化石燃料枯渇後の再生可能エネルギー(再エネ)に依存する社会への移行は、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取)制度を用いた今すぐの移行ではありません(その1) 地球温暖化対策として、電力料金の値上げで国民に経済的な負担を強いる不条理なFIT制度を用いた今すぐの再エネの利用・拡大が、科学の常識を無視してやみくもに進められています

東京工業大学 名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部・事務局長 平田 賢太郎

(要約);

① 化石燃料の枯渇後の世界経済を支えるエネルギーは再生可能エネルギー(再エネ)になりますが、それは、地球温暖化対策としての、また、脱原発の要請からの今すぐの化石燃料代替の再エネ電力の利用ではありません
② いま、大きな問題になっている地球温暖化対策のために、今すぐの再エネの利用・拡大を行わなければならないとの錯覚に捉われた政治が、科学の常識を外れた矛盾だらけの現状の新エネルギー導入状況のデータを、経済産業省に公表させています
③ 再エネ電力導入の効用を正しく評価するには、国内における再エネ電力の設備稼働率の年間平均値が可能な限り正確に把握されなければなりませんが、それがなされていません。初めに再エネありきの大きなまやかしが、政府のエネルギー政策として行われています
④ さらに、FIT制度を適用した再エネ電力の導入で、年間平均設備稼働率の計算値が100 % を超える非常識なデータを資源エネルギー庁が発表しています。まさに、再エネ電力の今すぐの導入を図る日本のエネルギー政策における混迷の実態を象徴的に表しています
⑤ 不条理なFIT制度を廃止して、再エネ電力の使用を、本来の化石燃料枯渇後、その代替としての再エネ電力の利用に戻すための正しいエネルギー政策の追求こそが、日本経済が、化石燃料枯渇後に生き残る道でなければなりません。

 

(解説本文);

① 化石燃料枯渇後の世界経済を支えるエネルギーは再生可能エネルギー(再エネ)になりますが、それは、地球温暖化対策としての、また、脱原発の要請からの今すぐの化石燃料代替の再エネ電力の利用ではありません

現状の世界経済を支えるエネルギーの主体は化石燃料です。それは、現用のエネルギー源として、化石燃料が最も安価だからです。しかし、この化石燃料は、やがて枯渇します。ここで、化石燃料の枯渇とは、経済的に採掘可能な化石燃料の資源量が少なくなり、その国際市場価格が高くなって、それを使えなくなる人や国が出てきて、いま、大きな社会問題になっている国際的な、また国内での貧富の格差を一層拡大することです。
有限の化石燃料の枯渇後、その代替となると期待されて開発が進められてきた原子力エネルギーには、3.11 福島の過酷事故により、特に、地震国の日本では、その利用には大きなブレーキがかかりました。いま、国民の過半を占めると言ってよい人々は脱原発を願っています。この脱原発の要請と軌を一にして起こっているのが、1990年代以降言われるようになったIPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が主張する地球温暖化対策としてのCO2の排出削減を目的とした再生可能エネギー(再エネ)の利用・拡大です。
この地球温暖化対策として、EUで始められた「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)」が、日本では、その目的に脱原発を加え、今すぐの再エネの利用・拡大が、官民の協力で進められています。しかし、私どもが指摘している(文献1 参照)ように、現状で経済的に採掘可能な化石燃料資源量(確認可採埋蔵量)の全てを使いきったとしても、IPCCが主張するような地球気温の上昇をもたらすCO2の排出量には達しません。いま、人類にとって、地球温暖化より怖いのは、化石燃料消費の増加によるその枯渇です。そのためにも、やがてやって来る化石燃料の枯渇に備えて、世界の全ての国が協力して、残された化石燃料を公平に分け合って大事に使わなければなりません。
また、化石燃料代替の再エネの主体は電力です。したがって、化石燃料代替の再エネ電力に依存する社会は、いわゆる電力化社会にならざるを得ません。電力以外の再エネとして唯一期待されていたバイオマスの利用には、大きな量的な制約があるからです。これが、かつて、自動車用の石油燃料の代替と期待されたバイオ燃料が幻想として消え去り、将来、再エネ電力で走ると期待される電気自動車(EV)へのシフトが起こっている理由です。このような、将来の社会エネルギー消費構造の変化まで考えると、現在、進められているFIT制度の適用による今すぐの再エネの利用・拡大の是非が厳しく評価し直されなければなりません。
地球温暖化対策としてのCO2の排出削減のため、また、脱原発を目的とした今すぐの再エネの導入のためのFIT制度の適用による市販電力料金の値上げで、国民に経済的な負担をかける必要はありません。あくまでも化石燃料の枯渇に備えて、その節減を図るなかで、いま電力生産の主体となっている火力発電より安価な電力を供給するための化石燃料の代替としての再エネ電力の導入でなければなりません。

 

② いま大きな問題になっている地球温暖化対策のために、今すぐの再エネの利用・拡大を進めなければならないとの錯覚に捉われた政治が、科学の常識を外れた矛盾だらけの現状の新エネルギー導入状況のデータを、経済産業省に公表させています

日本エネルギー経済研究所編;EDMCエネルギー経済統計要覧2017(以下、エネ研データ(文献2 )と略記)の Ⅲ章.エネルギー源別需給、5. 新エネルギー等、( 6 ) 新エネルギーの導入量 に記載されている新エネルギー(新エネ、国産の再エネ)種類別の導入量は、設備能力(設備容量kW)の値と、(石油資源量換算の一次エネルギー量としてのkℓ)の値で与えられています。
新エネとしては、電力で供給される(太陽光発電)、(風力発電)、(廃棄物発電+バイオマス発電)とともに、電力以外(バイオマス熱利用)、(太陽熱利用)、(廃棄物熱利用)、(未利用エネルギー)、(黒液・廃材等)の熱利用の1990年度以降の値が記載されています。しかし、再エネ発電量として、FIT制度適用の対象となっている(中小水力)と(地熱)のデータが記載されていません。また、何故か、その理由が示されないままに、再エネ電力以外の熱利用のデータで、2012 年度以降がN Aとなっています。
他にも、このエネ研データ(文献2 )のⅢ章、5. 新エネルギー等 の記述には、常識では考えられない不可思議な記述が多数あります。先ず、5. (1) 新エネルギー供給量 として、それが上記した ( 5 ) 新エネルギー導入量 とどう違うのか(違うはずがありません)の説明のないままに(太陽熱)、(地熱)、(ゴミ発電)の値が ( 5 )の記述とは異なる熱量(kcal)の単位で与えられています。このなかの(太陽熱)は、石油危機後に、一部の家庭の屋根に設けられた太陽熱温水器の利用のようですが、単位のkcalをkℓ-石油に換算してみると、Ⅲ.5. ( 6 ) とほぼ同じ値が記載されています。(地熱)は、地熱発電のことのようですが、上記したように ( 6 ) には記載がありません。その発電量が無視できるほど小さいためかと考えましたが、2015年度の値で84.1 万kℓとなりますから、無視できる値ではありません。また、(ごみ発電) は、( 6 ) の(廃棄物+バイオマス発電)のなかの廃棄物の焼却処理の際の廃熱の発電利用量の値が、例えば、2015年度の石油換算値(後述 ③ の ( 1 ) 式から(1 kℓ石油)=0.427万kWh)として)は221万kℓと計算され、 ( 6 ) の(廃棄物 + バイオマス)量の約55%となります。
次いで、Ⅲ章.5.( 2 ) コジェネレーション設備の導入実績 として、コジェネ発電設備の台数と設備容量が新エネとされています。コジェネとは、発電の際の廃熱の利用ですから、そこで回収される熱は再エネ(新エネとは言えませんが)のなかに加えてもよいかもしれませんが、ここで記載されている発電設備の台数と容量からは、コジェネ利用での回収熱量は求められません。さらに、( 3 ) ソーラーシステムの販売・施工実績、( 4 ) 用途別ソーラーシステム施行実績、( 5 ) 家庭用コジェネレーション設備の導入実績 でも同じです。エネルギー量ではなく、設備設置件数や台数の年次変化を示すだけでは、地球温暖化対策としてこんなこともやっていますとの行政の姿勢をPRするだけで、国民の生活と産業のためのエネルギー供給を目的としたエネルギー政策とは何の関係もありません。
これら矛盾だらけのデータですが、( 6 ) 新エネルギー導入量 のデータを用いて、再エネの電力生産量と電力以外の(熱利用)量に分けて、その年次変化を 図1に示しました。

注; ① ここに記載のデータは、エネ研データ(文献2 )に、経済産業省 新エネルギー部会資料 からとあります。② 熱利用のデータは2012年度以降がN Aとなっています
図 1 新エネ導入量の年次変化、石油換算量kℓ
(エネ研データ(文献2 )に記載のデータをもとに作成)

この図1に見られるように、化石燃料(石油)資源量(kℓ)で表わされる新エネの熱利用量は、2000年代に入り、やや増加があるものの古くから(1990年以前も)一定量利用されており、その年次変化は余り大きくないようです。これに対し、新エネ(再エネ)電力の生産量は、1990年度以降、徐々に増加していたものが、2012年度のFIT制度の導入後、明らかな急増を示しています。この再エネ電力を種類別でみると、図2 に示すように、太陽光以外の増加は急とは言えません。この太陽光発電量の急激な伸びは、FIT制度の適用における再エネ電力のなかで最も高い電力買取価格に釣られたものと考えられます。すなわち、EUにおけるFIT制度の適用による大量生産で生産過剰になった中国製の安価な太陽光発電設備がEUでは売れなくなって、倒産した中国メーカの製品が安い価格で日本に輸入され、事業用の太陽光発電(メガソーラ)として利用されているようです。太陽光電力の買取価格は、FIT制度の導入当初の42円/kWhが28円/kWhまで下がって、家庭用以外の事業用太陽光発電(メガソーラ)の新規事業は、大きなピンチを迎えているようです。

図 2 新エネ電力種類別の発電量の年次変化
(エネ研データ(文献2 )に記載のデータをもとに作成)

この太陽光発電のように、いま、市販電力料金の値上げで国民に経済的な負担を押し付けるFIT制度の適用による再エネ電力の利用の拡大は破綻をきたしつつあります。はじめ(本稿 ① )にも述べたように、再エネ電力の利用は、化石燃料資源が枯渇に近づき、その国際市場価格が高くなり、再エネ電力を用いざるを得なくなってからの利用でよいのです。
また、上記したように、エネ研データ(文献2 )の Ⅲ章、5. 新エネルギー等、( 6 ) 新エネルギー導入量 の値(以下、Ⅲ章の値とする)は、経済産業省新エネルギー部会資料の値として、新エネ電力以外(熱利用)の2012年度の値がN Aになっていますので、新エネ(合計)の2012年度以降の値が記載されていません。ところが、同じエネ研データ(文献2 )の Ⅰ章、3. 一次エネルギー供給と最終エネルギー消費、( 2 ) 一次エネルギー供給総括 には、経済産業省のEDMC統計の値として(石炭)、(石油)などのエネルギー源の一次エネルギーの値とともに(新エネルギー他)の値(以下、Ⅰ章の値とする)が、2012年度以降の値も含めて記載されています。この両者の値の年次変化を比較して図3に示しました。同じ経済産業省の公表データでありながら、この両者の値には多少の違いが見られます。また、Ⅲ章の値に2012年度以降の値が記されていないのに、Ⅰ章の値では2012年度の値も記されていますが、その理由は記されていません。

注; エネ研データ(文献2 )Ⅲ章に記載の値は、経済産業省 新エネルギー部会資料から、Ⅰ章の値は経済産業省EDMC統計からとあります。Ⅲ章の値には、2012年以降の値は記載されていません。
図 3 新エネルギー導入量の年次変化(エネ研データ(文献2 )に記載のデータをもとに作成)

ところで、この Ⅲ.5. 新エネルギー等 として記されている新エネルギー(熱利用)の主なものとして、(黒液・廃材等)、(太陽熱利用)、(廃棄物熱利用)、(バイオマス熱利用)が挙げられていますが、先ず、この熱利用量の半分以上を占めている(黒液・廃材等)は、製紙工場での廃棄物としての黒液や廃材(樹皮)の焼却処理の際の熱回収・利用と考えられますが、これは、製紙工場で古くから行われていることで、また、将来的に利用量が増える余地はありませんから、「新エネ」とは言えないでしょう。次いで(廃棄物熱利用)ですが、これも、石油危機以降の省エネの要請に応えて可燃性産業廃棄物のセメント工場等における熱利用と考えられます。しかし、今後の利用量の増加は望めませんから、これも、「新エネ」とは言えません。さらに、問題は、(太陽熱利用)と(バイオマス熱利用)です。(太陽熱利用)は、先にも述べた石油危機後の省エネ対策として用いられた太陽熱温水器の利用で、一頃は、家庭部門のエネルギー消費の7 % 程度の省エネに貢献したとされますが、同じ家庭の屋根に太陽光発電設備が設置されるようになって、近年では殆ど新設されなくなりました。しかし、最近、中国で開発された真空管利用の太陽熱温水設備の技術開発により、価格が安価なこともあり、私どもの解析結果では、設備コストが高い太陽光発電に較べ、経済的な省エネ効果が大きいことが示されていますから、今後の行政の支援による利用・拡大の対象とされるべきと考えられます。もう一つの(バイオマス熱利用)ですが、これも、対象となるエネルギー源の森林バイオマスの有効利用を考えると、その利用は発電用の燃料としてではなく、暖房用などの民生部門での熱利用でなければなりません。それは、電力の生産で節約できるエネルギー源は、安価な石炭ですが、熱利用であれば、高価な石油が節減できるからです。すなわち、バイオマスのエネルギー利用は、電力ではなく、熱利用なのです。以上、新エネの利用の正しい在り方については、私どもの新感(文献1 )をご参照下さい。

 

③ 再エネ電力導入の効用を正しく評価するには、国内における再エネ電力の設備稼働率の年間平均値が可能な限り正確に把握されなければなりませんが、それがなされていません。初めに再エネありきの大きなまやかしが、政府のエネルギー政策として行われています

もう一つ、このエネ研データ(文献 2 )に示された新エネ電力の発電量の値は、実測の値ではなく、推定値を用いていると想定される一種の行政のエネルギー政策担当者の手によるまやかしが指摘されなければなりません。上記したように、Ⅲ章. 5..( 6 ) 新エネルギー導入量」に記載されているデータには、各エネルギー源別発電設備の能力(設備容量)kWの値とともに、この設備を用いた発電量の値が、その電力量を得るのに必要な一次エネルギーとしての石油資源量換算のkℓ の値で示されています。
エネ研データ(文献2 )で用いられている火力発電での石油資源量換算の一次エネルギー(電力)のkcalの値と、通常用いられている発電量のkWhの値の関係は、現用の火力発電の発電効率を 41.46 % として、( 860 kcal / kWh ) / (0.4146 ) = 2,074 kcal/kWh と与えられているとありますから、この値と、石油の発熱量をもとにしたエネルギー換算係数の値、発熱量(1 トン石油)=107 kcal、1.127 kℓ(石油)/ トン(石油)を用いて、石油換算量(kℓ)の値は、次式により、発電量(kWh)の値に換算されます。
(1 kℓ-石油の発電量)=(107 kcal / トン-石油)/(1.127 kℓ-石油 / トン-石油)
/(2,074 kcal / kWh )= 0.427 ×104 kWh / kℓ-石油        ( 1 )
一方、発電設備の発電容量と、その設備を用いての年間発電量の値との間には、
(発電量 kWh/年)
= (発電設備容量kW)×(8,760 h/年)×(年間平均設備稼働率)   ( 2 )
の関係があります。
この ( 1 ) および ( 2 ) 式を用いて、エネ研データ(文献2 )の Ⅲ章.5.( 6 ) 新エネ導入量 のデータの2015年度の太陽光発電の発電設備容量3,284 万kW、および発電量 793.8 kℓ-石油の値から、太陽光発電の年間平均設備稼働率の値を計算してみると、
(太陽光発電の年間平均設備稼働率(2015年度))=(793.8万kℓ-石油)
×( 0.427 ×104 kWh/kℓ-石油)/ ( 8,760 h / 年) / ( 3,248 万kW/年)=0.119 = 11.9 %
と与えられます。
同じ計算を2011 ~ 2014の各年度のデータについても行うと、各年度の年間平均設備稼働率の値は、この2015年度の値11.9 % と同じ値が得られます。
また、同様の計算を(風力発電)、(廃棄物+バイオマス発電)についても行うと、再エネ電力の年間平均設備稼働率の値は、年度に関係なく、それぞれ19.9 %、66.9 %と得られます。これらの値の再エネ発電設備の年間平均設備稼働率の値は、通常、公表されている再エネ電力の設備稼働率の値とほぼ一致します。
しかし、これはおかしなことです。すなわち、ここに示されている再エネ電力の各年度の設備容量に対する発電量として実測されたものであれば、それが各年度で、3ケタの数値まで一致することは考えられないことだからです。これを言い換えれば、ここで与えられた発電量の値は、予め、各再エネ電力に対して、それぞれに固有の年間平均設備稼働率の値を推定し、その値を用いて、( 2 ) 式から発電量を計算した、一種のまやかしが行われたとしか考えられません。
本来であれば、この各エネルギー源種類別の再エネ発電の各年度の年間平均設備稼働率の値が、各再エネ電力種類別の設備容量の積算値と、発電量の実測積算値をもとに計算され、その設備稼働率の計算値をもとに、現状の再エネ電力利用・拡大のエネルギー経済的な効用が評価され、その評価結果に基づいて、将来のエネルギー政策における最も効果的な再エネ電力種類別の選択を含んだ、その利用計画がつくられなければなりません。したがって、このエネ研データ(文献2 )には、ここでとりあげた再エネ電力種類別の設備容量に対する発電量の実測値を記載するとともに、これらの値から計算される「年間平均設備稼働率」の値が記載されるべきです。
いま、資源エネルギー庁や、その発表データをそのまま報じるメデイアも、再エネ電力の導入量として、通常、設備容量kWの値を用いています。しかし、再エネ発電設備の実用化での効用を比較するには、この設備容量に設備の種類別の稼働特性ともみなされる年間平均設備稼働率の値を乗じて与えられる発電量kWhの値の実測値が用いられなければならなりません。再エネ電力の利用・拡大で、設備稼働率の値が70 % 程度とされている地熱発電や中小水力発電などに較べて、稼働率の値がその1/6 程度の太陽光発電の利用の効果が、発電量ではなく、発電設備容量の値で評価された上で、FIT制度での最も高い電力の買取価格を設けて、優先的に、その利用・拡大が図られていることは、FIT制度の適用で、政府が太陽光発電事業者を特別に優遇していると言わざるを得ません。まさに、この国のエネルギー政策の混迷を象徴的に表していると言ってよいでしょう。

 

④ さらに、FIT制度を適用した再エネ電力の導入で、年間平均設備稼働率の計算値が100 % を超える非常識なデータを資源エネルギー庁が発表しています。まさに、再エネ電力の今すぐの導入を図る日本のエネルギー政策における混迷の実態を象徴的に表しています

エネ研データ(文献2 )の Ⅲ章.5.新エネルギー等 の項には、上記の(6)新エネルギーの導入量に次いで、(7)固定価格買取制度認定設備容量・買取量 の値が記載されています。このデータを用いて、各再エネ電力種類別の認定設備容量と運転設備容量の比率(運転 / 認定比)の値とともに、運転中の再エネ発電設備の種類別の「年間平均設備稼働率」の値を、上記 (③) の ( 2 ) 式を用いて計算し、その結果を表 1 に示しました。ただし、原報(文献 2 )で、設備容量の値は、FIT制度の導入から各年度末までの累積値で与えられているのに、発電量の値が各年度毎の累積値で与えられていることが判ったので、設備容量の値との整合性を持たせるために、発電量についても累積値を計算した値を示しました。

表 1 再エネ電力種類別にFIT制度の適用の認定を受けて稼働している発電設備の年間平均設備稼働率の試算値(エネ研データ(文献2 )に記載されている資源エネルギー庁のデータをもとに作成、年間平均設備稼働率の値は、本文 ( 2 ) 式を用いて計算)

 

注; *1; FIT制度の適用認定を受けた設備のなかの運転しているものの比率  *2;FIT制度適用設備の年間平均設備稼働率(本文( 2 ) 式を用いて計算)の値  *3 ; FIT制度適用以外を含めた発電量、エネ研データ(文献2 )Ⅲ章.5. ( 6 ) 新エネルギー導入量 から本文 ( 1 ) 式を用いてkℓ をkWhに変換した値。ただし、バイオマス発電は(廃棄物 + バイオマス)の値を、参照として括弧付きで示した *4; FIT制度適用での発電量(*2 )の実発電量(*3 )に対する比率、(中小水力発電)、(地熱発電)、および(廃棄物を除くバイオマス発電)については、実発電量の値が示されていません

この表1 に見られるように、先ず、「運転 / 認定比」としたFIT制度の認定を受けた設備のうち、実際に稼働しているものの比率が非常に小さいことは、このFIT制度の施行当時から問題にされてきたことでした。これは、国産の再エネが新エネとよばれているように、このFIT制度の適用による再エネ電力の生産事業が、新しい収益事業(ビジネス)として期待され、設備投資金額が、設備の使用期間(FIT制度での生産電力の買取価格が保証される期間)内に回収されなければならず、その運転期間中の維持費も考えると、リスクの大きいビジネスであることから、取り敢えず認定を受けて、電力の買取価格を確保した上で、設備の建設を様子見している事業者が多いからだと聞いています。
このFIT制度による再エネ電力の生産量に買取価格を乗じた金額が、市販電力料金に上乗せして広く全ての国民から徴収される仕組みになっているので、再エネ電力生産量が大きくなると市販電力の料金が高くなって、国民の生活と産業に大きな影響を与えることになりますから、この不条理を訴えた産業界(経団連等)の反対により、この制度の導入が遅れた日本より10年ほど前にこの制度を始めたEUでは、このFIT制度での電力の買取価格を改訂(低下)せざるを得なくなり、いま、この制度の継続が曲がり角に来ていると聞いています。
日本でも、同じことがすでに起こっています。もともと、市販電力料金の値上げで国民に経済的な負担をかけるFIT制度を使って、今すぐ再エネ電力の供給量を増やす必要は無かったのです。はじめ(①)にも述べたように、再エネ電力の供給量を増やさなければならないのは、化石燃料資源が枯渇に近づいて、現状の電力生産の主体を担っている火力発電用の化石燃料の国際市場価格が高くなり、再エネ電力を使う方が国民にとって経済的に有利になる時がやってきてから、FIT制度の適用無しに再エネ電力を用いる社会へと移行すればよいのです。いや、日本経済の現状を考えると、そうすべきなのです。
ところで、いま、このFIT制度の適用による再エネ電力の導入量を示すこの表1には、数多くの信じられないようなおかしなデータが示されていることが指摘されなければなりません。その第一は、先にも述べたように、原報(文献2 )の設備容量の値がFIT制度導入後の累積値で示されているのに、発電量の値が各年度の値で示されていることです。その原因としては、このデータを記載しているエネ研データ(文献2 )の2016年版までには、発電量の記載が無く、2017年版に初めて発電量のデータが加えられたためで、明らかなエネ研データの制作者(編集者)のうっかりミスです。速やかに訂正をお願いしたいと思います。
次に不思議なことは、表1 の各再エネ電力の発電量の値の訂正後の計算値を、先に述べた同じエネ研データのⅢ章.5..( 6 ) 新エネルギーの導入量のFIT制度の適用無しでの再エネ電力の導入量(表1 のなかの実発電量として記載)と比較すると、後者が前者より大きな値を与えることです。もちろん、こんなことはあり得ないことです。これは、いま、地球温暖化対策として、FIT制度の適用で再エネ電力の導入量を増やそうとしている日本のエネルギー政策上、許されない大きな問題と言わざるを得ません。
この表1に示されるより大きな、信じられないデータとしては、FIT制度の認定を受けて運転中の再エネ電力の設備容量と発電量のデータから、前記(③)の ( 2 ) 式を用いて計算される再エネ電力種類別の「年間平均設備稼働率」の値が、この表 1 に見られるように、各エネルギー種類別で、年次ごと大きくばらついている上に、100 %を超えるだけで無く、数百%(何倍)にも及ぶ大きな値が与えられることです。本来、発電設備の能力(設備容量kW)としては、その発電設備の最大能力の値が用いられているはずですから、年間平均の設備稼働率の値が100 %を超えることはあり得ません。この表1に示したように、FIT制度適用での設備稼働率の計算値が100%を超えるような設備容量と買取量のデータが、もし、再エネ発電の事業者から提出されていたとすれば、考え難いことですが、再エネ電力の発電事業者が、設備設置の認定を受ける際に、認定を受け易くするために、FIT制度申請時の設備能力の値を過少に表示していたのではないでしょうか?しかし、この電力を受け入れる一般電気事業者(電力会社)は、再エネ電力を計量して購入しているはずですから、こんなな不正はすぐばれるでしょう。 いずれにしろ、お役所が公表しているデータに、このような科学的に通用しない数値が示されていることは、特に、3.11 過酷事故の後、原発電力の代替に再エネ電力の利用が言われているなかでは、日本のエネルギー政策にとって、非常に大きな問題だと言わざるを得ません。速やかに、この表1に示されるようなデータの信憑性の確認が行われ、また、それが、そのまま公表された原因についても追究されなければなりません。
これが、いま、将来の化石燃料の枯渇後のその代替としてではなく、起こるかどうか判らない地球温暖化対策として、電力料金の値上げで国民に経済的な負担を強いる不条理なFIT制度を用いた今すぐの再エネ電力の利用・拡大が、科学の常識を無視してやみくもに進められている日本のエネルギー政策の混迷の実態です。

 

⑤ 不条理なFIT制度を廃止して、再エネ電力の使用を、本来の化石燃料枯渇後、その代替としての再エネ電力の利用に戻すための正しいエネルギー政策の追求こそが、日本経済が、化石燃料枯渇後に生き残る道でなければなりません。

その具体化の詳細については、私どもの近刊(文献1 )をご参照頂きたいと思いますが、本稿(その2 )として、次稿にその要約を記します。

 

<引用文献>
1.久保田 宏、平田賢太郎、松田 智;改訂・増補版 化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉――科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する――電子出版 Amazon Kindle版 2017年2月
2. 日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット 編;EDMCエネルギー・経済統計要覧2017, 省エネルギーセンター、2017年

 

ABOUT THE AUTHER
久保田 宏;東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書(一般技術書)に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他

平田 賢太郎;日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化(現在、三菱化学)株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。

Add a Comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です