世界の一国主義の台頭が世界の平和を侵害し、日本経済を苦境に陥れようとしています(その3)化石燃料代替の再生可能エネルギー(再エネ)の利用で、日本経済が世界とともに生き残る道を考えます (前編)

東京工業大学 名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部・副本部長 平田 賢太郎

(前編の要約);

① 有限の化石燃料資源の枯渇に備えて、その代替のエネルギー源として、原子力とともに、再生可能エネルギー(再エネ)が利用されるようになりましたが、この国産の再エネを利用して、経済成長を抑制した平和な社会への移転が求められます
② 地球温暖化対策としての化石燃料代替の再エネの利用で、先ず政治的に進められた国策バイオ燃料の開発・利用は、多額の国費を浪費して、幻に終わりましたが、この失敗の教訓は何処にも生かされていません
③ 再エネの利用に際しては、それに先立って、その利用の効用を評価する事業化可能性評価(FS)が、科学技術者の責任で行われなければなりませんが、それが行われていません
④ 化石燃料枯渇後の自国産の再エネのみを利用する社会では、成長のエネルギー源の奪い合いの起こらない国際平和が期待できます。問題は、そこに至る過程です。各国が協力して残された化石燃料を公平に分け合って大事に使いながら、この平和が期待できる社会へのソフトランディングが求められます
⑤ 世界の化石燃料消費量を現在(2012年)の値に止める私どもの提言案が実行されれば、IPCCが主張する地球温暖化の脅威は起こりません
⑥ パリ協定のCO2排出削減を化石燃料消費の節減に変えることで、化石燃料枯渇後の再エネのみに依存しなければならない社会への移行の道が拓けてきます

(後編の要約)

⑦ 化石燃料の枯渇後に使われる再エネ電力としては、生産される電力のなかで、生活や産業用に有効に使われる再エネ電力の利用比率、「有効再エネ利用比率i 」の値が大きいものが選択され、利用されなければなりません
⑧ 化石燃料の枯渇後、再エネ電力をつくるのに再エネ電力を使わなければならない場合の「有効再エネ利用比率io 」の値は、現状の化石燃料の「有効エネルギー利用比率」の値に較べ大幅に小さくなりますから、再エネのみの利用では、化石燃料エネルギーに支えられてきた経済成長はできません
⑨ 化石燃料の枯渇に備えて、その代替として、FIT制度によらないで再エネ電力を利用するための条件として、私どもは、「限界設備価格」の概念の導入を提言しています
⑨ 再エネ電力の利用の拡大には、再エネ電力種類別の導入可能量(ポテンシャル)の値がカギを握りますが、国内では、この導入ポテンシャルの値を無視した太陽光発電の利用が進められています
⑩ 化石燃料の枯渇後の再エネのなかに迷い込んだ水素エネルギーは、幻想として消え去ろうとしています。エネルギー科学技術の研究に無駄な国民のお金が使われている典型例が、化学技術の知識の無いメデイアが囃し立てる水素エネルギー社会です

 

(解説本文);

① 有限の化石燃料資源の枯渇に備えて、その代替のエネルギー源として、原子力とともに、再生可能エネルギー(再エネ)が利用されるようになりましたが、この国産の再エネを利用して、経済成長を抑制した平和な国際社会への移行が求められます

先の「世界の一国主義の台頭が世界の平和を侵害し、日本経済を苦境に陥れようとしています(その2)」と題した「化石燃料代替の原子力の利用は幻に終わる、終わらすべきです」に記したように、やがてやって来る化石燃料の枯渇に備えてその代替として進められてきた原子力エネルギー(原発電力)の利用は、3.11福島の過酷事故により、その利用の合理性が完全に失われました。3.11事故以降、この原発電力の利用を否定し、脱原発を要求する人々多くが、原発電力の代替として、その利用・普及の拡大を訴えているのが、自然エネルギーともよばれる国産の再生可能エネルギー(再エネ)です。
この原発電力代替の再エネの利用は、3.11 事故の起こる以前の1990年代以降、IPCC ( 気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構) により、顕在化した地球温暖化を防止するためのCO2の排出削減の要請のもとで進められています。
しかし、この地球温暖化対策としての化石燃料代替の再エネの利用では、CO2を排出しないエネルギーの生産が目的とされますから、その再エネの生産と利用のために必要なエネルギー消費量を定量的に評価するエネルギー収支の解析が行われないままに、現時点で今すぐ利用できる再エネが、その種類を選ばず、利用の対象になっています。すなわち、電力料金の値上げで国民に経済的な負担をかける「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)」を適用した再エネ電力の利用・拡大が進められています。
現代文明社会を支えていたエネルギー源の化石燃料が枯渇して、その代替としての再エネのみに依存しなければならない社会では、化石燃料エネルギー消費の増加によってもたらされた経済成長を継続することはできません。それは、経済成長のために必要な再エネを生産するために、折角生産したエネルギーの一部を利用しなければならないからです。すなわち、化石燃料枯渇後の再エネのみに依存しなければならない社会では、現状の化石燃料に依存する社会に較べて、経済成長が大幅に抑制されることになります。
したがって、この化石燃料枯渇後の再エネのみを利用する社会では、いま、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減を目的としたFIT制度の適用による再エネ利用・拡大は行えないことになります。すなわち、経済成長の抑制につながる省エネ(エネルギー消費の節減)を前提としたうえで、エネルギーの利用効率のよい、したがって、安価に利用できる再エネが、その種類を選んで利用されることになります。
これを言い換えると、化石燃料消費の枯渇後の世界に備える再エネの利用でも、国民に今すぐの経済的な負担を強いるFIT制度を適用して、温暖化対策としてのCO2の排出削減を行う必要は存在しないことになります。
以下、本稿では、「世界の一国主義の台頭が世界の平和を侵害し、日本経済を苦境に陥れようとしています(その3)」として、「化石燃料代替の再エネの利用で、日本経済が世界とともに生き残る道を考えます」 として、世界の全ての国が自国産の再エネを利用して、平和的に共存できる国際社会を創設するための日本の役割を、科学技術者の視点から考察します。
なお、本稿においても、必要なエネルギー・経済のデータについては、日本エネルギー経済研究所編のEDMCエネルギー経済統計要覧に記載のデータ(エネ研データ(文献1 ))を用いるとともに、このデータに基づいた解析内容についての詳細は、私どもの近著(文献2 )を参照して頂ければ幸いです。

 

② 地球温暖化対策としての化石燃料代替の再エネの利用で、先ず政治的に進められた国策バイオ燃料の開発・利用は、多額の国費を浪費して、幻に終わりましたが、この失敗の教訓は何処にも生かされていません

地球温暖化対策としてのCO2を排出しない再エネを利用するとして、最初に進められたのが、自動車用の液体燃料(石油)の代替としてのバイオ燃料の開発・利用の国策、「バイオマス・ニッポン総合戦略」でした。結論を先に言わして頂けば、このバイオ燃料の利用計画は、私どもが、この計画の当初に、私どもの著書「幻想のバイオ燃料(文献3)」で指摘しましたように、原料バイオマスの資源量の制約と、その実用化での経済性が成立しないことから、いまでは、完全に“幻想”に終わったと言ってよいと思います。
もともと、世界におけるこのバイオ燃料の開発・利用は、農業における過剰生産農作物対策であったことを知っている人は少ないようです。農作物の輸出国のブラジルで、このバイオ燃料としてのエタノールが製造されたのは、サトウキビから生産される砂糖の輸出価格を維持するための農業政策でした。折からの石油危機(1973年から)で、自動車用のガソリンの価格が高騰するなかで、安い労働力に依存するブラジルでの自動車用燃料エタノールの生産は国益にかなう事業でした。
この農業政策としてのエタノールの生産事業の目的を地球温暖化対策のCO2排出削減に置き換えて実施されたのが、米国におけるトウモロコシからのガソリン代替のバイオ燃料(エタノール)の生産です。輸出用のトーモロコシからのエタノールの生産で、トウモロコシの輸出価格が高値を維持できたので、米国でのエタノー燃料の生産も、十分に採算の採れる事業になっているようです。米国では、いまでも、ガソリンの中にエタノールが混合されており、バイオ燃料の生産量は、ブラジルを抜いて、世界一になりました。 EUでも、少量ですが農業生産物からのバイオ燃料が生産されていますが、これら全ての国でのバイオ燃料の原料は、食料自給率100 %を達成している条件下での余剰農作物です。
この欧米のバイオ燃料の生産に後れを取るまいとして始められたのが、食料自給率がカロリーベースで40 % を切る食料輸入国日本でのバイオ燃料の開発を主体とするバイオマスのエネルギー利用を促す国策事業「バイオマス・ニッポン総合戦略」でした。国民の食嗜好でのコメ離れで生じた余剰米を原料としたエタノールの生産・利用の実証試験なども行われました。この国策事業を主導していたのが、地球環境科学者を自称する日本の最高学府の総長先生だったものですから、その主張に間違いがあるはずがないと盲信した多くのメデイアの支援を受けて、バイオ燃料ブームが巻き起こりました。
もともと、このバイオ燃料の開発・利用の計画は、石油危機によって、その安価で安定な供給が危機に陥った中東の石油の代替を目的としたものでした(詳細は、私どもの著書「選択のエネルギー(文献4)を参照下さい」。したがって、中東に平和が回復し、その価格が高くなりましたが、石油の安定供給が保証されるようになった1980年代後半からは、その必要性が無くなっていたなかで起こったのが、この地球温暖化対策としてのバイオ燃料ブームでした。米国におけるトウモロコシからの大量のバイオ燃料の生産で起こった、輸出用のトウモロコシ価格の異常高騰と、世界の一部地域での天候不順による食料農作物の不作が重なって、一時(2009年)、世界の食料危機が叫ばれるようになりました。
このような状況のなかで、食料が自給できない国内での「バイオマス・ニッポン総合戦略」にも、政府内で、その費用対効果が問題になったようで、国策事業では初めてと言われる総務省による検討・評価が行われました。その結果、5年間で6.5兆円を超える国費の大部分が、何の効用もない浪費だとの厳しい評価を受けました。しかし、この評価結果の発表が、たまたま、3.11 福島の原発事故の直前だったので、エネルギー政策の問題が、この原発の問題に移ってしまい、この多額の国費が浪費された国策の失敗の責任を問う声、さらには、それを反省する声が何処からも起こりませんでした。
それどころか、森林バイオマスのエネルギー利用として、いま、木材を燃料としたバイオマス発電の事業が、FIT制度の適用を受け、林野庁の支援の下で進められています。しかも、あろうことか、国内で不足する原料木材が海外から輸入されています。

 

③ 再エネの利用に際しては、それに先立って、その利用の効用を検討する事業化可能性評価(FS)が、科学技術者の責任で行われなければなりませんが、それが行われていません

どうして、こんなことが起こるのでしょうか? それは、国のエネルギー政策など科学技術政策事業の推進に際して、民間の事業であれば、その費用対効果を定量的に評価・検討するために、当然、行われる事業化の可能性評価(Feasibility Study、FS)が一切行われないまま、政治主導で、盲目的に進められるからです。
いま、文明の利器と言われる自動車が、石油を使って走っているのは、石油が豊富に安く使えたからです。この石油に枯渇が近づき、その価格が高くなった時、その代替として利用できるバイオ燃料は、石油より安く供給できなければなりませんが、それは期待できません。バイオ燃料の生産には、現状では、多量の化石燃料エネルギーが使われているからです。したがって、現代文明生活の維持のために、どうしても自動車の使用が必要とすれば、それは、石油、あるいはその代替のバイオ燃料で走る自動車ではなく、化石燃料枯渇後のエネルギーとして期待されている再エネ電力で走る電動自動車でなければなりません。さらには、内燃機関自動車を主体とする現在の運輸システム自体をより合理的なものに変更することを考える必要があります。
この化石燃料代替のバイオ燃料の開発・利用に代表される国のエネルギー政策、あるいは、このエネルギー政策のなかに迷い込んだ地球温暖化対策としてのCO2排出削減の国策では、このような広い視野に立っての事業化可能性を検討・評価するFSが一切行われないままに事業が推進されて、多額の国民の大事なお金が浪費されています。しかも、上記したように、誰もが、その失敗の責任をとらされることはありません。これは、バイオ燃料の後も、引き続き行われている日本のエネルギー政策の国策事業に共通する基本的な問題点だと言うべきでしょう。
バイオ燃料の終焉以降、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減の役割を担ってきた原発電力の役割を、再エネ電力が担うべきだとする脱原発派の方々の主張と、いや、原発電力を再生させるためには、3.11の原発事故で稼働を停止している原発の再稼働を急ぐべきだとする政府の政策との対立のなかで、化石燃料代替の再エネの利用は、原発電力代替の再エネ電力の利用の問題に移行して、いまも、迷走を続けています。

 

④ 化石燃料枯渇後の自国産の再エネのみを利用する社会では、成長のエネルギー源の奪い合いの起こらない国際平和が期待できます。問題は、そこに至る過程です。各国が協力して残された化石燃料を公平に分け合って大事に使いながら、この平和が期待できる社会へのソフトランディングが求められます

化石燃料代替の再エネの利用で留意すべき重要な問題があります。それは、化石燃料枯渇後、経済を支えるエネルギー源が、自国産の再エネのみに依存する社会に移行することが、世界の全ての国に等しく要請されることです。すなわち、エネルギー供給の問題に限って言えば、世界の全ての国が一国主義に頼らざるを得なくなりますから、エネルギーの安全保障の問題に絡んだエネルギー資源の奪い合いよる国際的な軍事紛争が起こらなくなることが期待できます。また、現在、化石燃料のほぼ全量を輸入に依存しなければならない日本にとっては、この輸入金額による経済的なハンデイキャップを負わなくても済むことになります。
これは、いままで、エネルギー資源の奪い合いでよって、平和が侵害されてきた世界にとっては、好ましいことだと考えてよいかもしれません。しかし、この化石燃料の枯渇は、まだ大分先の話です。そこに至るまでの間に、経済力のある先進国が、自国の利益のみを追求して、経済成長のエネルギー源としての化石燃料を独占するようなことがあれば、国際間の貧富の格差が拡大し、それに不満を持つ人々による国際テロ戦争が世界中に広がりかねません。これが、現在の世界の状況とみるべきでしょう。アベノミクスのさらなる成長を追い求める先進国の一員としての日本も、このままでは、このテロ戦争の標的になることは避けられないと考えるべきでしょう。
未だ、世界では、貧困を解消するために、化石燃料エネルギー消費の増加を必要とする国は沢山あります。したがって、化石燃料消費節減の努力は、一人当たりの化石燃料消費量が世界平均を上回る先進国中心で行われるべきです。この先進国の化石燃料消費量の節減と、途上国の増加との差し引きで、世界全体の化石燃料消費を現状の値以下に抑えることができれば、有限の化石燃料を何とか今世紀いっぱい長持させることができます。結果として、経済成長に必要なエネルギー消費の不均衡に伴う世界の現状の貧富の格差が是正され、世界に平和を取り戻すことができます。
これが、各国の将来の人口の増減を補正した一人当たりの化石燃料消費量2050年目標に、現状(2012年)の世界平均の値、1.54石油換算トン にすべきだとする私ども提言案です。この提言の実行案を模式的に図1に示します。さらに、その詳細については私どもの近著(文献2 )を参照して下さい。

注; 図中、星印は2050年の目標値として求められる2012年の世界平均の一人当たりの化石燃料消費の値、1.54 石油換算トン/年です。ただし、各国のこの目標値には、2050年の人口の増減による補正が行われるべきとします。
図 1 各国の一人当たりの化石燃料消費量の年次変化と、私どもが提言する世界の化石燃料消費の節減目標値(図中、2050年の星印)(文献2 の図1-15 から)

 

⑤ 世界の化石燃料消費量を現在(2012年)の値に止める私どもの提言案が実行されれば、IPCCが主張する地球温暖化の脅威は起こりません

この図1に示すように、この提言案の実行では、すでに、現状の一人当たりの化石燃料消費量が世界平均を超えている中国以外の途上国の全てでは、まだ、その量を増やす余地を残していますが、一方、先進諸国の多くでは、現状の化石燃料消費からの大幅な節減が要望されます。
確かに、これは実行不可能に近い大変なことのように思えます。しかし、実は、この私どもの提言案に近いことを、世界が、地球温暖化を防止するためのパリ協定として、国際的な合意のもとで実行しようとしているのです。ただし。この私どもの提言案の実行では、パリ協定の目標を、現在のCO2の排出削減から、化石燃料消費の節減に代えて貰う必要があります。すなわち、私どもが提言する世界の化石燃料(石炭、石油、天然ガスの合計)の消費量の今世紀末までの88年間の年間平均値を、現在(2012年)の値10.5十億石油換算トンに止めることができたとすると、今世紀末までの総量は、927十億トンになり、この化石燃料の消費に伴うCO2の排出総量は約2.8兆トンと計算されます。また、同じ年の化石燃料の確認可採埋蔵量(現状の技術力で経済的に採掘可能な資源量)925 十億トンから計算されるCO2排出総量は3.2兆トンとなります。これに対してIPCCが主張する地球温暖化の脅威は、CO2の排出総量が7兆トンに達した時に、気温が4.8℃上昇し、海水面が60 cm上昇して起こるとされています。したがって、化石燃料消費を節減する私どもの提言案が実行されれば、もし、IPCCの主張する温暖化のCO2原因説が正しかったとしても、地球気温の上昇は、地球の歴史のなかで人類が耐えることができたとされる2 ℃ 以内に止まり、IPCCが主張するような温暖化の脅威は起こらないと考えてよいことになります。
問題は、このような、簡単な計算を行ってみようとする科学者が世界中に私ども以外、誰も居ないことではないでしょうか?
なお、この図1を見て頂くと判るように、世界各国一人当たりの化石燃料消費の年次変化を見ると、私どもが、その目標と決めた2050年の値(図中の星印)に向って、多くの国が、化石燃料消費の節減に努めているようで、化石燃料消費の節減を目的とした私どもの提言案の実行が国際的な合意を得ているパリ協定の目標達成にも貢献すると見てよさそうです。

 

⑥ パリ協定のCO2排出削減を化石燃料消費の節減に変えることで、化石燃料枯渇後の再エネのみに依存しなければならない社会への移行の道が拓けてきます

現在、このパリ協定のCO2の排出削減目標は、各国の自主的な申告に任されているだけでなく、この削減の具体策も各国に任されています。これでは、各国が決めたCO2の排出削減を達成したとしても、パリ協定が目的としているIPCCが主張する地球温暖化の脅威が防止できるとの科学的な保証は得られません。
にもかかわらず、現在、多くの先進国で、地球温暖化対策として利用されているのが、CO2を排出しないとされる再エネ電力の利用です。しかし、現状では、この再エネ電力の利用では、市販電力料金の値上げの形で、国民に経済的な負担をかけるFIT制度を利用せざるを得ません。また、この再エネ電力の利用によるCO2の排出削減対策では、現在、世界の経済成長を支えている化石燃料エネルギー資源量で表される一次エネルギーの約4割を占める電力の代替にしかなりません。上記(本稿②)したように、一次エネルギー消費の約6割を占める電力以外のエネルギーを賄う再エネとして期待されたバイオマス燃料の利用は幻に終わりましたから、この電力以外のエネルギーを再エネ電力で賄うためのエネルギー消費の社会システムの変革が求められますが、CO2の排出削減の実行では、この要請に応える方法が見えてきません。
これに対して、上記した私どもの世界の化石燃料消費の節減対策案では、現在、化石燃料が担っている電力と電力以外の両エネルギーの消費の節減のための省エネの実行の具体策が求められることになります。すなわち、エネルギー消費の節減による経済成長の抑制は止むを得ないとしたうえでの省エネの実行でなければなりません。したがって、また、化石燃料代替の再エネ電力の利用においても、経済成長のためのエネルギーの確保のためのFIT制度の適用による再エネ電力の利用ではありません。現用の化石燃料の使用により生産される電力よりも安価に生産できる再エネ電力の利用でなければなりません。
すなわち、化石燃料資源の枯渇後、全ての国が、等しく、再エネのみに依存しなければならない社会、および、そこへの移行の過程では、CO2の排出削減を目的として、経済成長社会でのみ適用可能な国民の経済的な負担を強いるFIT制度の適用による再エネ電力の導入はあり得ないことになります。
現実的な対応としては、それぞれの国が、図1に示す2050年の化石燃料消費の節減目標を達成するための化石燃料消費の年次計画値を達成できるように、省エネの徹底を前提としたうえで、国民の経済的負担が最小となるような再エネの種類を選んで利用すればよいのです。これが、化石燃料枯渇後の再エネ電力のみに依存する社会への現実的なソフトランデイングへの唯一の方法でなければなりません。
このような世界の全ての国における経済成長抑制を前提とした再エネ電力のみに依存する社会への移行こそが、化石燃料資源の枯渇後に期待される平和な世界を創設し、貧富の格差に起因する国際テロ戦争を防ぐ唯一の方法になるはずです。
さらには、これが、いま、国際的な公約になっている地球温暖化対策としてのパリ協定に決められた世界のCO2排出削減を実行可能にする唯一の方法にもなるのです。
これは、大変な仕事ですが、これができなければ化石燃料の枯渇後に要求される再エネのみに依存しなければならない社会は達成できません。これを、何とか達成することこそが、先進諸国のエネルギー科学の技術者に課せられた重大な使命であり、責任です。

 

<引用文献>
1.日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット 編;EDMCエネルギー・経済統計要覧2017, 省エネルギーセンター、2017年
2.久保田 宏、平田賢太郎、松田 智;改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉――科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する――電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月5日
3.久保田 宏、松田 智;幻想のバイオ燃料、科学技術的見地から地球環境保全対策を斬る、日刊工業新聞社、2009年
4.久保田 宏編;選択のエネルギー、日刊工業新聞社、1087年

 

ABOUT THE AUTHER
久保田 宏;東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書(一般技術書)に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他

平田 賢太郎;日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化(現在、三菱化学)株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。

2 Comments

Add a Comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です