小泉元首相らの訴える「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を速やかに実現可能とするために

東京工業大学 名誉教授  久保田 宏
日本技術士会中部本部・事務局長 平田 賢太郎

(要約);

① はじめに; 新年(2018年)の1 月10 日、小泉純一郎元首相らが「原発即時ゼロ」を政治に訴えました。すなわち、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を国会で成立させることを各党に要望しました。

②「原発ゼロ」を実現するためには、いま、さらなる経済成長のエネルギーを獲得するために原発の再稼働を進めているアベノミクスを支持する人々にも訴え、その翻意を得て、今回の「原発ゼロ法案」を国会で成立させなければなりません。そのためには、今回のこの法案のなかの「自然エネルギーの利用・拡大」の項が排除されるべきだと私どもは考えます。

③ いま、世界で、自然エネルギーの利用・拡大が求められているのは、国際的な合意で進められている地球温暖化対策としてのCO2の排出を削減するためなのです。しかし、世界各国が協力して化石燃料消費量を現在の値以下に抑えることができれば、IPCCが訴える地球温暖化の脅威は起こりません。

④ 地球温暖化より怖いのは、化石燃料の枯渇です。この化石燃料の代替として自然エネルギーの利用・拡大を図るために、政府による「再生可能エネルギー固定価格買取(FIT)制度」が適用されていますが、このFIT制度による市販電力料金の値上がりから、その買取価格を低下せざるを得なくなり、結果として、いま、自然エネルギーの利用・拡大が大きく停滞しています。

以上から判って頂けるように、「原発ゼロ」は「自然エネルギーの利用・拡大」とは無関係に進められるし、進められるべきです。これを言い換えれば、地震国日本では、現在のアベノミクスのさらなる成長を求めるために進められている原発の再稼働を止めるためには、今回の小泉首相らによる「原発セロ法案」のなかの「自然エネルギーの利用・拡大」の項を排除して頂くことが必要です。その結果として実現可能となる、いますぐの「原発ゼロ」こそが、唯一の被爆国で、3.11福島事故を引き起こした日本に課せられた責務でなければなりません。

⑥ 付記と結論;さらに結論として付記しますが、この日本における「原発ゼロ」をいますぐ実現するには、今回の「原発ゼロ法案」の提案に際しての小泉元首相の発言のなかにあるように、“いま、この「原発ゼロ」の実現を政治の力で阻んでいる安倍首相に退いて貰う”以外にないのです。そのためにも、今回の小泉元首相らの「原発ゼロ・自然エネルギー法案」のなかから、「原発ゼロ」とは無関係な「自然エネルギーの利用・拡大」の項を除去して頂くことが必要なのです。

 

(解説本文);

① はじめに; 新年(2018年)の1 月10 日、小泉純一郎元首相らが「原発即時ゼロ」を政治に訴えました。すなわち、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を国会で成立させることを各党に要望しました

この2018年正月早々のビッグニュースは、3.11福島第一原発の過酷事故以来、脱原発を訴え続けてきた私ども(文献1、文献2参照)には、やっと政治が、「脱原発」に動くとの大きな希望と勇気を与えるものです。

3.11福島の過酷事故直後の国政選挙では、この福島事故の過酷な現実を直視して脱原発を訴える人々は、この脱原発の問題が政治の課題として取り上げられ、速やかに政治が脱原発を決めてくれることに期待を寄せました。しかし、この期待は大きく裏切られました。すなわち、自民党が復権したこの選挙を含め、自民党復権後の全ての国政選挙では、20年来のバブル崩壊後のデフレからの経済再生の問題が、常に、政治の中心になって、さらなる成長を求めるアベノミクスを支持する自公両党議員が国会の圧倒的多数を支配するようになり、結果として、脱原発の問題は、政治の場から遠ざけられてしまいました。

このような現状のなかで、小泉元首相らは、今回の「原発セロ・自然エネルギー基本法案(以下、必要のない限り自然エネルギーを除いて「原発ゼロ法案」と略記します)」への支持を各政党に訴えて、その成立を図ろうとしているようです。しかし、この提案についてのメディアの報道で見る限り、現在、原発の再稼働を進めている政権党の対応は冷淡に見える反面、この訴えに、真っ先に対応したのは、野党第一党の立憲民主党でした。3月にも、この法案を国会に提出するとしています。また、共産党も積極的に賛成の意を表しており、新聞「赤旗」紙に、この「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案要旨」を次のように掲載しています(以下、原子力発電所を原発とするなど、一部、略記した以外は原文のままです)。

第一 目的; この法律は全ての原発の廃止及び自然エネルギーの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国などの責務及び推進体制を定め、もってわが国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。

第三 基本方針; 一.運転されている原発を直ちに停止する。 二.運転を停止している原発は今後一切稼働させない。 三.運転を停止した原発の具体的な廃炉計画を策定する。四.原発の新増設を認めない。 五.使用済み核燃料の最終処分に関する確実かつ安全な基本計画を国の責任において策定し、官民挙げて実施する。 六.核燃料サイクル事業から撤退、再処理工場等の施設は廃止する。七.わが国は原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆、原発事故の当事国として、地球上の原発全廃の必要性を世界に向って発信する。 八.急速に進んでいる省エネをさらに徹底させる。 九.太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力化比率を2030年までに50%、2050 年までに100 %とする。 十.地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散性エネルギー社会の形成を推進する。

 

②「原発ゼロ」を実現するためには、いま、さらなる経済成長のエネルギーを獲得するために原発の再稼働を進めているアベノミクスを支持する人々にも訴え、その翻意を得て、今回の「原発ゼロ法案」を国会で成立させなければなりません。そのためには、今回のこの法案のなかの「自然エネルギーの利用・拡大」の項が排除されるべきだと私どもは考えます

この小泉元首相らの「原発ゼロ法案」の成立を国会に訴えることを報じるメデイアによれば、この提案における記者会見で、小泉元首相は、“現在の構図が遠くない将来大きく変容すると予想する。いちばん早いのは自民党が原発ゼロを進めること、これは不可能ではない。(安倍晋三氏に代わる)新総理がゼロの方針を打ち出せば自民党はがらりと変わる”と語ったとも伝えられています。

アベノミクスのさらなる成長を支持している自民党議員をはじめとする多くの人々が、「原発ゼロ」を不可能としているのは、いま、国際的な合意のもとで進められている地球温暖化対策としてのCO2排出削減のための「自然エネルギーの利用・拡大」が思うように進まないためだとの考えに固執しているからです。

ところが、今回の小泉元首相らが提案する「原発ゼロ法案」には、上記(①)に記したその名称、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」が示すように、原発ゼロの具体策とともに、「自然エネルギーの利用・拡大」が含まれています。すなわち、「原発ゼロ」の実現のためには、「自然エネルギーの利用・拡大」が前提となるとしていますが、後述(③、④、⑤)するように、「原発ゼロ」は、「自然エネルギーの利用・拡大」が無くても実現できますし、実現させなければなりません。

したがって、この今回の小泉元首相らの訴える「原発ゼロ法案」を自民党議員に受け入れて貰うためには、上記(①)した「原発ゼロ法案の基本方針」のなかから、「九.太陽光・風力・水力・地熱バイオマス等の自然エネルギーの最大限かつ可及的速やかな導入」の項の存在が邪魔になると私どもは考えます。これを言い換えると、今回の小泉元首相らの「原発ゼロ法案」のなかから、この「自然エネルギーの利用・拡大」の項を削除して頂ければ、自民党議員にも、この「原発ゼロ法案」の成立に反対する理由がなくなるのです。

 

③ いま、世界で、自然エネルギーの利用・拡大が求められているのは、国際的な合意で進められている地球温暖化対策としてのCO2の排出を削減するためなのです。しかし、世界各国が協力して化石燃料消費量を現在の値以下に抑えることができれば、IPCCが訴える地球温暖化の脅威は起こりません

ところで、原発ゼロの実現を目的とした小泉首相らによる今回の「原発ゼロ法案」の基本方針の 九.には、自然エネルギーの電力化比率(電源構成のなかの自然エネルギー電力の比率)について、「2030年までに50 % 以上、2050年までに100%にする」とその利用・拡大での実行計画の期限まで規定しています。これは、この「原発ゼロ法案」を提案しておられる方々が、「原発ゼロ」を実現すためには、3.11福島以後の2010年度に、電源構成のなかで約1/4を占めていた原発電力の代替として、どうしても自然エネルギーが必要だとしておられるからです。そうであれば、電源構成のなかの原発電力代替の自然エネルギー電力の比率を取り敢えず、3.11 以前の原発電力比率の25% とすればよいはずです。これを言い換えれば、電源構成のなかで、3.11以前からの既存の水力電力等を除いた新エネルギーと呼ばれている自然エネルギー電力の比率が僅か2.8 %しかない日本の現状(2014年の値、日本エネルギー経済研究所編;EDMC/エネルギー経済統計要覧(文献3 )に記載のIEA(国際エネルギー機関)のデータから)が、25 %になるまでは「原発ゼロ」が実現できないことになります。また、現在、原発電力がほぼゼロでも、電力に不自由しないで済んでいる日本の電力需給の実態が説明できないことになります。

上記(②)したように、いま、世界で、自然エネルギーの利用・拡大が求められているのは、地球温暖化対策としてのCO2の排出の削減のためなのです。しかし、これは、私ども以外には、誰も言わないことですが、世界各国が協力してCO2の排出源であり、現代文明社会を支えるエネルギー源でもある化石燃料の年間消費量を今世紀いっぱい現在の値以下に抑えることができれば、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が主張するような地球気温の上昇による生態系への不可逆的な変化をもたらすとされる脅威は起こらないのです(文献2 参照)。

 

④ 地球温暖化より怖いのは、化石燃料の枯渇です。この化石燃料の代替として自然エネルギーの利用・拡大を図るために、政府による「再生可能エネルギー固定価格買取(FIT)制度」が適用されていますが、このFIT制度による市販電力料金の値上がりから、その買取価格を低下せざるを得なくなり、結果として、いま、自然エネルギーの利用・拡大が大きく停滞しています

いま、地球上の人類の生存にとって怖いのは、地球温暖化ではなく、経済成長を支えている化石燃料の枯渇によるその国際市場価格の高騰がもたらす貧富の格差の拡大です。この貧富の格差が、宗教と結びついて起こっているのが、テロ戦争による国際平和の侵害です。この化石燃料の枯渇を防ぐ唯一の方法は、いま、地球温暖化対策として国際的な合意の下で進められている「パリ協定のCO2の排出削減を化石燃料の節減に換える」との私どもの提言を世界の全ての国が協力して実行に移すことです。

もちろん、この化石燃料の代替に自然エネルギーを用いることができれば、やがて確実に枯渇する化石燃料の消費の節減になり、同時に、CO2の排出削減にもなります。しかし、現状で、原発電力代替の自然エネルギー電力を生産するには、お金がかかります。確かに自然エネルギーとしての太陽光や風力は、国産のエネルギー源として、ほぼタダで手に入りますが、これを電力に変換するための設備をつくるためには、化石燃料を主体とするエネルギーが必要になりますし、お金もかかります。したがって、現状では、この自然エネルギー(国産の再生可能エネルギー(再エネ))電力の生産コストは、現状の化石燃料主体の電力のそれよりも高くなります。

そのために、国(政府)は、「再生可能エネルギー電力の固定価格買取(FIT)制度」を設け、この再エネ電力を高く買い取り、その金額を市販電力の電気料金の値上げの形で広く全ての国民に経済的な負担として押しつけています。ところで、この「FIT制度」では、この再エネ電力の生産が収益事業として成立するように、再エネ電力の種類別に異なった買取価格を設けています。日本よりも約10年前からこの「FIT制度」を適用していたEUにおいて、いま、この制度による市販電気料金の値上がりに対する国民の反発から、買取価格の値下げが行われ、そのために、再エネ電力利用の伸びが停滞しています。日本でも、いま、このEUにおけると同様のことが起こっています。すなわち、最も高い買取価格が設定され、優先的にその利用の拡大が進められてきた太陽光発電で、この問題が顕在化しています。すなわち、このFIT制度を適用で、市販電力料金を値上げして、太陽光電力主体の自然エネルギーを使っても、原発の再稼働により得られる発電量を生産することができないのです。これが、いま、アベノミクスのさらなる成長のためのエネルギーの獲得のためとして、原発の再稼働を進めている安倍政権を支持している人々が、「原発ゼロ」に賛成できないと訴える理由とされています。詳細は、私どもの近刊(文献2 )をご参照下さい。

 

以上から判って頂けるように、「原発ゼロ」は「自然エネルギーの利用・拡大」とは無関係に進められるし、進められるべきです。これを言い換えれば、地震国日本では、現在のアベノミクスのさらなる成長を求めるために進められている原発の再稼働を止めるためには、今回の小泉首相らによる「原発セロ法案」のなかの「自然エネルギーの利用・拡大」の項を排除して頂くことが必要です。その結果として実現可能となる、いますぐの「原発ゼロ」こそが、唯一の被爆国で、3.11福島事故を引き起こした日本に課せられた責務でなければなりません

以上から判って頂けるように、いま、自然エネルギーの利用・拡大は,「原発ゼロ」を実現することとは無関係なのです。すなわち、「自然エネルギーの利用・拡大」を条件としないでも、「原発ゼロ」が実現できるし、実現すべきです。先(③)にも述べたように、3.11以後、太陽光や風力などの新エネルギーとよばれている自然エネルギーが殆ど利用されていない条件下でも「原発ゼロ」は実現できており、生活と産業用の電力には不自由していません。

これに対して、今回の「原発ゼロ・自然エネルギー法案」が要求するように、「原発ゼロ」を実現するために、自然エネルギー電力の利用を3.11以前の原発電力の値(総発電量の25%程度)まで増加させなければならないとすると、それを理由にして、いま、政府が進めている原発の再稼働計画を、多くの人が認めることになります。これが、いま、今回の小泉元首相らの「原発ゼロ・自然エネルギー法案」に、政府および自民党の国会議員らが無関心をよそおっている(あるいは、高を括っている)理由だと考えるべきです。

では、この小泉元首相らが訴える「原発ゼロ」を実現するにはどうしたらよいのでしょうか? それは、実は、簡単なことなのです。本稿①に記したこの「原発ゼロ法案の基本方針」のなかから、九.の「自然エネルギーの利用・拡大」の項目を排除すればよいのです。「自然エネギーの利用・拡大」を含まない「原発ゼロ法案」であれば、自然エネルギー電力の利用が進まないことを理由に原発再稼働を進めている政府のエネルギー政策を支持している人々も、この「原発ゼロ法案」に反対する理由がなくなります。

いま、日本で、政府が、原発の再稼働を進めているのは、3.11福島事故後に、経済政策で党内分裂を起こした民主党から、経済、経済を訴えて政権を奪還した安倍首相が唱える「アベノミクスのさらなる成長」のエネルギー源を得るためなのです。経済成長のためのエネルギー資源とされている化石燃料の枯渇が迫るなかで、その代替としての自然エネルギーの利用・拡大では、さらなる成長ができないことを理由に、3.11後、脱原発を訴える国民世論によって運転停止を余儀なくされている原発の再稼働によって、さらなる成長のエネルギーを得ようとしているのです。

しかし、日本では、3.11福島のような過酷事故発生の原因となる地震は、必ず起こります。また、その処理・処分の問題を次世代送りしなければならない使用済み核燃料廃棄物量をこれ以上増やさないための原発の再稼働の停止を含む「原発ゼロ」は、日本だけの問題ではなく、いま大きな危機が言われている核戦争を防止するためにも、さらにば、地球上での人類の生存の危機をもたらすとされる人工放射能漏れを防ぐためにも絶対必要なのです。

この、日本国民の多数の願いを代表すると言ってよい今回の小泉元首相らの「原発ゼロ」の提言が、この「原発ゼロ法案」のなかに、「自然エネルギーの利用・拡大が必要」を含むために、政治に受け入れて貰えないことは、「原発ゼロ」への熱い思いを小泉元首相らと共有する私どもにとっても非常に残念としか言いようがありません。

もちろん、化石燃料が枯渇して、それが、使えなくなる時は必ずやってきます。しかし、それまでには、まだ、多少の時間的な余裕があります。世界の全ての国の協力による省エネ努力で、化石燃料消費を節減しながら、やがてやって来る「自然エネルギーのみに依存する社会」へと、ゆっくりと移行すればよいのです。

自然エネルギーの利用は、あくまでも,やがて枯渇する化石燃料の代替なのです。科学技術の進歩で、その生産コストが化石燃料(石炭)を用いた火力発電より安価に利用できる自然エネルギー電力の種類を選んで、順次利用して行けばよいのです。それは、上記(本稿④)したように、現在、日本で積極的に進められている太陽光発電ではなく、いまでも、その発電コストが石炭火力と対抗できると言われており、世界で、現在(2015年)発電量で太陽光の約4倍の発電量を持っている風力発電だと考えられます(文献1 参照)。

 

⑥ 付記と結論;さらに結論として付記しますが、この日本における「原発ゼロ」をいますぐ実現するには、今回の「原発ゼロ法案」の提案に際しての小泉元首相の発言のなかにあるように、“いま、この「原発ゼロ」の実現を政治の力で阻んでいる安倍首相に退いて貰う”以外にないのです。そのためにも、今回の小泉元首相らの「原発ゼロ・自然エネルギー法案」のなかから、「原発ゼロ」とは無関係な「自然エネルギーの利用・拡大」の項を除去して頂くことが必要なのです

いま、日本経済は、バブル期以来の株高好景気だと騒いでいます。これが、アベノミクスのさらなる成長の効果のように言われて、自民党の総裁選での安倍首相の総裁任期が延長されようとしています。しかし、この株高の好景気は、トランプ政権下の米国での内需拡大に伴う好景気に釣られた一時的なもので、世界第一と言われる国家財政赤字の積み増しによる少子高齢化対策としての年金制度を含む日本経済の破綻は避けられないでしょう(志賀櫻による文献4 参照)。さらに、この株高好景気によって安倍政権が続くことは、日本を破滅の淵に導く原発の再稼働、原発技術の海外輸出などの「反原発ゼロ」のエネルギー政策が継続することです。それだけではありません。安倍首相は、国家安全保障の名のもとに、米国トランプ大統領と一緒になって、北朝鮮の脅威を煽ることで仮想敵国をつくって軍事費を増大させ、日本を戦争に捲き込まれる国にしようとしています。

この日本の危機を救うには、この危機をつくっている安倍首相に権力の座から退いて貰う以外にありません。小泉元首相らが訴える「原発ゼロ法案」から「原発ゼロ」とは無関係な「自然エネルギーの利用・拡大」を除いて貰い、この「原発ゼロ」法案を国会で成立させること、これが、小泉元首相らの「原発ゼロ」への熱い思いを共有する多くの国民の願いを実現し、日本を救う唯一の方法だと私どもは考えます。

 

<引用文献>

1.久保田 宏;科学技術の視点から原発に依存しないエネルギー政策を創る­­­――石炭火力発電を利用すれば経済的な負担のない原発代替は可能だ、日刊工業新聞社、2012年

2.久保田 宏、平田賢太郎、松田智;「改訂・増補版」化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉――科学技術の視点から、日本経済の生き残りのための正しいエネルギー政策を提言する――、Amazon 電子出版、Kindle、2017年

3.日本エネルギー経済研究所計量ユニット編;EDMCエネルギー・経済統計要覧、2017、省エネセンター、2017年

4.志賀 櫻;タックスイーター――消えゆく税金、岩波新書、2013年

 

ABOUT THE AUTHER
久保田 宏;東京工業大学名誉教授、1928 年、北海道生まれ、北海道大学工学部応用化学科卒、東京工業大学資源科学研究所教授、資源循環研究施設長を経て、1988年退職、名誉教授。専門は化学工学、化学環境工学。日本水環境学会会長を経て名誉会員。JICA専門家などとして海外技術協力事業に従事、上海同洒大学、哈爾濱工業大学顧問教授他、日中科学技術交流による中国友誼奨章授与。著書(一般技術書)に、「ルブランの末裔」、「選択のエネルギー」、「幻想のバイオ燃料」、「幻想のバイオマスエネルギー」、「脱化石燃料社会」、「原発に依存しないエネルギー政策を創る」、「林業の創生と震災からの復興」他

平田 賢太郎;日本技術士会 中部本部 副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。1973年、東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修士課程修了。三菱油化(現在、三菱化学)株式会社入社、化学反応装置・蒸留塔はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。2003年 技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。

Add a Comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です