経済成長を前提としたCO2排出削減の行動を求めている -IPCC 第5次評価報告書の大きな矛盾

経済成長を前提としたCO2排出削減の行動を求めている
IPCC 5次評価報告書の大きな矛盾
東京工業大学名誉教授 久保田 宏

地球温暖化防止のための「いますぐ行動」が求められている

 昨年秋(20139月)のIPCCの第5次評価報告書の第一作業部会(科学的根拠)の報告書に続き、今春(20143月、4月)、第二作業部会(影響評価),第三作業部会(対策と緩和策)の報告書が発表され、今秋には総合報告書が発表される。この総合報告書の内容は、朝日新聞(4/16夕刊)のインタービューに応えたIPCCパチャウリ議長の「気候変動対策、いま行動を」の訴えをそのまま復唱している朝日新聞社説(4/15)の「地球温暖化、対策は待ったなしだ」に見られるように、地球温暖化の脅威を防ぐためのCO2排出削減の早急な行動が求められている。

 しかし、先に、第一作業部会の報告書のデータを基に、私が解析した結果からは、いま、温暖化に何とかつきあっていけるとされる地球地上気温上昇幅2 ℃以内を保つには、地球上の今世紀末までのCO2排出総量を約4兆トン以下に抑えればよい。一方で、地球上の化石燃料の確認可採埋蔵量(2010年末)から計算されるCO2排出総量の値は3.31兆トンとなるから、IPCCの第二作業部会報告書にあるような地球上の生態系が不可逆的な変化を受けるとする気温上昇幅4 ℃を超えるような脅威は起ることはない(文献123 参照)。

これに対し、地球上の化石燃料の賦存量は非常に大きいから、CO排出量は、この確認可採埋蔵量からの計算値の何倍にも増加するとの反論がある。それは、世界各国が経済成長を競って化石燃料消費を増大させることを前提としている。しかし、先進諸国が経済力にまかせて化石燃料を大量に採掘すれば、採掘コストが、したがって化石燃料の価格が高騰して、経済成長を必要としている発展途上国での消費量の伸びが抑制される。結果として、現状の確認可採埋蔵量から計算されるCO2の排出総量を大幅に超える増加は起こらないと考えてよい。問題となるのは、この化石燃料の無謀な採掘に伴って、エネルギー資源を奪い合う国際間紛争が誘発されることである。すなわち、地球にとって、本当に怖いのは、今世紀中に確実にやってくるエネルギー資源の枯渇である。世界の全ての国が地球上の化石燃料消費の節減に協力すれば、結果として、地球上のCO2排出総量を、IPCCの主張する温暖化の脅威を免れる値以下に保つことが可能となる(文献4 参照)。


化石燃料消費削減のための国際協力の現実的な方策について考える

世界各国の一人当たりの消費量を等しくするとの人類社会の公平の原則に従った化石燃料消費の削減を考える。ただし、ここでの便宜的な概略計算の方法として、化石燃料消費量の代わりにCO2の排出量をとる。この計算方法では、化石燃料のなかの石炭消費比率の大きい国では、化石燃料消費量が過大に評価されることなるが、ここでは、化石燃料節減目標の絶対値を問題にしないので我慢して貰うことにする。IEAのデータ(文献5)から、現在(2010年)の世界のCO2排出量 30,441百万トンに、今世紀末までの90年(2011~2100年)を乗じて世界のCO2排出総量を求めると約2.7 兆トンと計算される。ところで、世界の人口増加が化石燃料消費の大幅な増加をもたらすとされているが、一人当たりの化石燃料消費の大きい先進諸国の人口は減少傾向にあり、途上国でも経済発展につれての人口増加の抑制が今世紀中にも起こることを期待して、今世紀中の世界人口が現在(2010年)と変わらないと仮定すると、世界の化石燃料の総消費量を表すCO2総排出量の概算値が、この2.7兆トンとなり、上記の確認可採埋蔵量から計算したCO2総排出量3.31兆トンより小さくできるから、IPCCが主張する温暖化の恐怖の防止目的が達成できる。

一方、2010年の世界平均の一人当たりのCO2の年間排出量は4.45 t /人で、先進国(OECD)の平均9.96 t/人に対し、途上国(非OECD)は3.02/人とあるから、大雑把に言って、先進諸国は、化石燃料消費を2010年比で、平均で約1/2に削減しなければならないが、途上国は平均で約1.5倍の増加が許されることになる。すなわち、途上国の化石燃料消費の増加量分が先進国の削減量でほぼキャンセルされて、地球の年間化石燃料消費量は増加しない。ただし、これらの目標数値は今すぐと言うのでなく、今世紀末までの90年間の平均値として達成すればよい。とは言っても、先進諸国にとっては厳しい数値目標になるが、現在、CO2排出削減のために用いられようとしている先進国と途上国の間のCO2排出権取引の方策に比べて、また、IPCCが、今回の第5次報告書第三作業部会が求めている「2050年までに、CO2の排出に対して、2010年比で最大70 %削減、世紀末にほぼゼロかマイナスに(朝日新聞4/15から)」との科学的根拠の不明な目標値に比べれば、はるかに筋の通った現実的な目標と言ってよいと考える。


 経済成長を抑えることこそが、日本と、人類社会の生き残る途でなければならない

 IPCCは、その第三作業部会の報告書のなかで、温暖化の脅威を防止するCO2排出削減のためには、化石燃料の燃焼排ガス中のCO2を抽出・分離・埋立てるCCS技術の適用が必要だとした上で、石炭火力発電所の排気ガスに、その適用を義務付けるべきだとしている。このCCS技術は、人為起源のCO2による地球温暖化が問題とされるようになってすぐから、その開発が進められており、まだ実用化されてはいないが、CO2の排出削減の方策としては、現状で最も経済的な方法だとされている。

しかし、このCCS技術は、現状の経済成長を前提にした化石燃料の大量消費を容認した上でのCO2の排出削減の方策である。IPCCは、このCCS技術を使っても、「将来見込まれる経済成長の伸び率が1 %押し下げられる程度で済む」としている。どうして、こんな計算値がでてくるのか判らないが、経済成長にはエネルギーが必要である。したがって、CCS技術を使っての経済成長の継続では、経済力があり、化石燃料資源を持つ国と、それを持たない国との間に、エネルギー消費量の分配に大きな格差が生じ、それが、エネルギー資源の奪い合いの国際紛争に発展しかねない。エネルギー資源をもたない日本経済にとっては、高騰する化石燃料を輸入した上で、CCSにお金を使う余裕はどこにも見当たらない。

 地球温暖化の問題でIPCCがノーベル平和賞を授与されたのは、その主張するCO2排出削減が、地球上の化石燃料消費を節減することで、この化石燃料の奪い合いによって起こる国際紛争の防止に貢献すると認められたからではなかろうか。そのIPCCが、いま、世界経済の不況のなかで、各国が主張している経済成長維持の政策を支持して、結果として消費される化石燃料からのCO2の排出削減のためのCCS技術の適用を訴えることは、地球上のエネルギー資源の奪い合いを助長する行為であると言わざるを得ない。先進諸国が率先して経済成長を抑制することで、地球上に残された化石燃料を、できるだけ公平に大事に使う「脱化石燃料社会」を創る(文献6参照)ための平和的な共存の途を世界に訴えることこそがノーベル平和賞を授与されたIPCCの歩むべき途でなければならない。それは、地球にとっては人類社会の生き残る途を示すことであるとともに、国内においては、貿易赤字と財政赤字の二重苦にある日本経済を救う途でもある。

 

引用文献;

1.久保田宏;IPCC5次評価報告書批判――「科学的根拠を疑う」(その1)地球上に住む人類にとっての脅威は、温暖化ではなく、化石燃料の枯渇である、ieei 2014/01/15

2.久保田宏;IPCC5次評価報告書批判――「科学的根拠を疑う」(その2)

3.久保田宏;温暖化より怖いのはエネルギー資源の枯渇だ、ieei 2014/03/14

4.久保田宏;地球温暖化対策の不要が、「脱化石燃料社会」への途を開く――ポスト京都議定書の国際協議に向けて、ieei 2014/05/07

5.日本エネルギー経済研究所編;「EDMC/エネルギー・経済統計要覧2012年版」、省エネルギーセンター

6.久保田 宏;脱化石燃料社会、「低炭素社会へ」からの変換が地球を救い日本を救う、化学工業日報社、2011年


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