃棄物の排出を増加し続ける政治的な犯罪行為だと言ってよいからです。

もちろん、いますぐの「原発ゼロ」の実施は、現在、電力の生産に使われている化石燃料(石炭)の消費量を、再稼働原発の生産電力分増やすことになります。しかし、そのリスク、すなわちCO2の排出量増加による地球温暖化の脅威は、原発再稼働のリスクに較べれば問題にならないほど小さいのです。やがて、枯渇して、その市場価格が高騰した時の化石燃料(石炭)の代替としては、科学技術の進歩により、その生産コストが石炭火力のそれより小さくなった自然エネルギー電力を、FIT制度の適用なしに、その種類を選んで、順次、その利用を拡大して行けばよいのです。その時の自然エネルギー電力の主体は、上記(③)したように、現状(2014年)で、世界の新エネルギー電力の76.5 %を担っている風力なはずです。FIT制度を適用しても、中国の安価な輸入設備に頼らなければ、電力生産事業の採算の採れない太陽光発電(メガソーラ)ではないでしょう。

参考として、国内の再エネ電力種類別の導入可能量(ポテンシャル)のデータを表1 に示しました。この表1に見られるように、日本においても、自然エネルギー(再エネ)電力の主体は、その導入ポテンシャルの値が陸上と洋上を合わせて、国内電力生産量の471 %もある風力になると考えられます。なお、この風力の利用では、その生産適地からの送電線が無いとされていますが、私どもの調査結果(文献2 )では、現在の原子力発電所の立地は風力発電の適地と重なるので、「原発ゼロ」後の原発用の送電線を利用すれば、風力発電で、十分現用の電力量賄うことができると想定できます。

なお、この表 1 のデータの作成の資料として用いた「再エネ導入ポテンシャルの調査報告書」は、FIT制度の導入に当たって、環境省が2年がかりで作成した貴重な資料です。しかし、資源エネルギー庁のFIT制度の担当者は、その存在を知りませんでした。わが国の縦割り行政の欠陥を表わす典型例と言ってよいでしょう。

 

 再エネ電力種類別の導入可能量(ポテンシャル)推定値の対国内発電量比率

(環境省再エネ電力導入ポテンシャル調査報告書(2011年3月)に与えられた各再エネ電力種類別の発電容量kWの値に、それぞれの発電設備の年間平均設備稼働率の推定値を乗じて求めた発電量kWhの値の国内総発電量に対する比率、文献 4から抜粋)

注 *1 ;各再エネ電力種類別の導入ポテンシャルの値の国内合計発電量(2010 年)1,112.6 十億kWhに対する比率

 

なお、この表1 に示した再エネ(自然エネルギー)電力種類別の導入可能量(ポテンシャル)の値は、あくまでも参考値であって、実際の現状で最も安価な化石燃料を用いた火力発電から、「自然エネルギー電力の利用・拡大」への移行は、上記(②~④)した、できるだけ正確な計算法を用いた定量的な発電コストの比較をもとに、国民に経済的な負担を強いることのないものを選んで行けばよいのです。それが、化石燃料資源の枯渇による資本主義社会の終焉のなかで、日本を、そして人類が、「原発ゼロ」後の地球上で、生存のためのエネルギーを確保して、生き延びるための唯一の道と言ってよいでしょう。

 

<引用文献>

1.日本エネルギー経済研究所計量ユニット編;EDMCエネルギー・経済統計要覧、2017、省エネセンター、2017年

2.久保田 宏、平田賢太郎、松田智;「改訂・増補版」化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉――科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する――、Amazon 電子出版、Kindle、2017年

3.久保田 宏、中村 元、松田智;林業の創生と震災からの復興、日本林業調査会、2013年

4.久保田 宏:科学技術の視点から、原発に依存しないエネルギー政策を創る、日刊工業新聞社、2012年

 

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久保田 宏;東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書(一般技術書)に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他

平田 賢太郎;日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化(現在、三菱化学)株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。

 

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